○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7

(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………7

(第3四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………7

(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………8

(第3四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………9

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………11

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の長期化、米国の政策動向、不安定な国際情勢や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上に向けて事業運営に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間では、HBC・食品事業において2025年9月より連結した池田物産グループの寄与により増収となったことに加え、化学品事業では、表面処理薬品及び表面処理設備の両部門において売上・利益ともに大きく増加いたしました。

以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は522億4千7百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は30億9百万円(同7.3%増)、経常利益は27億9千9百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億6百万円(同22.7%増)となりました。

 

次に、セグメントの概況につきご報告申し上げます。

 

ファインケミカル事業

医薬品開発エコシステム部門では、Molecular Hiving法を用いた中分子原薬プロセス開発案件が堅調に拡大した一方、CMC分野における受注が限定的であったことから、売上・利益ともに低調に推移いたしました。

医薬品原料プラットフォーム部門では、一部製品で原価率が悪化したものの、輸入原薬の新規納入や既存品の販売拡大により、売上・利益ともに好調に推移いたしました。

医薬品CDMO部門では、製剤製造分野において既存受託品の増産に加え、治験薬製造や試験の受託を獲得したものの、原料製造分野における大型品目の減少により、売上は低調に推移いたしました。一方、利益は製剤製造分野の寄与により堅調に推移いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は166億6千2百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は9億8千4百万円(同8.9%減)となりました。

 

HBC・食品事業

食品原料部門では、機能性食品向け原料の販売伸長に加え、新規案件の獲得が寄与したことにより、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。

化粧品原料部門では、2025年9月より連結した池田物産グループの寄与や、海外展開強化による輸出が好調に推移したことにより売上・利益ともに大きく伸長いたしました。

ライフサイエンス部門では、売上は堅調に推移したものの、前年同期に大きく寄与した研究用試薬分野の反動減により、利益は低調に推移いたしました。

化粧品製販部門では、韓国コスメをはじめとする各種化粧品の販売は堅調に推移したものの、製品リニューアルに伴う費用やテレビCMをはじめとした広告宣伝費などの増加により利益は低調に推移いたしました。

また部門共通費として、2025年9月より連結した池田物産グループとの円滑な業務統合のため一時的なPMI関連費用が発生いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は169億8千9百万円(前年同期比39.9%増)、営業利益は3億4百万円(同44.1%減)となりました。

 

医薬事業

医薬品部門では、先発品の代替需要として後発医薬品への需要が高まり、「クロベタゾールプロピオン酸エステル『イワキ』」をはじめとする主力品の販売が好調に推移したことで、製造体制や原料供給の制約などによる一部の品目の低調な販売をカバーし、全体として売上は堅調に推移いたしました。一方、利益面では、物価上昇の影響による各種原材料費や経費の増加もあり、前年同期並みに推移いたしました。

美容医療部門では、美容医療市場の拡大もあり、医療機関専売化粧品「NAVISION DR」の主力シリーズの販売が好調で、売上・利益ともに好調に推移いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は93億8千2百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は8億9千7百万円(同1.8%増)となりました。

 

化学品事業

表面処理薬品部門では、生成AI市場の急拡大に伴いパッケージ基板関連の投資が活発化する中、中国における新規顧客の獲得が進み、受動部品向け薬品が好調に推移いたしました。加えて、プリント基板向け薬品の需要も回復いたしました。中東情勢の影響による原材料費の上昇や販管費の増加があったものの、増収効果がこれらを上回り、売上・利益ともに大幅に増加いたしました。

表面処理設備部門では、高多層基板などに対する設備投資を背景に、設備販売が好調に推移いたしました。利益面では、原材料費や人件費などが増加したものの、増収効果によりその影響を吸収し、増益となりました。

以上により、当事業全体の売上高は91億5千9百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益は8億9千4百万円(同117.1%増)となりました。

 

その他事業

その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。

ヘルスケア部門では、ヘルスケアブランド「NAIA」において、商品ラインナップの拡充や販路の拡大、POP UPストアへの出店などの販促活動が奏功し、販売が増加いたしました。また、広告宣伝費の投資対効果を見直し、広告宣伝費を削減したため、営業損失は縮小いたしました。

地方創生部門では、ふるさと納税向けサービス「ふるさとNOW」においてサービス導入自治体が拡大したことや高単価施設への導入が進んだことにより売上が増加いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は5千3百万円(前年同期比66.8%増)、営業損失は1億7千4百万円(前年同期は2億7千8百万円の営業損失)となりました。

 

 

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産747億8千4百万円(前連結会計年度末比11億3千6百万円減)、負債合計457億7千8百万円(同26億9千8百万円減)、純資産は290億6百万円(同15億6千1百万円増)となりました。

総資産の主な増減理由は、現金及び預金の減少21億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13億2千5百万円、電子記録債権の減少6億9千3百万円、商品及び製品の増加16億8千8百万円、仕掛品の増加5億8千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億3千5百万円等によるものです。負債合計の主な増減理由は、短期借入金の減少50億9千9百万円、未払費用の減少15億1千1百万円、長期借入金の増加39億6千5百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加12億6千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億8千1百万円、為替換算調整勘定の増加1億3千万円等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年11月期通期の連結業績予想につきましては、2026年1月13日に公表いたしました「2025年11月期 決算短信」に記載の連結業績予想からの変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,190

8,089

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

18,858

17,532

 

 

電子記録債権

4,066

3,372

 

 

商品及び製品

8,041

9,730

 

 

仕掛品

1,650

2,236

 

 

原材料及び貯蔵品

2,514

3,050

 

 

その他

2,038

1,681

 

 

