１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、個人消費にも一部回復の兆しがみられたものの、景気の持ち直しは限定的なものとなりました。世界経済は、国際情勢を巡る地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いた一方、ＡＩ関連需要を追い風に、関連企業を中心として業績が堅調に推移するなど、全体として緩やかな回復基調を維持しました。
国内の食品業界では、原材料費や物流費に加え、人件費などの各種コストの上昇分を転嫁する値上げが継続して実施され、物価上昇圧力が一段と高まったことから、食品に対する消費者マインドには一部慎重な動きがみられました。当社の主要市場である国内乳業界では、飲用乳をはじめとする乳製品需要の低迷により生乳需給が緩和傾向にあり、国産脱脂粉乳の在庫量も高水準で推移したことから、需給環境の適正化を目的とする業界団体主導の対策事業が継続して実施されました。
このような事業環境のもと、当社グループの国内事業では、最終消費の弱さを受け、主力である乳原料・チーズ部門の取引に一定の影響があったものの、需要動向を的確に捉え、安定した調達体制を維持したことにより、各部門の販売は堅調に推移しました。また、アジア事業では、乳原料販売部門において価格主導の市場競争が進み、販売数量は伸び悩みましたが、チーズ製造販売部門の販売は好調に推移しました。加えて、円安の影響などにより販売単価が上昇したことから、売上高は前期比で増収となりました。
利益面では、前期に営業外収益として計上した一過性の利益が当期には計上されなかった一方、増収に伴う売上総利益の増加に加え、シンガポール新工場の竣工および本社基幹システムの稼働開始の遅延により、計画していた関連費用の計上時期が後ろ倒しとなったことなどから、経常利益は期初予想を上回って推移しています。
以上の結果、当第３四半期の売上高は1,448億86百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比5.4％増)となりました。また、営業利益は42億14百万円(前年同四半期比12.4％減)、経常利益は38億73百万円(前年同四半期比21.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億76百万円(前年同四半期比22.0％減)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売では、最終需要の弱さや国産脱脂粉乳在庫の増加、原料相場の動向などの影響により輸入乳製品原料の販売は全体的に減少しました。ただし、数量が減少した乳製品原料がある一方、価格面や規格で競争力のある商品の提案・調達を通じて前期比で販売数量が増加した商品もありました。用途別では、夏の天候不順の影響から消費が伸び悩んだアイスクリーム向けの乳脂肪原料や、国際相場が高騰した高たんぱく原料および乳糖など一部で販売に苦戦した商品がある一方で、既存顧客向けで新規原料として採用されたホエイパウダーや、国際相場が低下傾向であったバターなどの販売は堅調に推移しました。
チーズ販売では、販売数量はほぼ期初計画どおりとなりました。チーズ消費は引き続き軟調であるものの、今年８月までの日本のチーズ輸入量は前年同期をわずかに上回っており、一定の市場シェアを確保する当社のチーズ販売は底堅く推移しました。
以上の結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は120,547トン(前年同四半期比3.3％減)、売上高は910億22百万円(前年同四半期比1.2％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門では、インフレの継続により豚肉や食肉加工品の需要は伸び悩みましたが、当社の販売はおおむね期初想定どおり順調に推移しました。
豚肉販売のうちフローズンポークについては、スペイン産豚肉の輸入停止による影響が懸念されるなか、調達国の多角化が奏功し、新規顧客を含む多くのユーザーの需要に十分対応できたことから、販売数量が前期比で増加しました。一方、チルドポークおよびシーズンドポークは、国際相場や円安の影響により販売に苦戦を強いられました。
鶏肉加工品や香辛料の販売では、既存顧客との安定した取引に加え、新規案件への取組みが進み、販売数量が増加しました。当部門では、取扱商品の多様化による事業拡大を見据え、他部門との連携も活かしながら、加工品や各種食材の取扱いを拡大していく方針です。
以上の結果、当第３四半期の食肉食材部門の販売数量は25,337トン(前年同四半期比4.1％増)、売上高は180億９百万円(前年同四半期比5.0％増)となりました。
（ライフサイエンス事業部門）
ライフサイエンス事業部門では、引き続き高たんぱく原料および関連製品の販売が好調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。乳由来の高たんぱく原料価格の高騰が続くなか、顧客の一部では植物由来原料への切り替えを模索する動きもみられ、当社が取り扱う原料も多様化しています。足元では植物由来のたんぱく原料に対する需要が高まりつつあり、当第３四半期は大豆たんぱくの販売数量が増加しました。プロテイン市場はユーザー層の裾野が広がり、引き続き拡大傾向にあることから、当社は大豆たんぱくを含む新たなたんぱく原料の取扱いを増やすとともに、調達ルートの確保に努めています。
