１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底固く推移しました。一方で、中東情勢の影響等もあり、原材料価格やエネルギー価格の高騰は今後も沈静化の見込みが立たず、先行きについては依然として不透明な状況が継続しています。また食品スーパーマーケット業界におきましては、物価上昇による消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き厳しい競争環境が続いています。
このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。
当中間連結会計期間における主なトピックスは次のとおりです。
プライスセレクト（通称プラセレ）
物価高騰に対応した新しいお買い得プロジェクトとして、「今必要なものを、お得に提供」をコンセプトに毎月対象商品を選定・お値打ち価格で販売するプラセレをスタートいたしました。
新規出店
ＴＡＩＲＡＹＡ大和田店（東京都八王子市）
店舗改装
既存店舗の活性化策として、以下の４店舗の改装を実施しました。
ＴＡＩＲＡＹＡ山方店（茨城県常陸大宮市）
ＴＡＩＲＡＹＡ町屋店（東京都荒川区）
ＴＡＩＲＡＹＡ神立店（茨城県土浦市）
ＴＡＩＲＡＹＡ宝珠花店（千葉県野田市）
なお、契約満了に伴い１店舗を閉鎖した結果、2026年８月末時点における当社グループの店舗数は138店舗となっています。
当社グループが取り組んだ重点施策は次の通りです。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は、697億93百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）、営業利益は28億47百万円（前中間連結会計期間比5.3％減）、経常利益は29億19百万円（前中間連結会計期間比5.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億78百万円（前中間連結会計期間比30.5％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円増加し、582億７百万円となりました。
増加要因：「現金及び預金」の増加
減少要因：「未収入金」の減少
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加し、283億71百万円となりました。
増加要因：「買掛金」及び「長期借入金」の増加
減少要因：流動負債の「その他」の未払金の減少
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円増加し、298億36百万円となりました。
増加要因：利益剰余金の増加
減少要因：配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、112億61百万円（前連結会計年度末比11億10百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、37億86百万円の収入（前中間連結会計期間は44億66百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と法人税等の支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、20億18百万円の支出（前中間連結会計期間は28億78百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、６億56百万円の支出（前中間連結会計期間は４億64百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出によるものであります。
当期の業績予想につきましては、現時点において2026年４月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
2026年４月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当中間連結会計期間に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 228,600株
株式取得価額の総額 538百万円
取得方法 信託方式による市場買付
この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が538百万円増加し、譲渡制限付株式の割当により自己株式が37百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,276百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2026年４月14日開催の取締役会において決議しました会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施しました。なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了いたしました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 71,400株
３．株式の取得価額の総額 182,326,200円
４．取得期間 2026年９月１日から2026年10月７日まで
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2026年４月14日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
発行済株式総数に対する割合 2.58％
（３）株式の取得価額の総数 900,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年４月21日から2027年４月20日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議の基づき取得した自己株式の累計（2026年10月７日現在）
（１）取得した株式の総数 300,000株
（２）株式の取得価額の総額 720,979,700円
（取得による企業結合）
当社は2026年８月５日開催の臨時取締役会において、株式会社フレスコ関東の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
当該決議に基づき2026年８月９日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月１日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フレスコ関東
事業の内容 食品スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
食品スーパーマーケット事業の業容拡大のため
③企業結合日
2026年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ベンガベンガ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 975百万円
取得原価 975百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ８百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。