○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高の影響が残るものの、継続的な賃上げや生成ＡＩ関連需要の拡大に下支えされ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢を受けた原油価格の高止まり、政策金利引き上げや為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年８月の有効求人倍率は1.18倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年８月分）について」厚生労働省調べ）

このような市場環境の下、非ＩＴ企業を含む幅広い産業においてＤＸ推進や生成ＡＩの導入が不可欠となる中、データサイエンスやＡＩ等の高度専門領域における人材獲得競争は一段と激しさを増しており、単なる人材の仲介にとどまらない質の高いマッチングと専門的なコンサルティング機能への需要が高まっております。

当社においては、こうした需要の変化を捉え、年収800万円以上のハイレイヤー・ハイクラス領域に対する支援体制の拡充に注力しております。バックオフィスのＡＩ・ＲＰＡ導入による社内業務の標準化や自動化を進め、安定したオペレーション体制の構築により創出したリソースを求職者支援に集中させるとともに、マーケティング施策を一段と強化しており、効果的な集客活動が面談数の増加に寄与しております。また、ＣＡ（キャリアアドバイザー）の専門性強化と相談体制の充実を図り、ミスマッチの少ない質の高い転職支援を追求しております。さらに、注力領域であるハイレイヤー層における成約比率の向上、賃上げ基調に伴う想定年収の伸びや採用競合の激化に伴う手数料率の見直しも複合的に作用し、成約単価についても引き続き上昇基調で推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は売上高2,622百万円、営業利益401百万円、経常利益406百万円、四半期純利益266百万円となりました。

なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産は5,385百万円となり、前事業年度末に比べ1,083百万円減少しました。これは主に現金及び預金が992百万円、固定資産が123百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は1,383百万円となり、前事業年度末に比べ963百万円減少しました。これは主に未払法人税等が604百万円、賞与引当金が134百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は4,002百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少しました。これは主に四半期純利益266百万円を計上した一方で、配当金386百万円の支払いを実施したことにより利益剰余金が120百万円減少したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年５月期通期業績予想につきましては、2026年７月14日公表の業績予想から変更はありません。

今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年10月14日

 

株式会社ギークリー

取　締　役　会　御　中

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ギークリーの2026年６月1日から2027年５月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2026年６月1日から2026年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2026年６月1日から2026年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上