また、たんぱく原料以外の機能性原料や高付加価値原料の取扱い拡大にも取り組んでいます。現在は美容・健康分野を対象に、ゼラチンやコラーゲンなどの販売を強化しています。
以上の結果、当第３四半期のライフサイエンス事業部門の販売数量は6,694トン(前年同四半期比38.4％増)、売上高は102億88百万円(前年同四半期比63.4％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）を取り巻く事業環境は、第３四半期に入り厳しさが増しています。現地向けの乳原料販売では、フィリピン、タイ、中国の既存顧客向けの販売で価格競争が激化し苦戦しました。一方、シンガポール、ベトナム、マレーシア、インドネシアにおいては、既存顧客との安定した取引に加え、新規顧客との取引開始などもあり、販売数量は前期比で増加しました。
日本向け調製品原料の販売については、日本国内における脱脂粉乳在庫の増加を受け、足元では減速感がみられるものの、第３四半期までの累計販売数量は増加しました。
アジア諸国では、原料輸入に関して国ごとに異なる厳格な規制が設けられており、特に現地で事業を展開する日系企業には、原料調達に関するさまざまなニーズがあります。こうしたニーズに対応し、事業を拡大するため、当社はベトナムに原料販売を目的とする現地法人の設立準備を進めるほか、現地法人への日本人駐在員の配置を拡充するなどの取組みを進めています。
以上の結果、当第３四半期の販売数量は26,712トン(前年同四半期比7.6％減)、売上高は170億50百万円(前年同四半期比1.0％減)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）では、引き続きプロセスチーズ、ナチュラルチーズ加工品ともに販売が好調に推移しました。国別では、マレーシア、中国、ベトナムおよびタイ向け商品の需要が強く、販売数量は前期比で増加しました。用途別では、加工食品、外食およびベーカリー向けの販売が堅調に推移し、新規顧客の開拓も進んでいます。なお、シンガポールの新工場は９月に引き渡しを受けました。本格的な商業生産は来期からを見込んでおり、マレーシアやシンガポールを中心とするアジア地域の旺盛な需要に対応していく予定です。
以上の結果、当第３四半期の販売数量は4,658トン(前年同四半期比13.9％増)、売上高は57億23百万円(前年同四半期比24.6％増)となりました。
以上により、当第３四半期のアジア事業・その他の売上高は255億65百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ99億57百万円増加し、1,001億66百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ72億25百万円増加し、903億76百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が27億66百万円減少した一方で、商品及び製品が85億円、現金及び預金が13億28百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ27億31百万円増加し、97億90百万円となりました。これは、有形固定資産が22億60百万円、無形固定資産が２億49百万円、投資その他の資産が２億21百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ69億52百万円増加し、557億53百万円となりました。これは、運転資本の増加によりコマーシャル・ペーパーが70億円、短期借入金が17億87百万円それぞれ増加した一方、買掛金が11億83百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18億39百万円増加し、107億99百万円となりました。これは、長期借入金が18億２百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億65百万円増加し、336億14百万円となりました。これは、利益剰余金が12億98百万円、為替換算調整勘定が２億75百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものです。
2026年11月期の連結業績予想は、2026年１月14日に公表しました内容から変更しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
当第３四半期連結会計期間においては、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニ
マム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。