種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

Ａ種種類株式	年間配当金
Ａ種種類株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭
2026年２月期	－	－	－	3,500　　00	3,500　　00
2027年２月期	－	－
2027年２月期（予想）			－	4,000　　00	4,000　　00

Ｂ種種類株式	年間配当金
Ｂ種種類株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭
2026年２月期	－	－	－	1,294　　50	1,294　　50
2027年２月期	－	－
2027年２月期（予想）			－	4,000　　00	4,000　　00

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動に加え、人件費や物流費の上昇といったコスト圧迫要因が続いております。さらに、国内の物価高に伴う消費者の節約志向も根強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、収益力の向上と経営基盤の安定を最重要課題と位置付け、諸施策に取り組んでまいりました。

① 店舗戦略の推進

住宅地や幹線道路沿い等の標準型店舗につきましては「ローソン・ポプラ」ブランドでの出店を行い、「ポプラ」「生活彩家」ブランドにおきましては、引き続き病院・学校・オフィス等の施設内出店を推進いたしました。加えて、オフィス内の一角など、わずかなスペースにおいて、スマホサイズの簡易POS端末を使用した無人店舗「スマートセルフ」の積極展開を行い、2026年６月には累計100店舗を達成いたしました。

また、宅配便を活用した商品配送を基本とする極小店フォーマットを新たに開発し、当社の物流エリア外であった奈良県と宮崎県へ新たに出店するなど、多様なフォーマットでの展開を行いました。

② 商品力の強化と客単価の向上

上昇を続ける原材料・資材価格への対応として販売価格の改定は不可避である一方、消費者における根強い節約志向に対応した価格訴求商品や、お値打ち感と安心・安全を兼ね備えた中食商品の開発を推進いたしました。併せて、付加価値や品質を重視する消費者ニーズの変化を捉えた商品を導入し、客単価の向上に努めました。

③ コストコントロールと業務効率化

店舗運営におけるエネルギーコストの削減や、省力化およびオペレーションの効率化を推進し、人件費をはじめとする営業関連コストの適正化に注力いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループ店舗の既存店ベースの売上前年比は101.9％、冷凍食品を含む工場の売上前年比は105.8％と伸長、営業総収入は5,956百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は199百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は201百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

店舗活動においては、引き続き、「ポプラ」「生活彩家」ブランドで、施設内を中心に比較的小規模店舗を展開するとともに、キャッシュレス・セルフ決済による無人営業での24時間営業化を推進、コストを抑えつつ利用者の利便性を向上、売上と利益の拡大に取り組みました。

また、当社グループの戦略商品である、お店で炊きたてのご飯を盛りつける「ポプ弁」については、前期に引き続き、徹底的な見直しによる品質向上に取り組むとともに、好評の、ごはんの大盛り350グラムでも普通盛りと同一価格を継続、売上を伸ばしました。

自社工場においては、スマートストアおよびローソン・ポプラ店舗向けの中食に加え、取引先の拡大に伴うドラッグストア等への弁当・惣菜の販売が増加したことにより、売上が伸長いたしました。

加えて、高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜の販売についても生産数量は月間22万パックを超え、冷凍食品関連の売上は前年同期比180％と大幅に伸長いたしました。

以上の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,566百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は158百万円（前年同期は営業損失123百万円）となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

関東、関西、中国、九州の各地域で「ローソン・ポプラ」および「ローソン」ブランド店舗を展開するローソン・ポプラ事業に関しては、「お客様から“選ばれる売場”を常に実現」することを重点目標とし、店内商品の充実や売り場環境の最適化、接客力の向上、販促施策の徹底により売上と利益を追求することで、加盟店経営の安定化に取り組んでまいりました。

