1．経営成績等の概況

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きがみられた一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の動向、地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要事業とする環境エネルギー業界におきましては、国内において、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組が継続される中、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。また、2040年度に向けて、脱炭素化とエネルギー安定供給の両立に加え、ＤＸ・ＧＸの進展等による電力需要の増加への対応が求められており、再生可能エネルギーのさらなる導入が進められております。また、再生可能エネルギーの導入促進に向けて、ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度の見直しが進められており、事業用太陽光発電についてはＦＩＰ制度や入札制度を中心とした支援へ移行するなど、当社の環境エネルギー事業を取り巻く制度環境も変化しております。

国際的には、エネルギー安全保障への関心が高まる中、脱炭素化に向けた取組が継続されており、各国において環境エネルギーの導入拡大や脱炭素電源への投資が進められております。このような国内外の政策動向やエネルギー需要の増加等を背景として、今後も環境エネルギー市場は中長期的に拡大していくことが期待されております。

このような事業環境のもと、2026年２月１日、当社は「株式会社ジー・スリーホールディングス」から「株式会社アスリナ」へ商号変更しました。また、サステナブル事業を展開している連結子会社の「株式会社ジー・スリーファクトリー」も「株式会社アスリナＲ＆Ｄ」へ変更いたしました。当社グループは、これらの変化を起点に事業を通じた社会課題の解決と、将来に向けた持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直しを進めております。

また、当連結会計期間より、今後の事業展開等を踏まえた業績の管理区分の見直しを行いました。これに伴い、従来の「再生可能エネルギー事業」と「新規エネルギー事業」、今後展開を拡大させていく「蓄電池事業」の３つの区分を集約し、「環境エネルギー事業」としております。また、株式会社ＭＦ６を連結子会社化したことに伴い、「ライブコマース事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

当連結会計年度において展開した各事業の取組みは以下のとおりです。

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）ポータブル蓄電池（電源）の仕入販売・販売仲介

（ⅴ）系統用蓄電所の販売・仲介、電力強靭化に関するコンサルティング

（ⅵ）健康食品及び一般医療機器の仕入販売

（ⅶ）基礎化粧品の仕入製造販売

（ⅷ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売

（ⅸ）代替フロンとしての自然冷媒の取り扱いと次世代センサーの開発

（ⅹ）ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームを活用したライブコマース

上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は885百万円（前期比46.0％増）となりました。主な要因としては、当連結会計年度では、株式会社ＭＦ６を連結子会社とし同社の売上高を当連結会計年度から連結したことによるものであります。

損益の状況については、環境エネルギー事業において、販売用不動産の系統用蓄電所を2026年８月期に販売見込としておりましたが、売却候補先との交渉に時間を要していること、サステナブル事業において、新商品の基礎化粧品の販売開始が開発に時間を要したことに加え、中東情勢の影響により販売数が計画より下回ったこと、ライブコマース事業において、売上は計画通りに推移したものの在庫の回転期間を短縮しキャッシュ・フローの改善を重視した結果、利益面において計画を下回る結果となったこと等から、連結営業損失は321百万円（前年同期は299百万円の損失）、連結経常損失は333百万円（前年同期は311百万円の損失）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。また、特別利益として受取和解金、違約金収入、負ののれん発生益等を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失は301百万円（前年同期は315百万円の損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（環境エネルギー事業）

環境エネルギー事業は、太陽光発電所の売電収入などにより、売上高は76百万円（前年同期比86.7％減）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、新たに当社が企画設計した基礎化粧品の製造販売が開始されたものの、販売数量が計画を下回ったことなどにより、売上高は17百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント損失（営業損失）は37百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。

（ライブコマース事業）

ライブコマース事業は、ＳＮＳを利用したアンティーク・ジュエリー等の販売により、売上高は791百万円（前年同期は実績なし）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期は実績なし）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して344百万円増加し、1,568百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して219百万円増加し、747百万円となりました。

その内訳は以下のとおりです。

（流動資産）

前連結会計年度末と比較して315百万円増加し、1,397百万円となりました。

その主な要因は、商品が373百万円、前渡金が171百万円、販売用不動産が56百万円、未収消費税等が42百万円増加し、現金及び預金が378百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、171百万円となりました。

その主な要因は、リース資産が19百万円、敷金及び保証金が７百万円増加し、土地が10百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

前連結会計年度末と比較して256百万円増加し、420百万円となりました。

その主な要因は、買掛金が107百万円、前受金が84百万円、預り金が70百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、326百万円となりました。

その主な要因は、長期設備関係未払金が38百万円減少したことによるものです。

（純資産）

前連結会計年度末と比較して125百万円増加し、820百万円となりました。

その主な要因は、資本金が187百万円、資本剰余金が187百万円、非支配株主持分が46百万円増加し、利益剰余金が301百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は178百万円（前期比67.9％減）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は592百万円（前期は282百万円の獲得）となりました。

その主な要因は、税金等調整前当期純損失283百万円の計上、棚卸資産の増加180百万円、仕入債務の減少91百万円、未払又は未収の増減額75百万円、前受金の減少45百万円等の減少要因と、その他の増減114百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は48百万円（前期は１百万円の使用）となりました。

その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は262百万円（前期は54百万円の使用）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入244百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入126百万円等の増加要因と、短期借入金の増減額60百万円、割賦債務の返済による支出37百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(4) 今後の見通し

