○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不透明感や物価上昇の影響により、回復の勢いは限定的となりました。賃上げなどを背景に雇用・所得環境の改善がみられた一方、継続する物価高により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、中東情勢や米国の通商政策の動向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。

卸・小売業界におきましては、物価上昇の長期化により消費者の節約志向が続き、消費マインドの本格的な回復には至らず、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。

このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、美と健康を通じ豊かな生活をサポートする企業として、「Mastering Today, Shaping Our Future！」「今日を極め、未来を創る」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は11,141百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

損益面では、営業利益は311百万円(同31.7％減)、経常利益は318百万円(同29.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円(同37.7％減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

(ウェルネス事業)

ウェルネス事業では、テレビショッピング向けの卸販売では既存主力商品の拡販に注力したほか、新商品の開発に取り組みました。実店舗向け卸販売ではキッチン系商品やギフト系新商品の拡販を推進しました。カタログ通販においては、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化を進めたほか、原料コスト上昇分の価格転嫁を実施する等、収益改善に注力しました。国内及び海外ＥＣ事業では運営コストの最適化や、オリジナル商品の拡充と在庫金額の適正化に努めました。また、海外で人気を高めている抹茶や日本製食品の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を進めました。 

一方で、テレビショッピングの伸長鈍化、カタログ通販市場全般の縮小及びＥＣモールの競合出店社数の増加に伴う競争の激化、さらには米国の輸入貨物に対するデミニマスルール（非課税基準額）の廃止や関税の引上げなどの要因により、売上高10,189百万円（前年同期比3.6％減）、利益面では、原材料費・配送費などのコストプッシュ要因、さらには米国市場への先行投資に伴う経費負担により、セグメント利益127百万円（同52.3％減）となりました。

(ロジスティクス事業)

ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センター・名古屋センターの稼働率改善と顧客開拓営業に注力した結果、売上高は952百万円(前年同期比2.7％増)、利益面では効率を重視したセンター運営による人件費圧縮のほか、光熱費等のコストプッシュ分の価格転嫁を進めましたが、名古屋センターの資産除却債務を計上したことにより、セグメント利益は184百万円(同2.8％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、8,612百万円(前連結会計年度末比165百万円減)となりました。

流動資産の増加(同6百万円増)は、主に売掛金が107百万円、商品及び製品が44百万円等増加したものの、現金及び預金が175百万円等減少したことによるものであります。

固定資産の減少(同162百万円減)は、主に土地が42百万円、長期繰延税金資産が55百万円増加したものの、投資有価証券が100百万円、のれんが45百万円等減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、2,102百万円(前連結会計年度末比242百万円減)となりました。

流動負債の増加(同556百万円増)は、主に1年内返済予定の長期借入金が491百万円、買掛金が104百万円増加したものの、未払法人税等が47百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少(同798百万円減)は、主に長期借入金が流動負債への振替等により591百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、6,509百万円(前連結会計年度末比76百万円増)となり、この結果、自己資本比率は75.6％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が74百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、2,855百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、87百万円(前年同期比83.5％減)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益284百万円があったものの、法人税等の支払168百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、386百万円(前連結会計年度は544百万円の支出)となりました。

これは、主に定期預金の払戻による収入400百万円、有価証券の償還による収入129百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出59百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、249百万円(前年同期比7.8％減)となりました。

これは、主に配当金の支払額149百万円、長期借入金の返済による支出99百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

海外経済や物価上昇の懸念はあるものの、緩やかな景気回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年８月から2028年７月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、更なる成長と長期的な企業価値の向上を目指し、当計画に掲げる３つの戦略に基づき積極的な事業展開を推進してまいります。

(既存事業の進化)

事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。

(新収益モデルの構築)

ロジスティクス事業では、名古屋センターが定期建物賃貸借契約満了となる事から、新たな収益源となる案件の模索等を推進してまいります。またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。現在推進している北米を中心とした海外事業に関しては、関税政策などの輸出に関する環境の変化が収束するまで、最小限の運用により機会を探ってまいります。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。

(強固な経営基盤の構築)

ＤＸ推進・ＡＩ活用による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施し、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底や情報セキュリティ等のリスク管理体制強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。

これらの状況を勘案したうえで、2027年７月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は11,363百万円（前期比2.0％増）、営業利益は437百万円（前期比40.4％増）、経常利益は428百万円（前期比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円（前期比25.0％増）を見込んでおり、定期建物賃貸借契約の満了となる名古屋センターの閉鎖影響を織込んでおります。

業績予想については、今後の為替・金利の動向といった経済動向からの変化により業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、連結配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当金としては、１株当たり15円を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株当たり15円とし、年間配当金を１株当たり30円とさせていただく予定であります。

なお、内部留保金につきましては、ウェルネス事業における独自商品の研究・開発及び海外市場の販路開拓、ロジスティクス事業における収益不動産の取得、グループシナジーを生み出す戦略的Ｍ＆Ａの実施等、長期的な成長を支える事業拡大や企業価値向上のための投資資金として、適切に活用してまいります。

また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し及び上記基本方針を勘案し、１株当たり中間配当金15円、期末配当金15円の年間配当金30円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

当連結会計年度(自  2025年８月１日  至  2026年７月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

  (連結損益計算書関係)

　減損損失

　当連結会計年度において、親会社が保有するのれん・無形資産及び連結子会社に係る繰延資産（創立費・開　

業費）について、収益性の低下により減損損失38百万円を特別損失にて計上しております。

  なお、内訳は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ウェルネス事業」及び「ロジスティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ウェルネス事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しているほか、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。

「ロジスティクス事業」では、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額620 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年８月１日  至  2026年７月31日)

(注) １．セグメント利益の合計額と損益計算書の営業利益は一致しているため、調整額はありません。セグメント資産の調整額1,096百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

３. ウェルネス事業において、収益性の低下によりのれん14百万円、ソフトウェア17百万円、その他資産６百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。