１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の緊迫化や為替動向を背景とした物価上昇が継続しているほか、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇により企業のコスト負担が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、企業における人材確保の難しさが一層深刻化しております。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2026年７月）」によると、人手不足に起因する企業の倒産件数は2026年上半期に227件発生し、上半期として過去最多を更新しております。人手不足が事業継続を脅かす深刻な局面を迎えるなか、業務効率化の有力な手段として生成AI等のデジタル活用への期待が高まる一方で、企業現場での実効性や定着には依然として課題が残されております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「企業IT利活用動向調査2026」によると、会社標準としてのAI活用は「これから検討」「検討はしているが具体的な取り組みはない」「実証実験・試行導入」が合計60％を占めており、多くの企業が準備段階にとどまっております。また同調査では、AI導入後の課題として「AIの学習や利用時のセキュリティ対策の懸念」「AIの学習のためにデータ化されていない情報が多い」「AIの出力結果に対する信頼性や精度への不安」などが挙げられており、導入や検証を進めるなかでも運用面での課題が継続して発生している実態が浮き彫りとなっております。こうした状況下、単にツールを導入するのみならず、AIを業務プロセスへ安全かつ効果的に定着させるための業務設計やデータ整備を支援するノウハウや、柔軟な外部リソースの活用による省力化・効率化の推進は、持続的な事業運営を図る上でかつてないほど重要性を増しております。
このような環境のもと、当社グループは「CASTER BIZ」シリーズ等のオンラインアシスタントサービスの提供に加え、SaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンス、業務領域におけるAI活用・導入支援、AI研修・人材育成の取り組みなどを通じ、人手不足への解決策を提供するとともに、企業の業務効率化と人材リソースの確保を支援しております。「CASTER BIZ」シリーズについては、AIアシスタント「CASTER NEO」シリーズへと順次刷新を進めており、チャット上でAIが窓口として業務依頼を受け付け、実務経験豊富なAIコーディネーターが自社開発のタスク管理システムを活用しつつ、業務全体の進行や品質を管理するサービス提供体制を構築することで、より一層の業務効率化とサービス品質の向上を図っております。また、2025年９月より新たなミッション「創り変える。働くの全てを。」を掲げ、その実現に向けて収益性の強化と経営基盤の確立を進めております。具体的には、BPaaS・AI Techをコア領域として重点的に投資し、AI活用による生産性向上とサービス価値向上を図るとともに、HR事業において既存アセットを生かした利益確保を重視した運営とすることで、事業ポートフォリオの最適化を進めております。
さらに、AIのリテラシー向上や社内定着に対する企業ニーズの高まりを受け、株式会社キャスターテックジャパン（2025年９月１日付で株式会社LUVOより商号変更）では、AIリスキリング研修を中心とした教育事業の本格展開を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高4,453,921千円（前期比2.9％減）、営業利益50,532千円（前期は営業損失382,982千円）、経常利益41,358千円（前期は経常損失386,366千円）、親会社株主に帰属する当期純利益3,453千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失393,260千円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
（BPaaS事業）
BPaaS事業は、通期黒字化を最優先とする方針のもと収益性を重視し、CAC（顧客獲得単価）の最適化に向けた新たな集客チャネルへの検証やAI活用を継続的に推進してまいりました。動画広告をはじめとする新たな集客施策の展開や、「CASTER NEO」シリーズなどAI関連の新サービスへの興味・関心の高まりを背景に、新規顧客の開拓が着実に進捗しております。一方で、AI活用を前提とした提供体制の最適化や稼働開始時期の調整等により、通期の稼働社数については計画を下回る推移となったことに加えて、採用領域において前第１四半期まで計上されていた大型解約案件の影響が通期を通じて残ったことから、売上高は前期比で減収となりました。利益面については、受注率を見極めた原価の最適化や販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んだ結果、収益性及びコスト構造の改善が進展し、前期比で増益となりました。
以上の結果、売上高3,396,885千円（前期比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）826,964千円（前期比27.0％増）となりました。
（HR事業）
HR事業は、BPaaS事業からの顧客送客が限定的な状況が継続しており、全体としては低調に推移しております。
以上の結果、売上高693,641千円（前期比9.4％減）、セグメント利益（営業利益）77,757千円（前期比26.7％減）となりました。
（AI Tech事業）
AI Tech事業は、マイクロロット市場を対象としたMy Assistantにおいて、収益性を重視した広告投資の最適化を図りつつも、グラムスの既存事業における安定した売上が寄与したこと等により、売上高は全体として堅調に推移しております。AI研修をはじめとする新規プロダクトについては、引き合いが増加傾向にあり、徐々に収益貢献し始めるなど、今後の成長に向けた基盤構築が進んでおります。利益面では、広告アロケーション・販売費及び一般管理費の最適化が寄与するとともに、AI研修の利用に伴うグループ内取引により利益が一時的に増加しており、当該取引はグループ全体でのAI活用促進にもつながっております。開発面では、ベトナムにおける開発体制が安定的に運用されており、事業横断的にサービス開発のスピードと柔軟性が向上しております。
