○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………６

　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………６

　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………９

（セグメント情報等）……………………………………………………………………９

（重要な後発事象）………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年３月1日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安の高まりによる景気の変動に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に各種政策の効果が期待される等、景気は緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、円安を背景に幅広い国々からの訪日観光客の旺盛な買上動向が加勢し、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。

こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destinationとなることを目指して」（以下、経営計画）において、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」ことをMISSIONとして位置づけ、当社の目指す姿や経営戦略・計画等を推進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,785百万円と前中間連結会計期間に比べ303百万円(＋1.3％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は 60,660百万円と前中間連結会計期間に比べ412百万円(＋0.7％)の増収となり、営業利益は1,047百万円と前中間連結会計期間に比べ41百万円(＋4.1％)の増益、経常利益は914百万円と前中間連結会計期間に比べ154百万円(△14.4％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は402百万円と前中間連結会計期間に比べ611百万円の増益となりました。

＜百貨店業＞

百貨店業の銀座店では、経営計画の諸施策の下、当中間連結会計期間におきましては、６月に牛めし「松屋」の百貨店初となる常設１号店「松屋 PREMIUM」がオープンいたしました。松屋銀座と同じく「松屋」の社名を持つ牛めし「松屋」と、新たな話題性の創出、顧客満足度のさらなる向上を目指したこの取組みは、各方面で大きな話題となりました。

また、７月には、日本各地の伝統工芸や文化を未来へつなぐプロジェクト「松屋の地域共創」において、京都の伝統的な着物柄全30柄を現代風にアレンジした「雛ふろしき」を展開いたしました。伝統的な吉祥文様に込められた「自然への感謝や大切な人の幸せを願う心＝日本の美学」の次世代への継承を目指した本企画は、経営計画における戦略「地域共創事業を通じた輪の拡大」として、全国の産地や産業・産品のリブランディングの推進に大きく寄与いたしました。

なお、CRM（顧客関係管理）の強化により、当社における高額購入者となるロイヤル顧客の堅調な消費動向に加え、円安を背景に幅広い国々からの訪日観光客の旺盛な買上動向が加勢し、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。

浅草店におきましては、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は18,985百万円と前中間連結会計期間に比べ620百万円(＋3.4％)の増収となり、営業利益は859百万円と前中間連結会計期間に比べ155百万円(＋22.0％)の増益となりました。

＜飲食業＞

飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、施設管理部門等において堅調な業績を維持したものの、婚礼宴会事業の縮小による影響が要因となり、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。

以上の結果、飲食業の売上高は1,534百万円と前中間連結会計期間に比べ374百万円(△19.6％)の減収となり、営業利益は６百万円と前中間連結会計期間に比べ92百万円(△93.0％)の減益となりました。

＜ビル総合サービス及び広告業＞

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主にクリエイティブ部門と建装部門の受注高が前年を下回ったことにより、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は2,749百万円と前中間連結会計期間に比べ99百万円(△3.5％)の減収となり、営業利益は93百万円と前中間連結会計期間に比べ24百万円(△20.5％)の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、506百万円減少し75,632百万円となりました。これは主にその他流動資産1,442百万円の減少、借地権790百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、638百万円減少し48,021百万円となりました。これは主に未払法人税等994百万円の減少等によるものであります。純資産合計は利益剰余金97百万円の増加等により、132百万円増加し27,610百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の通期連結業績予想につきましては、2026年４月14日付の「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」における業績予想から修正は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１） 中間連結貸借対照表

（２） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３） 中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４） 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２  セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。　

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

百貨店業におけるのれん等について、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、当該事象によるのれんの減少額は645百万円、ソフトウエアの減少額は310百万円、その他の減少額は47百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２  セグメント利益の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。　

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

百貨店業において当初想定されていた収益が見込めないと判断した固定資産について減損損失を計上しております。

なお、当該事象によるその他の有形固定資産の減少額は４百万円、その他の無形固定資産の減少額は４百万円であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。