また、ローソン・ポプラ店舗の特徴である、店炊きのご飯をその場で盛りつける「ポプ弁」については、引続き拡販に努めました。

出店に関しては、新たに4店舗の出店と4店舗のフランチャイズ化を行い、期末店舗数は135店舗（前年同期末は123店舗）となりました。

以上の結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,055百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は538百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し92百万円減少し1,712百万円（前連結会計年度末比5.1％減）となりました。これは、主に、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが当期に繰り越されたこと等から現金及び預金が236百万円減少したこと及び、季節要因による売上の増加に伴い、売掛金が43百万円、その他に含まれる立替金が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し11百万円増加し2,160百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは、主に投資有価証券が9百万円増加したこと及び、冷凍食品の生産数増加に対応するための設備導入に伴い、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が11百万円増加したこと及び繰延税金資産が8百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し138百万円減少し1,589百万円（前連結会計年度末比8.0％減）となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが当期に繰り越されたこと等から買掛金が106百万円、未払金が100百万円減少したこと、また、未払法人税等が49百万円減少したこと及び、短期借入金が150百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し61百万円減少し1,285百万円（前連結会計年度末比4.6％減）となりました。これは、主に返済に伴い長期借入金が26百万円、リース債務が17百万円減少したこと及び、長期預り金が16百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し118百万円増加し997百万円（前連結会計年度末比13.5％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益143百万円を計上した一方で、種類株式の配当支払い35百万円による利益剰余金の減少があったことによるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により212百万円の減少、投資活動において32百万円の減少、財務活動において8百万円の増加があった結果、236百万円減少し、当中間連結会計期間末には604百万円（前連結会計年度末比28.1％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は212百万円（前年同期は516百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が199百万円あったものの、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより前期末債務の支払いが当期中に繰り越されたこと等から仕入債務の減少が130百万円、未払金の減少が103百万円あったこと、また、法人税等の支払額が101百万円あったことや、季節要因による売上の増加に伴い、売上債権が43百万円、立替金が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は32百万円（前年同期は119百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が38百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は8百万円（前年同期は30百万円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出が80百万円、短期借入金の純増加額が150百万円、長期借入金の返済による支出が26百万円、配当金の支払額が35百万円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月14日に公表いたしました内容から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	841,144	604,671
売掛金	188,702	232,514
商品及び製品	214,036	212,456
原材料及び貯蔵品	27,512	34,807
その他	543,904	638,083
貸倒引当金	△10,691	△10,360
流動資産合計	1,804,608	1,712,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	120,643	123,706
土地	1,249,635	1,249,635
その他（純額）	339,017	344,088
有形固定資産合計	1,709,296	1,717,430
無形固定資産	1,001	831
投資その他の資産
投資有価証券	80,412	90,175
敷金及び保証金	272,860	271,181
その他	117,367	111,534
貸倒引当金	△31,618	△30,695
投資その他の資産合計	439,022	442,195
固定資産合計	2,149,319	2,160,457
資産合計	3,953,928	3,872,631

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	450,227	343,688
加盟店買掛金	240,109	216,210
短期借入金	－	150,000
１年内返済予定の長期借入金	45,912	45,912
預り金	94,475	88,092
未払金	427,056	327,029
未払法人税等	101,296	51,937
賞与引当金	23,967	27,158
その他	344,898	339,253
流動負債合計	1,727,943	1,589,282
固定負債
長期借入金	158,702	131,920
リース債務	72,350	54,821
退職給付に係る負債	441,538	443,951
資産除去債務	172,449	169,723
長期預り金	495,302	478,537
その他	6,538	6,418
固定負債合計	1,346,882	1,285,373
負債合計	3,074,825	2,874,655
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	320,000	320,000
利益剰余金	850,614	958,761
自己株式	△312,203	△312,203
株主資本合計	888,410	996,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,538	26,251
退職給付に係る調整累計額	△27,847	△24,833
その他の包括利益累計額合計	△9,308	1,417
純資産合計	879,102	997,975
負債純資産合計	3,953,928	3,872,631

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
営業総収入
売上高	4,095,751	4,008,350
営業収入	1,863,140	1,947,912
営業総収入合計	5,958,891	5,956,263
売上原価	3,225,585	3,161,758
営業総利益	2,733,305	2,794,504
販売費及び一般管理費	2,506,283	2,594,761
営業利益	227,022	199,742
営業外収益
受取利息	834	1,766
受取配当金	612	798
受取手数料	551	256
開発負担金収入	3,399	－
違約金収入	1,038	146
貸倒引当金戻入額	14,017	636
その他	6,801	3,647
営業外収益合計	27,255	7,250
営業外費用
支払利息	8,400	4,657
コミットメントフィー	1,250	－
貸倒引当金繰入額	－	730
その他	598	317
営業外費用合計	10,249	5,705
経常利益	244,028	201,287
特別利益
固定資産売却益	69	9
特別利益合計	69	9
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	11,330	1,665
店舗閉鎖損失	－	176
特別損失合計	11,330	1,841
税金等調整前中間純利益	232,768	199,455
法人税、住民税及び事業税	52,252	52,171
法人税等調整額	3,824	4,050
法人税等合計	56,077	56,221
中間純利益	176,691	143,234
親会社株主に帰属する中間純利益	176,691	143,234

