１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、インバウンド需要が堅調に推移したことなどを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化が個人消費の下押し要因となったほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクや米国の通商政策の動向、為替・金融資本市場の変動など、国内外の不確実性は依然として高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する宝飾業界におきましては、インバウンド需要や富裕層を中心とした高額品需要が引き続き底堅く推移した一方で、物価上昇の長期化による生活防衛意識の高まりや消費の二極化を背景に、消費者の選別姿勢は一層強まっております。また、金・プラチナをはじめとする地金価格の高騰に加え、人件費や物流費等の上昇が収益を圧迫するなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、ジュエリーを通じて人と人の絆を深め、世代を超えて受け継がれる価値を届けることを使命とする企業理念「ビジュドファミーユ（家族の宝石）」の実現に向け、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を掲げた中期経営計画「festaria 2030」を推進しております。2026年８月期はその初年度として、「戦略的人材育成による組織力向上」「強みを活かしたCRMの深化・実践」「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」を重点方針に掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、国内事業における店舗売上高は、令和８年熊本地震による一部店舗の休業や、大型催事において天候不順の影響を受けたものの、主力商品「Wish upon a star®」を中心としたブライダル関連商品の販売拡大に加え、定番商品や地金商品の販売が堅調に推移したことから、前期比8.1％の増収となりました。また、店舗人材の採用・育成強化およびCRM戦略の推進等により、一人当たり売上高は前期比5.3％増と伸長いたしました。
店舗政策では、当連結会計年度に国内６店舗を出店、５店舗を閉店（商業施設リニューアル工事のため一時閉店含む）した結果、国内店舗数は前期末比１店舗増の76店舗となりました。また、令和８年熊本地震の影響により３店舗が臨時休業となりましたが、８月３日にアミュプラザくまもと店、８月５日にゆめタウン光の森店がそれぞれ営業を再開いたしました。なお、イオンモール熊本店については、現時点で営業再開の見通しが立っていないことに加え、商業施設側からの要請を踏まえ、賃貸借契約を解除し、退店する方針としております。
ECビジネスでは、OMO戦略支援ツール「スタッフDX」の活用による店舗スタッフからの情報発信強化に加え、他社モールでの販売が好調に推移したことから、EC売上高は前期比42.5％増となりました。また、2026年５月には、基幹ブランド「festaria bijou SOPHIA」の20周年を記念し、ファッションEC「ZOZOTOWN」へ新規出店するなど、販売チャネルの拡充を進めました。
富裕層ビジネスでは、資産性・希少性を軸とした商品提案を強化するとともに、百貨店外商イベントへの積極的な参画や金融機関のウェルスマネジメント部門との連携を通じて顧客基盤の拡充を進めた結果、売上高は前期比36.7％増と大きく伸長いたしました。
売上総利益については、金・プラチナをはじめとする地金価格の高騰により売上原価が上昇し、特に上半期において売上総利益率が大きく低下いたしました。一方、原材料の調達体制の見直しや価格改定等の対策を進めた結果、６月以降は売上総利益率が改善傾向で推移したものの、通期の売上総利益率は前期比2.5ポイントの低下となりました。なお、国内店舗売上高をはじめとする増収効果により、売上総利益は前期比4.7％増となりました。
原材料価格の上昇を見据え、前期末に金素材を戦略的に調達したことで、金価格上昇による売上原価への影響を一定程度抑制することができました。一方、上半期においては、販売が好調に推移したブライダル商品の主原材料であるプラチナ素材を十分に確保できなかったことに加え、急激な地金価格の上昇に対して価格改定が十分に追いつかなかったことなどが、売上総利益率の低下要因となりました。これらの課題を踏まえ、原材料調達や価格戦略の見直しを進めたことで、下半期後半には収益性の改善が進みました。
販売費及び一般管理費は、人材確保・定着に向けた施策の強化に伴う人件費の増加に加え、催事強化や各種販促施策の拡充による販売費の増加、さらに、2026年３月に予定していた新基幹システムの稼働が同年９月に延期されたことに伴う追加外注費や、旧システムとの並行運用によるシステム関連費用の増加等により、前期比6.6％増となりました。
海外事業では、台湾子会社において売上高は堅調に推移したものの、原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の低下に加え、今後の成長に向けた投資負担が増加したことから、増収減益となりました。
ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltdでは、品質向上に向けた継続的な取り組みが奏功し、伊勢丹との共同開発コレクションの実績等を背景に外部受注が順調に推移するなど、グループ業績に大きく寄与いたしました。また、2026年５月には創業20周年を迎え、現地ハイフォン市において記念式典を開催いたしました。
また、当連結会計年度においては、原材料価格の急激な高騰に加え、原材料の調達や価格改定のタイミングが収益性に大きく影響したことを踏まえ、地金（インゴット）を価格変動リスクに対応する戦略資産として位置付け、安定調達と収益性の向上を両立する調達体制への転換を進めております。あわせて、営業キャッシュ・フローやフリー・キャッシュ・フローに加え、インゴットを時価評価した当社独自の「実質キャッシュ・フロー」を新たな経営指標として導入し、キャッシュ創出力および資本効率の向上に取り組んでおります。
なお、ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltdにおいて、2021年度から2024年度までの４事業年度を対象とした税務調査が実施され、移転価格税制に関するベトナム税務当局の指摘を踏まえ、修正申告および追加納付を行ったことから、過年度法人税等63百万円を計上いたしました。これが親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。本件については、二重課税の解消に向け、日本の税務当局への必要な手続きを検討しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,315百万円（前期比9.7％増）、営業利益239百万円（前期比17.2％減）、経常利益270百万円（前期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前期比35.7％減）となりました。
当連結会計年度末の資産の部は、前期末に比べて1,052百万円（14.6％）増加して、8,241百万円となりました。これは主に、現金及び預金が331百万円、無形固定資産が92百万円、有形固定資産が87百万円それぞれ増加したことに加え、金・プラチナの相場変動リスクを見据え、約半年分を目安に地金素材（金・プラチナのインゴット）を戦略的に確保したことにより、原材料及び貯蔵品が474百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前期末に比べて897百万円（16.2％）増加して、6,422百万円となりました。これは主に、中小受託取引適正化法（通称：取適法）への対応に伴う支払サイトの短縮等により、支払手形及び買掛金が356百万円減少した一方、借入金が1,248百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、前期末に比べて155百万円（9.3％）増加して1,819百万円となりました。これは主に、利益剰余金が88百万円、為替換算調整勘定が53百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.6％となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは594百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益261百万円、減価償却費216百万円を計上した一方、金・プラチナの相場変動リスクを見据えた地金素材の戦略的な在庫確保等により棚卸資産が407百万円増加したほか、その他流動資産の増加126百万円、その他流動負債の減少57百万円、法人税等の支払額22百万円、過年度法人税等の支払額63百万円に加え、取適法への対応に伴う支払サイトの短縮等により仕入債務が361百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは322百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が191百万円、無形固定資産の取得による支出が101百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは1,202百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れの返済が1,001百万円あったものの、短期借入金の増加が1,300百万円、長期借入の調達による収入が950百万円あったことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,475百万円（前連結会計年度末は1,143百万円）となりました。
宝飾業界においては、金・プラチナをはじめとする地金価格の高騰や為替変動、物価上昇、人手不足に伴う人件費の増加など、事業環境の変化が一層加速しております。一方で、株価や資産価格の上昇を背景とした富裕層を中心とする高額品需要は底堅く、ブライダル需要や資産性を意識したジュエリーへの関心も継続していることから、国内宝飾品市場は緩やかな成長が期待されます。
消費者の価値観や購買行動も変化しており、価格や商品の機能だけでなく、希少性や資産性、ブランドの世界観、パーソナライズされた顧客体験など、一人ひとりの価値観に即した付加価値がより重視される傾向にあります。また、SNSや動画コンテンツに加え、AI・データ活用の進展により、商品との出会いから購買、アフターサービスまで顧客接点のデジタル化が一層進み、リアル店舗とデジタルを融合した顧客体験やCRMの高度化が、企業の競争力を左右する重要な要素となっております。
