○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　当社は、2026年６月１日付で、前澤工業株式会社および前澤化成工業株式会社の共同株式移転により、両社の共同持株会社として設立されました。そのため、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績および前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、原材料・エネルギー価格の高騰、円安に伴う物価上昇の影響などから、個人消費は力強さを欠く状況にあります。また、国内外の金融資本市場の動向に加え、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢等に起因する地政学リスクの高まりについても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが関連する上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、地震や豪雨といった自然災害への強靭化対応、脱炭素化への対応など、社会課題の複雑化・高度化が進んでおり、持続可能な水インフラの実現に向けた取り組みが求められております。当社は経営統合により両社がこれまで培ってきた事業領域・顧客基盤・技術を組み合わせることで、上下水道および住環境に関する各種製品の提供から、浄水場・下水処理場・産業用排水における水処理設備といった水処理施設に関する設計・施工・維持管理に至るまでの一連のソリューションを提供することが可能となり、「水」という社会の重要インフラをより強固に支える総合水ソリューション企業として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　このような状況のもと、当社は統合初年度として、統合効果の早期発現に向けた経営基盤の整備・構築を図りながら、水ソリューションにおける提案力の強化と受注機会の拡大、収益力の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は115億27百万円、営業利益は１億68百万円、経常利益は４億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、経営統合に伴う特別利益として負ののれん発生益145億84百万円を計上しております。

 

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、➀水・環境エンジニアリング、➂バルブについては、売上・利益の計上が下半期に集中する傾向にあります。

 

①　水・環境エンジニアリング

　水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、浄水場・下水処理場・バイオガスプラントの設計・施工・メンテナンスを中心に、産業排水処理施設や給排水衛生設備、農業用灌漑排水のポンププラントといった多岐にわたるエンジニアリングサービスを提供しております。

　上下水道施設等の老朽化に伴う更新・改修、施設の安定稼働における需要に対応するとともに、民間施設における排水処理設備の更新、環境負荷低減および省エネ・再エネに関する提案営業を進めてまいりました。主に公共上下水道分野において豊富な受注残を着実に進捗させ、老朽化した設備の修繕需要も取り込み、概ね堅調に推移いたしました。その結果、受注高は88億27百万円、売上高は37億７百万円、セグメント損失は４億５百万円となりました。

 

②　住環境

　住環境セグメントにつきましては、戸建住宅や集合住宅をはじめとした住宅の水回りの整備に使われる製品群の提供を中心として、上下水道関連製品の製造および販売を行っております。

　新設住宅着工戸数が、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ前年から持ち直して推移したことや、「基礎貫通スリーブ」「排水用吸気弁」「ビニコア」といった付加価値の高い住環境改善製品の販売に注力し、底堅く推移いたしました。その結果、売上高は58億39百万円、セグメント利益は７億66百万円となりました。

 

③　バルブ

　バルブセグメントにつきましては、上下水道用弁・栓・門扉等の製造および販売を行っております。

　上下水道、農業用水および産業用設備等の幅広い分野に対し、更新・改修、耐震化等の需要に応じたバルブ製品の提案・販売を進め、概ね堅調に推移いたしました。その結果、受注高は55億71百万円、売上高は20億59百万円、セグメント損失は１億52百万円となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は908億63百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金200億89百万円、受取手形、売掛金及び契約資産80億26百万円、電子記録債権101億80百万円、商品及び製品61億11百万円であります。

　負債合計は179億71百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金25億53百万円、電子記録債務16億27百万円、契約負債42億１百万円であります。

　純資産合計は728億92百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金431億84百万円、利益剰余金357億50百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年７月14日に「2027年３月期の連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

 

四半期連結包括利益計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、共同株式移転の方法により、2026年６月１日付で前澤工業株式会社と前澤化成工業株式会社の完全親会社として設立されました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が100百万円、資本剰余金が43,184百万円、利益剰余金が35,750百万円、自己株式が△10,352百万円となっております。

 

（企業結合等関係の注記）

　当社は、2026年６月１日に前澤工業株式会社（以下「前澤工業」といいます。）と前澤化成工業株式会社（以下「前澤化成工業」といいます。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、前澤工業を取得企業、前澤化成工業を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　：前澤化成工業

事業の内容　　　　：上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理

 

(2）企業結合を行った主な理由

　両社は、本経営統合により、各々の強みを生かして対応可能な事業領域を拡大することで、高いシナジー効果が発揮できるものと考えております。両社の経営資源を活用した顧客・地域課題に応じた提案を通じて、上下水道施設の老朽化への更新需要の取り込み、案件形成による競争力強化、バイオガスプラントや産業排水処理システム等、各々の得意分野を組み合わせることによって新たな収益機会の創出に繋げてまいります。とりわけ汚水処理の分野においては、汚水処理の広域化・共同化や地域特性を踏まえた施設の整備が進められていく中で、下水道、農業集落排水、浄化槽といった両社のソリューションを融合することでワンストップの提案が可能となり、競争優位性を確立できると考えております。

　また、これらに加えて、両社一体となり財務基盤を統合させることで、戦略的投資の規模拡大や両社の既存設備・ITシステム・資産の相互活用等を通じた更なる収益力の強化や、両社で共通する間接機能等の有機的な再編成による、従来単体では実現できなかったコスト削減や新たな取り組みへのリソース投下等も本経営統合のシナジー効果として期待しております。

　両社は、上記の取り組みを通じて持続的成長と企業価値の更なる向上を実現し、「水のマエザワ」として総合水ソリューション企業グループを目指してまいります。

 

(3）企業結合日

2026年６月１日

 

(4）企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

 

(5）結合後企業の名称

前澤ホールディングス株式会社

 

(6）取得した議決権比率

100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

 

 

２．四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年６月１日から2026年８月31日

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式　30,018百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,018百万円

 

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1）株式の種類別の移転比率

①前澤工業の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株

②前澤化成工業の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式1.11株

(2）算定方法

　前澤工業はみずほ証券株式会社を、前澤化成工業は大和証券株式会社を、第三者機関としてそれぞれ選定しております。

　これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(3）交付株式数

普通株式 38,252,768株

 

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

14,584百万円

(2）発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。