○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」）におけるわが国の経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善やインバウンド需要の回復、AI・省力化投資の底堅い推移などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇の継続、構造的な人手不足に伴う人件費の上昇が家計や企業活動の負担となりました。加えて、日本銀行による金融政策の正常化の進展や追加利上げ観測を背景に長期金利が上昇基調で推移しており、企業の資金調達コストや設備投資意欲、住宅ローン金利の上昇による家計マインドへの影響など、金融市場の変動に対する懸念が広がっており、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況となっております。

世界経済におきましては、欧米における金融政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの継続、主要国の通商・関税政策を取り巻く不確実性などにより、先行きに対する慎重な見方が続いております。

当社グループが展開するAI・ITソリューションとコンタクトセンター・BPOの市場は、深刻化する人手不足を背景とした企業の業務効率化やアウトソーシング需要が引き続き底堅く推移いたしました。また、生成AIやAIエージェント技術の急速な進化と普及に伴い、業務の自動化やCX（顧客体験）の高度化を支援するソリューションへの投資意欲が一段と高まっております。これに伴い、コンタクトセンターやBPOの現場におきましても、テクノロジーを活用したオペレーター支援や業務プロセスの刷新（Modernization）に対するニーズが強まり、AIと人材の協働を前提としたサービスの高度化が加速しております。

当社グループは2031年５月期までを対象期間とする「中長期経営計画2030」を始動させ、長期ビジョン「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」のもと、未来を洞察し新たな価値を創造し続ける「エンビジョナリー・カンパニー」の実現を目指しております。従来のコンタクトセンター・BPOをAIネイティブな事業形態へと転換する「BPM（Business Process Modernization）への進化」、国内におけるOmnia LINK Platformの機能拡充および子会社化したRadiant Communication Sdn. Bhd. （以下、「Radiant社」）との連携による海外展開を加速する「Global AI・IT事業の段階的拡張」、ならびに「新しいビジネス・M&A」の成長戦略を推進するとともに、これらを支えるAI適用人材の育成など経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

（Global AI・IT事業）

国内で外販を行っているクラウドPBX「Omnia LINK」については、当四半期末のライセンス数は5,851（前年同期比22.2%増）、ARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は16.0億円（同37.8%増）となり堅調な成長を維持いたしました。この伸長は、主に前年度までに獲得した既存顧客における利用席数の追加拡大が進んだことに加え、新規獲得案件の順次出荷が進展したことによるものです。

また、海外展開およびAI領域の強化に向け、前期に連結子会社化したマレーシアのRadiant社との協業を進め、東南アジア市場への展開に向けたローカライズ対応や、同社が有するAI搭載型CX自動化プラットフォーム「KeyAI」をはじめとする技術・知見を活用したソリューション開発・国内展開を推進いたしました。

（BPM事業）

当四半期のBPM事業においては、重点分野であるスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）において、新規案件の獲得及び既存案件の拡大が進展し、堅調に推移いたしました。金融業界では、証券や暗号資産関連の業務の取り込み、不正対策窓口の追加や新規案件獲得が進みました。情報通信業界では既存案件の業務量増加や契約延長が進展し、小売流通業界では美容・ヘルスケア関連商材を扱う案件の増席や通販番組に伴う入電増を取り込みました。その他、特定の公共案件においては概ね計画通りの業務縮小があったものの、重点分野の伸長がこれを補い、前年同期比で増収となりました。なお、当四半期末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,678ブースとなりました。

上記の結果、売上高は、9,411百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は、479百万円（同256.5％増）、経常利益は、471百万円（同247.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、299百万円（同207.1％増）となりました。

なお、当社グループは、BPM及びGlobal AI・IT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、14,299百万円となり、前連結会計年度末比2,185百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,947百万円、売掛金の減少173百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債額は、6,253百万円となり、前連結会計年度末比1,415百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少303百万円、未払金の減少257百万円、未払費用の減少228百万円等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、8,045百万円となり、前連結会計年度末比769百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,106百万円を行ったことにより利益剰余金が減少したためです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年５月期の業績予想につきましては、2026年７月13日に公表いたしました2027年５月期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、BPM及びGlobal AI・IT事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　
　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトセンター・BPO事業」としていた報告セグメントの名称を「BPM及びGlobal AI・IT事業」に変更いたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。