当社グループは、2026年２月19日付公表の「株式会社ＭＦ６株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始に関するお知らせ」のとおり、株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を取得し、2026年３月１日より連結子会社化するとともに、新たにライブコマース事業を開始いたしました。同事業は安定した売上を計上しており、今後も収益基盤の一つとして事業拡大を図ってまいります。

また、当連結会計年度においては、既存事業の収益改善に加え、将来の収益基盤の構築に向けた事業ポートフォリオの見直し及び新規事業の立上げ準備を進めてまいりました。2026年９月24日付公表の「株式会社MAKE VALUEからの事業譲受け（新たな事業の開始）に関するお知らせ」のとおり、株式会社MAKE VALUEよりテキスタイル事業を譲り受け、オーダーカーテンを中心とする新たな事業を開始しております。

さらに、系統用蓄電所の開発及び蓄電システムの販売等を行う系統用蓄電事業を引き続き推進するとともに、販売用不動産として保有する再生可能エネルギー関連資産についても、売却による収益化に向けた販売活動を進めております。加えて、次世代のエネルギーインフラに関連する事業や、資源循環・環境負荷低減に資する技術を活用した事業等についても、事業化に向けた検討及び準備を進めております。

2026年８月期においては、これら新規事業の立上げ及び事業基盤の再構築に係る先行的な費用負担等もあり厳しい業績となりましたが、今後は、各事業の収益化を着実に進めるとともに、経営資源を成長性及び収益性の高い事業分野へ重点的に配分してまいります。

併せて、これらの成長戦略を実行するため、事業投資に必要となる資金の確保及び財務基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、資本市場を活用した資金調達を含め、当社の事業計画及び資金需要に即した実効性のある資金調達手法について検討を進めてまいります。

以上の結果、2027年８月期の通期の連結業績につきましては、売上高2,343百万円（当連結会計年度比164.7％増）、営業損失92百万円（当連結会計年度は321百万円の損失）、経常損失98百万円（当連結会計年度は333百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は139百万円（当連結会計年度は301百万円の損失）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因の変化により予想数値と異なる可能性があります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、将来の事業展開と経営成績及び財務状態等を勘案しながら配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、2026年８月期の配当につきましては、2023年８月期から４期にわたって重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、新規事業の構築に手元資金が必要なことなどから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

なお、2027年８月期の配当につきましては、現時点では未定であります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2023年８月期から４期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、株式会社ＭＦ６を子会社とし売上高は改善したものの、キャッシュ・フローにおいては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上となりました。これらの状況から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に関する対応策を実施してまいります。なお、詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、2023年８月期から４期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、株式会社ＭＦ６を子会社とし売上高は改善したものの、キャッシュ・フローにおいては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上となりました。これらの状況から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

１．安定的な収益力の向上

①環境エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入または物件売却）

当社グループの主力事業である環境エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、太陽光発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、それに加え系統用蓄電所の販売・仲介、電力強靭化に関するコンサルティングを当期より新たに展開しております。

太陽光発電所については、引き続き、販売用不動産については売却活動を進めており、固定資産として保有する太陽光発電所については、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直しを行うなど、収益性向上に努めてまいります。また系統用蓄電所については蓄電所の仕入及び販売、並びに系統用蓄電池の仕入に関して蓄電池メーカーへの取次による紹介手数料による収益力の向上を見込んでおります。

②新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの主力事業である環境エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになると考えられています。また、ＦＩＴ制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はＰＰＡによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、上記の系統用蓄電所の仕入及び販売、系統用蓄電池のメーカーへの取次のほか、当期より株式会社ＭＦ６を連結子会社としライブコマース事業を開始しました。当該事業は安定的に収益を出しており、今後当社グループの収益改善に貢献するものと見込んでおります。

その他、新たな資金調達を前提とした新規事業の構築も積極的に取り組んでまいります。

③不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、前連結会計年度において事業から撤退しております。引き続き、事業環境、事業進捗等に基づいて、手元資金も考慮した経営資源の配分について見直しを行ってまいります。

２．健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに前連結会計年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。引き続き、経費の削減を推進することで固定費の削減を進め、利益率の改善により営業利益を確保しやすい体質を実現します。

②運転資金の確保

販売用不動産として保有する太陽光発電所及び系統用蓄電所の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。引き続き、物件の売却に向けた活動を行うと共に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達等を含め、幅広く資金調達方法を検討し、協議を進めてまいります。

当連結会計年度において、上記の対応策に記載のとおり、株式会社ＭＦ６を連結子会社としてライブコマース事業を開始いたしました。これにより収益面では、一定の収益改善に貢献し、売上高が前期比で46.0％増加いたしました。ライブコマース事業は安定的に収益を上げており、今後も重要な収益基盤として貢献する見込みであります。また、環境エネルギー事業のうち、系統用蓄電事業も開始しており、当連結会計年度中に収益の発生には至りませんでしたが、引き続き案件の引き合いは定期的に発生しており、年間の取り扱い件数を増やすべく事業活動を展開してまいります。さらに、適切な人員配置による人件費の削減及び顧問契約・業務委託契約・その他契約の見直しを行い、利益率の改善を行ってまいります。

しかしながら、依然として重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上している他、新規事業においては収益が発生するまでには多少の時間が必要であり、安定的な収益源となる事業を構築中である点から、現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。