１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等に注意を要する状況にあります。

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

スイミング・フィットネス業界では、プールの老朽化等を背景とした小・中学校の水泳授業の民間委託増加、健康寿命延伸を目的としたシニア層の運動への関心の高まりなどを受けた新たな需要が生まれてきており、民間企業の担う役割は一層大きくなっています。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スポーツ事業部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。

高校生部門では、AIを活用した受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」の進化とともに、模擬試験後の学習プランの個別最適化に注力し、合格に直結する得点力強化への取組みを強力に推進したほか、夏期の恒例イベントである高校の先生対象の「夏の教育セミナー」や高校生対象の「大学学部研究会」を開催、多数のご参加をいただきました。

スポーツ事業部門では、株式会社イトマンスイミングスクール、株式会社イトマンスポーツスクール、株式会社イトマンスポーツウェルネスの３社の連携を高め、幼稚園・保育園との提携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みました。また、スイミング以外の体育事業の拡大に注力し、大人向け・シニア向けには水中運動プログラム「イトマンアクアウォーク」の2026年10月新規開始に向けた取り組みを進めたほか、総合型フィットネス・24時間ジムなど幅広い層へのビジネスの強化も推進しております。校舎関係では、イトマンスイミングスクールで2026年４月に旭川校を新規開校、2026年７月に名張校、2026年８月に新百合ヶ丘校をそれぞれ移転開校しました。また、2025年９月に新業態として展開を始めた「ピラティス30スタイル」では、2026年５月に３号店として平塚店を新規出店したほか、2026年11月には新百合ヶ丘店・小平店を出店予定です。校舎新設の効果もあり、スポーツ事業部門の在籍数は前年を上回り推移しております。

そのほか、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に進めました。

こうしたなか、当中間連結会計期間の営業収益は対前年同期1,125百万円の増加となる31,580百万円（前年同期比3.7％増）となりました。これは、高校生部門が、前期末在籍数の増加に加え、４月から９月の新規入学数が全学年合計で前年同期比109.0％、高校１年生・２年生の合計では前年同期比111.1％と好調に推移したことや、在籍生の夏期・冬期学習用講座の追加取得が大巾に増加した結果、対前年同期937百万円の増収となったことなどによるものであります。なお、新規生徒募集が好調に推移した結果、９月末時点の高校生部門在籍生徒数は、全学年合計で前年同期比103.9％、高校１年生・２年生の合計では前年同期比105.3％となっております。

費用面では、全体で対前年同期1,487百万円の増加となる29,661百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めたほか、全国統一小学生テスト及び高校生部門の夏期生徒募集TVCM広告の新規実施に伴う広告宣伝費の増加や、イトマンスイミングスクールの校舎移転・新設費用の増加、賃金ベースアップに伴う人件費の増加のほか、全社員対象の生成AI活用研修の開始などの増加要因があったことによるものであります。

また、当中間連結会計期間において、創立50周年記念関連費用として216百万円を特別損失に計上しております。

この結果、営業利益1,919百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益1,808百万円（前年同期比19.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益869百万円（対前年同期43.7％減）となりました。なお、上記営業利益には当期の戦略投資費用（TVCM広告費他）724百万円が含まれております。

 

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

 

（セグメント別の状況）

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は中間連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

 

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は14,987百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は2,946百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は6,667百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は1,215百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額116百万円を含んでおります。

③スポーツ事業部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は8,994百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は1百万円（前年同期比99.5％減）となりました。

なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額63百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額72百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は421百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント損失は210百万円（対前年同期124百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当中間連結会計期間のセグメント売上高は1,173百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は308百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が6,575百万円減少し、91,307百万円に、純資産が8,518百万円減少して、28,427百万円となっております。

総資産の減少は、流動資産の減少7,689百万円及び固定資産の増加1,114百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収されたことにより、売掛金が906百万円減少したこと、また、記念配当を含む配当金や法人税等の支払があったことなどにより、現金及び預金が6,764百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、事業用不動産の取得により、土地が911百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益869百万円を計上した一方で、その他の包括利益累計額の減少54百万円、剰余金の配当による減少3,948百万円、自己株式の取得5,384百万円があったことによるものであります。

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年６月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,447,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,384百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,242百万円となっております。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,864百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,343百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。