以上の結果、売上高363,394千円（前期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）3,117千円（前期はセグメント損失275,099千円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ103,052千円増加の1,975,304千円となりました。これは主に現金及び預金が49,216千円、無形固定資産その他が94,840千円、繰延税金資産が19,542千円増加した一方、のれんが52,451千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ99,599千円増加の1,261,930千円となりました。これは主に短期借入金が165,000千円、未払法人税等が58,446千円増加した一方、未払費用が88,067千円、長期借入金が37,568千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,453千円増加の713,374千円となりました。これは利益剰余金が3,453千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,233,263千円となり、前連結会計年度末に比べ49,216千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、17,377千円（前連結会計年度は371,910千円の支出）となりました。これは主に、 税金等調整前当期純利益41,358千円、のれん償却額52,451千円、未払消費税等の増加額15,882千円に対し、未払費用の減少額95,319千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、93,549千円（前連結会計年度は18,439千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出90,694千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、125,201千円（前連結会計年度は69,477千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額165,000千円に対し、長期借入金の返済による支出37,568千円があったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、人手不足の深刻化や労働環境の変化に加え、生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展に伴い、事業環境は劇的に変化しており、先行き不透明な状況が続いております。一方で、こうした環境変化を背景に、企業の外部リソース活用や業務のデジタル化・AI活用に対する需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれております。
当社グループにおきましては、主力の各種サービスにおけるAI技術の積極的な活用を通じた提供体制の最適化や生産性向上に注力し、事業基盤の整備を進めてまいります。具体的には、AIアシスタント「CASTER NEO」シリーズの事業拡大により、AIとヒトのハイブリッドによる新たな事業構造への転換を推進するとともに、AI研修の外販強化やグループ内の事業・機能の連携強化による収益拡大の取り組みを継続してまいります。あわせて、投資効率を見極めたマーケティング投資の実施や継続的なコストコントロールを徹底し、収益基盤の強化と収益性の維持・向上に努めてまいります。
以上を踏まえ、2027年８月期の連結業績予想につきましては、売上高4,468百万円、営業利益10百万円、経常損失５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円を見込んでおります。また、当社が全従業員を対象に実施した株式会社キャスターテックジャパンの提供するAIリスキリング研修について、支給要件の充足等を前提として助成金の対象となる見込みであり、最大94百万円の助成金を受領する可能性があります。しかしながら、現時点において交付決定や受領時期が未確定であるため、連結業績予想には含めておりません。
なお、上記の連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「BPaaS事業」、「HR事業」、「AI Tech事業」の３つを報告セグメントとしております。
「BPaaS事業」はAIとヒトのハイブリッドによる企業のバックオフィス業務の代行・支援サービス、「HR事業」は人材派遣・紹介、「AI Tech事業」は企業向けAI研修や生成AIを活用した業務効率化ツールの開発・提供、EC事業者向けのコンサルティングやAIとヒトによる運営支援サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「BPaaS事業」、「その他事業」から「BPaaS事業」、「HR事業」、「AI Tech事業」に変更しております。
この変更は、当社グループの事業ポートフォリオを現在の戦略上の役割と立場に基づき再定義し、各事業セグメント間の相互関係を明確にすることを目的としております。具体的には、収益基盤である「BPaaS事業」及び「HR事業」と、成長投資領域である「AI Tech事業」にセグメントを再編し、「BPaaS事業」と「HR事業」で創出した利益を「AI Tech事業」へ戦略的に投資する体制を構築しております。
また、この変更に伴い、従来「BPaaS事業」に区分していたMy Assistantを成長投資領域の事業と位置づけ、「AI Tech事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△865,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△857,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。