貸倒引当金

△21

△6

 

 

流動資産合計

47,339

45,687

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

10,910

11,553

 

 

 

 

減価償却累計額

△7,024

△7,282

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

3,885

4,271

 

 

 

機械装置及び運搬具

11,937

12,444

 

 

 

 

減価償却累計額

△9,446

△9,834

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,491

2,610

 

 

 

土地

2,614

2,926

 

 

 

その他

5,472

6,084

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,793

△4,164

 

 

 

 

その他(純額)

1,678

1,920

 

 

 

建設仮勘定

2,620

2,533

 

 

 

有形固定資産合計

13,291

14,263

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

3,976

3,728

 

 

 

技術資産

404

378

 

 

 

顧客関連資産

2,671

2,465

 

 

 

その他

1,065

946

 

 

 

無形固定資産合計

8,118

7,518

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,291

4,531

 

 

 

退職給付に係る資産

1,539

1,543

 

 

 

その他

1,366

1,265

 

 

 

貸倒引当金

△24

△25

 

 

 

投資その他の資産合計

7,172

7,315

 

 

固定資産合計

28,582

29,097

 

繰延資産

 

 

 

 

創立費

0

0

 

 

繰延資産合計

0

0

 

資産合計

75,921

74,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年8月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

9,551

10,227

 

 

電子記録債務

5,056

4,631

 

 

短期借入金

16,195

11,096

 

 

未払費用

3,493

1,981

 

 

未払法人税等

853

442

 

 

賞与引当金

815

762

 

 

製品保証引当金

23

12

 

 

その他

2,084

1,978

 

 

流動負債合計

38,074

31,132

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

6,250

10,215

 

 

繰延税金負債

742

729

 

 

株式報酬引当金

137

137

 

 

退職給付に係る負債

2,306

2,361

 

 

その他

965

1,201

 

 

固定負債合計

10,402

14,646

 

負債合計

48,476

45,778

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,629

4,651

 

 

資本剰余金

6,344

6,365

 

 

利益剰余金

13,663

14,930

 

 

自己株式

△255

△253

 

 

株主資本合計

24,382

25,694

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,438

1,619

 

 

繰延ヘッジ損益

0

1

 

 

為替換算調整勘定

458

588

 

 

退職給付に係る調整累計額

803

733

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,699

2,942

 

非支配株主持分

362

368

 

純資産合計

27,444

29,006

負債純資産合計

75,921

74,784

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年8月31日)

売上高

45,477

52,247

売上原価

29,339

34,512

売上総利益

16,138

17,735

販売費及び一般管理費

13,334

14,726

営業利益

2,803

3,009

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

59

66

 

持分法による投資利益

16

10

 

受取事務手数料

65

1

 

為替差益

17

-

 

その他

89

130

 

営業外収益合計

249

207

営業外費用

 

 

 

支払利息

115

228

 

シンジケートローン手数料

49

74

 

損害賠償金

100

-

 

為替差損

-

30

 

その他

73

84

 

営業外費用合計

338

417

経常利益

2,714

2,799

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

2

1

 

投資有価証券売却益

8

0

 

特別利益合計

10

1

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

0

-

 

固定資産処分損

19

7

 

減損損失

138

-

 

事業構造改善費用

28

-

 

特別損失合計

186

7

税金等調整前四半期純利益

2,539

2,793

法人税、住民税及び事業税

897

632

法人税等調整額

13

152

法人税等合計

910

784

四半期純利益

1,628

2,009

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△7

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,635

2,006

 

 

 

(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年8月31日)

四半期純利益

1,628

2,009

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

89

183

 

繰延ヘッジ損益

2

1

 

為替換算調整勘定

△2

132

 

退職給付に係る調整額

△58

△69

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

-

 

その他の包括利益合計

30

246

四半期包括利益

1,658

2,256

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,665

2,249

 

非支配株主に係る四半期包括利益

△7

6

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

従来、連結子会社のうち決算日が3月31日である池田物産株式会社、決算日が9月30日である池田産業株式会社、決算日が6月30日であるイノベイション株式会社、決算日が12月31日であるIkeda Corporation of Americaについて、前連結会計年度においては各社の2025年10月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。

連結決算の開示内容の充実を図るため、池田産業株式会社、イノベイション株式会社及びIkeda Corporation of Americaについては、当第3四半期連結累計期間の期首より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当第3四半期連結累計期間は2025年11月1日から2026年8月31日までの10ヶ月間を連結しております。また、池田物産株式会社は、当第3四半期連結累計期間より、決算日を3月31日から11月30日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第3四半期連結累計期間は、2025年11月1日から2026年8月31日の10ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。

なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年8月31日)

減価償却費

1,553

百万円

1,717

百万円

のれんの償却額

209

 

248

 

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年12月1日 至 2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期

連結損益計算書

計上額

(注)3

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

17,171

12,147

9,318

6,808

45,446

31

45,477

-

45,477

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

681

61

241

2

987

7

994

△994

-

計

17,852

12,209

9,560

6,810

46,433

39

46,472

△994

45,477

セグメント利益
又は損失(△)

1,080

544

881

412

2,917

△278

2,639

164

2,803

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額164百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

その他

調整額

合計

減損損失

132

-

-

-

5

-

138

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年12月1日 至 2026年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期

連結損益計算書

計上額

(注)3

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

16,662

16,989

9,382

9,159

52,194

53

52,247

-

52,247

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

504

42

214

2

762

10

773

△773

-

計

17,167

17,031

9,597

9,161

52,957

63

53,021

△773

52,247

セグメント利益
又は損失(△)

984

304

897

894

3,080

△174

2,905

103

3,009

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額103百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。