１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資や個人消費は底堅く推移し、実質ＧＤＰ成長率も潜在成長率を上回る水準を維持しています。特に民間企業では、人手不足を背景に、生産性向上のためのDX・AI投資や、サプライチェーン強靭化に向けた構造的な投資意欲が根強く、企業収益の改善を伴いながら設備投資は拡大基調を維持しています。個人消費についても、継続的な賃上げの実施や実質所得の改善を背景に、底堅い推移が続いています。
国内のあらゆる産業界において、AX（AI・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が重要な経営課題となっており、生成AI等の新技術の実装・活用が注目を集めています。一方、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人手不足は常態化しており、企業が自らの内部人材のみでAX・DXを推進することは困難な状況にあります。こうした中、当社グループが提供している専門知識を駆使したコンサルティングサービスやフリーランスを含む高度専門人材の機動的な活用に対するニーズは引き続き拡大しております。
かかる経営環境のもと、当社グループでは2030年７月期を最終年度とする中長期経営計画「INTLOOP“VISION2030”」（売上高1,000億円・営業利益150億円の達成を目標）のもと、「既存事業の成長加速」と「事業領域の創出」に向けた重点戦略（①既存のフリーランス事業の強化およびコンサルティング事業領域の拡充、②AIなどのDX領域を中心とするソリューションポートフォリオの拡充、③スタートアップ協業・投資等による新たなオープンイノベーション推進、④M&AやVCへの投資・JV共創によるファンド投資事業強化 等）を推進しております。当連結会計年度におきましては、こうした需要の高まりに応えるためハイレイヤー人材やデリバリー人材の採用強化に取り組むとともに、コンサルティングサービスの高付加価値化を目指して独自のAIエージェントであるINTLOOP Pocketの開発やAIツールを活用したオペレーションの効率化、筋肉質な経営体制構築のための子会社化などを進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高40,399,528千円（前年同期比20.4％増）、営業利益1,337,569千円（同38.8％減）、経常利益1,366,849千円（同38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益514,078千円（同62.4％減）となりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産合計は前連結会計年度末と比べ、2,603,118千円増加し、11,599,434千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,461,959千円増加し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が793,571千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,060,228千円増加し、6,695,106千円となりました。これは主に、無形固定資産が1,340,214千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,663,347千円増加し、18,294,540千円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ775,103千円増加し、6,147,700千円となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が957,776千円増加したことによるものであります。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,108,992千円増加し、4,764,678千円となりました。これは主に長期借入金が3,069,804千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,884,095千円増加し、10,912,378千円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ779,252千円増加し、7,382,161千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が457,739千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、1,461,959千円増加し、5,533,640千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は182,128千円となりました。（前年同期は1,739,731千円の獲得）
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,258,806千円、減価償却費190,522千円、仕入債務の増加額210,001千円、主な減少要因は、売上債権の増加額659,125千円、法人税等の支払額948,043千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,417,227千円となりました。（前年同期は2,250,330千円の支出）
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出385,079千円、敷金及び保証金の差入による支出386,335千円、無形固定資産の取得による支出1,052,624千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,676,112千円となりました。（前年同期は1,126,693千円の支出）
主な増加要因は、長期借入金の借入による収入4,680,000千円、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出777,864千円によるものであります。
当社グループの2027年７月期の連結業績予想は、次の通りです。
2027年７月期の連結業績予想（2026年８月１日～2027年７月31日）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。現時点においては、IFRS(国際財務報告基準)を適用する予定はありませんが、当社グループの今後の事業展開及び今後のIFRS導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より「棚卸資産」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「商品及び製品」85千円、「仕掛品」94,979千円、「原材料及び貯蔵品」2,464千円は、「棚卸資産」に97,529千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していた「前払費用」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前払費用」342,526千円は、「その他」に623,342千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記していた「未払金」、「未払費用」、「預り金」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」376,488千円、「未払費用」642,543千円、「預り金」165,290千円は、「その他」に1,529,381千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「前払費用の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」△120,326千円、「未払金の増減額」95,219千円、「未払費用の増減額」139,446千円は、「その他」に39,559千円として組替えております。
(セグメント情報等)
当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １ 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除して算定しております。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2026年７月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるディクスホールディングス株式会社（以下、「ディクスホールディングス」という）の株式の追加取得することを決議し、2026年８月３日付けで当該株式譲渡契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当時企業の名称 ディクスホールディングス株式会社
② 事業の内容 システム開発、ネットワーク構築やインフラ導入、IT人材サービス等
（２）企業結合日
2023年９月14日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社が保有するディクスホールディングスの議決権所有割合は、58.3%から84.7%となります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引とします。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 720,840千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（子会社取得）
当社は、2026年８月３日の取締役会決議及び同日付で締結した株式譲渡契約に係る取引契約に基づき、アンダーワークス株式会社（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすること（以下、「本子会社化」という。）といたしました。また、対象会社の子会社には、対象会社が全株式を保有するClickr Media Pte. Ltd. （本社：12 Kallang Ave #04-24 Singapore 339511）も当社グループとなります。
本子会社化の詳細は、2026年８月３日付公表「アンダーワークス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
１．被取得企業の名称及び事業の内
容被取得企業の名称 アンダーワークス株式会社
事業の内容 デジタルマーケティング領域のコンサルティング
２．企業結合の目的
デジタルマーケティング／マーケティングテクノロジー領域は、業務プロセスへの生成 AI組込みに関するコンサル需要の拡大、CRM・CDP 等のデータ活用基盤の整備、マーケティングテクノロジーの高度化などを背景に、企業の競争力強化において重要性が一層高まっており、今後も持続的な需要拡大が見込まれる分野であると認識しております。当社グループの顧客ポートフォリオの強化、および既存顧客へのオファリングの充実など相互補完関係が強いと思われることから、今回の株式の取得に至りました。
３．企業結合日
2026年８月６日
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳及び金額取得の対価
取得の対価 現金
取得原価 1,392,480千円
５．主要な取得関連費用
財務・税務・法務デューデリジェンス・企業価値評価買収資金調達にかかる費用
（概算） 65,000千円
６．発生したのれん（又は負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は本共通支配下の取引、子会社取得に伴い、当該株式の取得資金及び対象会社のファイナンス資金並びにこれらに付随する諸費用に充当するため、以下の内容で多額な資金の借入を行うことを2026年８月３日開催の取締役会において決議しております。
なお、本借入の詳細は、2026年８月３日付公表「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
１.資金使途 ：株式取得資金、対象会社のファイナンス資金及び付随費用
２.借入先 ：株式会社みずほ銀行
３.借入金額 ：2,170,000千円
４.借入利率 ：変動金利（基準金利＋スプレッド）
５.借入実行日 ：2026年８月６日
６.借入期間 ：７年