○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 8
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… 9
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ等の地政学的リスクを背景に、引き続く物価上昇、円安是正を意識した為替相場の変動、日銀の利上げ観測に伴う金利上昇などを受けて、とりわけ中小企業にはコストの負担が重く、先行き不透明な状況のまま推移しております。
当社グループの事業環境は、前年度から引き続き、都市部を中心とする鋼構造物、国土強靱化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要はあるものの、建設業を取り巻く人手不足の影響や建設費用の増加から建設工期の長期化や遅延、建設計画の見直し又は中止が顕在化し、全体的な鉄骨需要量の低迷によって設備投資が抑制傾向にある中、コスト上昇や一部部品の長納期化も加わり、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を原点に、省人化・省段取りに係る新製品開発や提案営業、保守サービスの充実等を展開し、生産性向上に向けた基幹システムの更新(2027年６月稼働予定)にも継続して取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は790百万円(前年同期比1.9％減)、営業損失は39百万円(前年同期は営業損失13百万円)、経常損失は34百万円(前年同期は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円)となりました。
品目別売上高については、形鋼加工機は440百万円(前年同期比4.3％減)、丸鋸切断機は37百万円(前年同期比99.9％増)、金型は75百万円(前年同期比21.1％減)、受託事業・その他は66百万円(前年同期比0.1％減)、部品は132百万円(前年同期比3.1％減)、サービスは38百万円(前年同期比36.7％増)となっております。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して おります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は7,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少しております。
これは、主に棚卸資産が133百万円、流動資産のその他が123百万円、無形固定資産が80百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が734百万円、現金及び預金が213百万円減少したこと等によるものであります。
なお、流動資産のその他で増加した123百万円の主な要因は未収入金の123百万円であり、無形固定資産で増加した80百万円の主な要因はソフトウェア仮勘定の83百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円減少しております。
これは、主に流動負債のその他が136百万円、未払法人税等が119百万円、賞与引当金が83百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が50百万円、電子記録債務が27百万円、買掛金が22百万円、役員賞与引当金が20百万円減少したこと等によるものであります。
なお、流動負債のその他で減少した136百万円の主な要因は、未払金の73百万円、未払消費税等の70百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しております。
これは、主にその他有価証券評価差額金が15百万円増加したこと、利益剰余金が99百万円減少したことによるものであります。
2027年５月期の連結業績予想は、2026年７月15日付「2026年５月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年６月１日 至 2025年８月31日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年６月１日 至 2026年８月31日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月15日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているタケダ機械株式会社の2026年６月１日から2027年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2026年６月１日から2026年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2026年６月１日から2026年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上