○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。
こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務、ならびに防衛力増強等に係る地質調査業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は61億88百万円(前年同期比46.4％減)となりました。前年同期比で受注高が大幅に減少した理由は、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったことによるものです。なお、これらの状況を踏まえ、受注環境の変化に対応した営業活動の強化に努めてまいります。
売上高は69億88百万円(前年同期比22.1％減)、営業利益は９億９百万円(前年同期比51.9％増)、経常利益は９億55百万円(前年同期比42.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億23百万円(前年同期比16.2％増)となりました。
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、85億42百万円(前連結会計年度比34億14百万円減)となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産19億33百万円(前連結会計年度比45億85百万円減)、現金及び預金17億93百万円(前連結会計年度末比６億95百万円増)、機械装置及び運搬具（純額）４億８百万円(前連結会計年度比２億29百万円増)等であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、27億92百万円(前連結会計年度比39億15百万円減)となりました。主な増減内訳は、短期借入金５億20百万円(前連結会計年度比26億円減)、その他流動負債２億90百万円(前連結会計年度比７億57万円減)、調査未払金３億54百万円(前連結会計年度比４億95百万円減)等であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、57億49百万円(前連結会計年度比５億１百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金41億91百万円(前連結会計年度比４億94百万円増)等であります。
本資料に記載されている業績予想につきましては、2026年４月10日付発表「2026年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載から変更はありません。
なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年８月31日)
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。