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
中間純利益	176,691	143,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,951	7,712
退職給付に係る調整額	991	3,013
その他の包括利益合計	4,943	10,726
中間包括利益	181,635	153,960
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	181,635	153,960
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	232,768	199,455
減価償却費	29,739	33,399
減損損失	11,330	1,665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,688	5,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,072	302
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,611	3,191
受取利息及び受取配当金	△1,446	△2,564
支払利息	8,400	4,657
固定資産除売却損益（△は益）	△69	△9
店舗閉鎖損失	－	176
売上債権の増減額（△は増加）	△34,175	△43,812
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	41,695	59,419
未収入金の増減額（△は増加）	△53,107	△29,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	47,721	△5,714
立替金の増減額（△は増加）	△45,428	△55,785
仕入債務の増減額（△は減少）	360,107	△130,438
預り金の増減額（△は減少）	4,942	△6,382
未払金の増減額（△は減少）	72,275	△103,570
その他	△35,938	△38,135
小計	621,664	△108,555
利息及び配当金の受取額	1,445	2,563
利息の支払額	△8,400	△4,657
法人税等の支払額	△98,076	△101,920
還付法人税等の受取額	366	390
営業活動によるキャッシュ・フロー	516,999	△212,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△129,777	△38,707
有形固定資産の売却による収入	70	10
無形固定資産の取得による支出	△10,600	－
資産除去債務の履行による支出	△7,803	△1,791
貸付けによる支出	△1,000	－
貸付金の回収による収入	798	587
敷金及び保証金の差入による支出	△354	△1,756
敷金及び保証金の回収による収入	27,430	3,385
その他	1,811	5,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,423	△32,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△82,061	△80,080
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	150,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△102,630	△26,782
配当金の支払額	△45,500	△35,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,191	8,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	367,383	△236,472
現金及び現金同等物の期首残高	806,120	841,144
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,173,503	604,671

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2025年３月１日至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
営業総収入
加盟店からの収入	1,285,425	1,211,193	2,496,618	－	2,496,618	－	2,496,618
直営店舗の売上	339,066	1,772,237	2,111,304	350,446	2,461,750	－	2,461,750
その他の収入	921,649	32,800	954,450	2,708	957,158	－	957,158
顧客との契約から生じる収益	2,546,141	3,016,231	5,562,372	353,154	5,915,526	－	5,915,526
その他の収益（注）４	42,644	720	43,364	－	43,364	－	43,364
外部顧客への営業総収入	2,588,785	3,016,951	5,605,736	353,154	5,958,891	－	5,958,891
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,588,785	3,016,951	5,605,736	353,154	5,958,891	－	5,958,891
セグメント利益又は損失（△）	△123,169	522,964	399,794	3,484	403,279	△176,256	227,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を11,330千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて11,330千円であります。

当中間連結会計期間（自2026年３月１日至2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
営業総収入
加盟店からの収入	1,160,308	1,343,267	2,503,575	－	2,503,575	－	2,503,575
直営店舗の売上	322,270	1,683,008	2,005,278	332,264	2,337,543	－	2,337,543
その他の収入	1,042,567	28,725	1,071,293	1,926	1,073,219	－	1,073,219
顧客との契約から生じる収益	2,525,146	3,055,001	5,580,147	334,190	5,914,338	－	5,914,338
その他の収益（注）４	41,204	720	41,924	－	41,924	－	41,924
外部顧客への営業総収入	2,566,351	3,055,721	5,622,072	334,190	5,956,263	－	5,956,263
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,566,351	3,055,721	5,622,072	334,190	5,956,263	－	5,956,263
セグメント利益又は損失（△）	△158,403	538,710	380,306	△9,310	370,996	△171,253	199,742

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を1,665千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて1,665千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。