○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年９月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、為替市場の変動、さらには地政学的リスクなど、引き続き先行きが見通しにくい状況となっております。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内において、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これにより、地域分散型電源の整備や系統安定化技術へのニーズが高まっており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。

このような事業環境のもと、2026年２月１日、当社は「株式会社ジー・スリーホールディングス」から「株式会社アスリナ」へ商号変更しました。また、サステナブル事業を展開している連結子会社の「株式会社ジー・スリーファクトリー」も「株式会社アスリナＲ＆Ｄ」へ変更いたしました。当社グループは、これらの変化を起点に事業を通じた社会課題の解決と、将来に向けた持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直しを進めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、今後の事業展開等を踏まえた業績の管理区分の見直しを行いました。これに伴い、従来の「再生可能エネルギー事業」と「新規エネルギー事業」、今後展開を拡大させていく「蓄電池事業」の３つの区分を集約し、「環境エネルギー事業」としております。また、株式会社ＭＦ６を連結子会社化したことに伴い、「ライブコマース事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

 

当第３四半期連結累計期間において展開した各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。

 

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）ポータブル蓄電池（電源）の仕入販売・販売仲介

（ⅴ）系統用蓄電所の販売・仲介、電力強靭化に関するコンサルティング

（ⅵ）健康食品及び一般医療機器の仕入販売

（ⅶ）基礎化粧品の仕入製造販売

（ⅷ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売

（ⅸ）代替フロンとしての自然冷媒の取り扱いと次世代センサーの開発

（ⅹ）ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームを活用したライブコマース

 

上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓を模索しながら、収益基盤の強化を図っております。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は521百万円（前年同期比8.17％減）と減収となりました。その主な要因は、前第３四半期連結累計期間で、販売用不動産として保有している太陽光発電所を販売したことによるものであります。

損益の状況については、株式会社ＭＦ６社を連結グループとしたものの、新規事業の検討・構築により販売費及び一般管理費が増加したこと、及び、ポータブル蓄電池、基礎化粧品等の販売数量が計画に対し未達だったこと等から、営業損失は243百万円（前年同期は215百万円の損失）、経常損失は257百万円（前年同期は224百万円の損失）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は243百万円（前年同期は226百万円の損失）となりました。

 

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（環境エネルギー事業）

環境エネルギー事業は、太陽光発電所の売電収入などにより、売上高は54百万円（前年同期比90.26％減）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

 

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、新たに当社が企画設計した基礎化粧品の製造販売が開始され、売上高は12百万円（前年同期比5.30％減）、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

 

（ライブコマース事業）

ライブコマース事業は、ＳＮＳを利用したアンティーク・ジュエリー等の販売により、売上高は454百万円、セグメント利益（営業利益）は27百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して482百万円増加し、1,706百万円となり、総負債は、前連結会計年度末と比較して320百万円増加し、848百万円となりました。

内訳は以下のとおりです。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して455百万円増加し、1,537百万円となりました。

その主な要因は、商品が470百万円、その他流動資産が150百万円、前渡金が119百万円、販売用不動産が66百万円増加し、現金及び預金が395百万円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、169百万円となりました。

その主な要因は、リース資産が20百万円、関係会社株式が７百万円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して339百万円増加し、503百万円となりました。

その主な要因は、買掛金が214百万円、前受金が83百万円、未払金が14百万円増加したことによるものであります。

 

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、344百万円となりました。

その主な要因は、長期設備関係未払金が28百万円減少し、リース債務が14百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して162百万円増加し、858百万円となりました。

その主な要因は、資本金が177百万円、資本剰余金が177百万円、非支配株主持分が46百万円増加し、利益剰余金が243百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、2026年２月19日付け公表の「株式会社ＭＦ６株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始に関するお知らせ」のとおり、株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を取得し、2026年３月１日より連結子会社化するとともに、新たに「ライブコマース事業」を開始いたしました。同事業は計画を上回る売上で推移しており、引き続き、「ライブコマース事業」及び系統用蓄電所の開発並びに蓄電システムの販売等を行う「系統用蓄電事業」を中心に事業を推進するとともに、販売用不動産として保有する太陽光発電所の販売活動や、株式会社アスリナＲ＆Ｄにおける当社ブランド基礎化粧品の商品展開を進めております。

2026年８月期の連結業績予想につきましては、現時点では、2026年３月26日付け「連結業績予想の公表に関するお知らせ」において公表した内容から変更はありません。なお、本日公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に係る影響を含め、他の要因についても現在精査を進めております。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

１．安定的な収益力の向上

①　環境エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入又は物件売却）

当社グループの環境エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、あらためて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得する発電所と、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していく発電所との整理・検討を行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所については、引き続き、売却活動を進めており、物件価値、売却時期を見極めながら、収益性と運転資金の確保を行ってまいります。一方、固定資産として保有する太陽光発電所については、現状設備のリパワリング等も視野に入れた検討を行いながら、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直しを行うなど、収益性向上に努めてまいります。

 

②　新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの環境エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになると考えられています。また、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement）モデルによる事業者と需要家をつなぐ契約が今後は進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、ライブコマース事業の開始、系統用蓄電所の開発、蓄電システムの販売、ポータブル蓄電池の仕入販売、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の開発等の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における基礎化粧品の製造・販売については、販路の拡大及び新商品の販売により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

 

③　不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。

今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。

 

２．健全な財務基盤の構築

①　販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、前事業年度において販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実現しました。これにより固定費の削減・利益率の改善をしたことで、新規事業に取り組みやすい体質にしております。

 

②　運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。当事業年度において、新株及び新株予約権の発行、新株予約権の行使により事業資金を一部確保しておりますが、引き続き資金の確保に努めてまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△191,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ．当第３四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りです。

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2025年９月１日　至　2026年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ライブコマース事業」において、株式会社ＭＦ６の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、9,928千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、今後の事業展開等を踏まえた業績の管理区分の見直しに伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行うことといたしました。これに伴い、従来の「再生可能エネルギー事業」と「新規エネルギー事業」、及び今後展開を拡大させていく「蓄電池事業」の３つの区分を集約した「環境エネルギー事業」に変更しております。また、株式会社ＭＦ６を連結子会社化したことに伴い、「ライブコマース事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＭＦ６

事業の内容　　　　ＳＮＳ及びインターネットによる小売業

②　企業結合を行った理由

ＭＦ６社が有するライブコマース運営ノウハウ、訴求力、既存顧客ネットワークは、オリジナル化粧品やポータブル蓄電池等、一般顧客向けにも販売可能な商品の取り扱いに踏み切った当社グループにとって新たな販売チャネルの確立に直結し、販売力の強化及びライブコマースを活用した新商材の企画開発、商品のブランド価値向上並びにデジタルマーケティングの高度化といった複合的なシナジーの創出によりグループ収益を拡大できると見込んでおります。

③　企業結合日

2026年３月２日（みなし取得日は2026年３月１日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

60％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年３月１日から2026年５月31日

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　700千円

 

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生した負ののれん発生益の金額

9,928千円

②　発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容