一方、地金価格の高騰に伴う販売価格の上昇や物価高の長期化を背景に、消費者の節約志向や選別姿勢も強まり、消費の二極化が一層進展しております。加えて、地政学リスクや為替変動、原材料費・人件費等の上昇によるコスト負担も継続しており、機動的な価格戦略や原材料調達、商品・在庫戦略の高度化とともに、顧客一人ひとりとの関係を深め、付加価値を高めていくことがこれまで以上に求められております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「festaria 2030」の２年目として、初年度の成果と課題を踏まえ、「CRMの高度化」「商品戦略の強化」「人材力の向上」を重点テーマに掲げ、持続的な成長と収益力の向上に取り組んでまいります。
CRMの高度化につきましては、当社の強みであるリレーションシップ・マーケティングをさらに進化させ、顧客名簿の拡充から顧客育成、LTVの最大化まで一貫したCRM戦略を推進してまいります。「集客・育成・熟成」の各段階に応じた催事や販促施策を展開するとともに、店舗・ECを横断した顧客接点の拡充を図り、顧客基盤のさらなる強化につなげてまいります。
商品戦略につきましては、前期に販売が改善した主力商品「Wish upon a star®」の再成長を図るとともに、地金相場の動向を踏まえた機動的な価格戦略、原材料の戦略的な調達、新素材の開発等を通じて、売上総利益率の改善に取り組んでまいります。また、需要予測の高度化や在庫の一元管理、サプライチェーンの最適化、リードタイムの短縮等により在庫回転率を高め、キャッシュ創出力および財務基盤の強化を図ってまいります。
人材面につきましては、「人」こそが価値創造の源泉であるとの考えのもと、採用・育成への投資を継続するとともに、CRMを中核とした営業力の強化に向け、お客様の潜在的なニーズを的確に捉え、最適な提案ができる人材の育成を進めてまいります。また、マネジメント力や専門性の向上、DX推進に対応したリスキリング等を通じて、一人当たりの生産性向上と組織力の強化を図ってまいります。
これらの成長戦略を支える基盤として、2026年９月より新基幹システムを稼働しております。販売・商品・在庫・顧客等のデータ活用を高度化し、CRM、商品戦略、サプライチェーンの各施策と連動させることで、業務効率および経営管理の高度化を進めてまいります。
店舗ビジネスでは、中期経営計画で掲げた販売チャネルの多様化に向けた取り組みとして、2026年９月10日に新業態「+Aiii festaria（アイ フェスタリア）」の１号店をNEWoMan横浜にオープンいたしました。これにより、従来の百貨店、ショッピングセンター、アウトレットを中心とした店舗展開に加え、これまで十分に展開できていなかった高感度な駅ビル・ファッションビル市場への進出を実現いたしました。
「Feeling First」をブランドコンセプトに、Z世代・α世代を含む次世代顧客との接点を創出するとともに、SNSやデジタルマーケティング、CRMを活用した新たなブランド体験や販売モデルの確立に取り組み、その成果や知見を既存ブランドにも展開することで、グループ全体のブランド価値向上につなげてまいります。
ECビジネスでは、自社ECおよび外部モールを含めたマルチチャネル戦略を推進し、デジタルマーケティングやCRM施策を通じて、新規顧客の獲得とLTVの向上を図ってまいります。
富裕層ビジネスでは、資産性・希少性の高い商品の提案強化に加え、百貨店外商や金融機関のウェルスマネジメント部門等との連携を深め、顧客基盤のさらなる拡充を進めてまいります。
海外事業では、台湾子会社においてブランド力の向上と収益基盤の強化を図り、アジア市場における小売事業拡大の足掛かりとしてまいります。また、ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltdでは、品質・生産性のさらなる向上を図るとともに、外部受注を含むOEM事業の拡大を推進し、グループの成長に貢献する製造基盤の強化に取り組んでまいります。
以上の方針により、次期（2027年８月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高10,600百万円、営業利益350百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの事業は、宝飾品の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．2025年３月１日付で普通株式1株につき３株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、2025年8月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２．算定上の基礎は下記のとおりであります。
(注)2025年３月１日付で普通株式1株につき３株の株式分割を行っております。「期中平均株式数」及び
「普通株式増加数」は、2025年8月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
該当事項はありません。