○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用や企業収益、設備投資などの改善・持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続や国際情勢、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業であるカジュアルウェア業界におきましては、物価上昇の継続により消費者の節約志向が依然として強く、商品の価値と価格を慎重に見極める生活防衛意識の高まりがみられました。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、グループシナジーを最大限に活かした「既存事業の再生」と、中長期的な収益基盤を築く「新しい事業の創出」に取り組みました。
主力であるアパレル・ライフスタイル事業におきましては、天候変化に対応した冷感素材「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」や、ボトムスの主力プライベートブランド「マイデニ」の新モデルの投入に加え、ＩＰ・コラボレーション商品の展開を一層強化するなど、商品施策の拡充を進め、既存ブランドの鮮度と認知度の向上に取り組みました。
株式会社コーエンにおきましては、ブランドの強みを再構築し、認知を高めるための商品展開や販促施策を実施してまいりました。併せて、経営基盤の整備に向けて、各種システムの入れ替えや物流拠点の移管に向けた取り組みを進めております。
新たな収益基盤の構築に向けた取り組みとして、2026年４月より開始した買取事業については、マックハウス店舗内に買取専門店「幸福屋」を併設するショップインショップ形式で展開しており、既存店舗網を活用しながら順次展開を拡大しております。
移動販売サービス「クルふく」につきましては、2025年６月の本格開始から１周年を迎え、全国延べ97施設を訪問し、延べ約2,800名の方々にご利用いただくなど、福祉施設等への展開を進めております。
さらに、強固な財務基盤の構築と中長期的な資産価値の着実な向上を目指し、当社が保有するビットコインをビットコイン建てファンドへ出資し、保有資産の有効活用と新たな収益機会の拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましても、同ファンドを通じた資産運用を継続いたしました。
これらの取り組みを通じて、既存事業の収益力向上を図るとともに、既存店舗や保有資産、グループ各社の経営資源を活用した収益基盤の多角化に取り組んでおります。
一方、主力であるアパレル・ライフスタイル事業の売上高が当初計画を下回ったことに加え、会計処理の精査に伴い、暗号資産取引に係る収益の計上方法を売上高及び売上総利益から除外したことなどを踏まえ、2026年８月20日に第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想を修正いたしました。
出退店につきましては、ジーイエット株式会社は25店舗の退店により店舗数は155店舗となりました。連結子会社である株式会社コーエンは、当中間連結会計期間中の出店及び退店はなく、店舗数は74店舗となりました。以上により、グループ全体での当中間連結累計期間中の退店数は25店舗、店舗数は229店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高8,552百万円、営業損失757百万円、経常損失709百万円、親会社株主に帰属する中間純損失182百万円となりました。
なお、当社グループはアパレル・ライフスタイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、9,684百万円となりました。
流動資産は、5,398百万円、固定資産は4,285百万円となりました。
流動資産の主な内訳は商品2,648百万円、現金及び預金1,364百万円、売掛金1,023百万円です。
固定資産の主な内訳は投資有価証券2,488百万円、敷金及び保証金1,835百万円です。
当中間連結会計期間末における負債合計は、6,548百万円となりました。
流動負債は3,295百万円、固定負債は3,253百万円となりました。
流動負債の主な内訳は１年内返済予定の長期借入金900百万円、買掛金850百万円、未払費用596百万円です。
固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債1,118百万円、長期借入金1,000百万円、資産除去債務902百万円です。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,135百万円となりました。
内訳は資本金2,553百万円、資本剰余金7,351百万円、利益余剰金△6,942百万円であります。
連結業績につきましては、2026年８月20日に公表いたしました「2027年２月期第２四半期（累計）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当中間連結累計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の行使に伴う払込みを受けました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ633百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,553百万円、資本準備金が2,453百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
当社はアパレル・ライフスタイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(２)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当中間連結会計期間より、保有する暗号資産を原資としたファンドへの出資による資産運用へ移行したことに伴い、暗号資産に係る損益の計上方法を売上高から除外いたしました。これに伴い、報告セグメントの区分を「アパレル・ライフスタイル事業」の単一セグメントに変更しております。
(３)固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生）
当中間連結会計期間において、株式会社コーエンの株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を664百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社コーエン
事業の内容： アパレル衣料品および生活雑貨等の企画、製造並びに販売
②企業結合を行った主な理由
当社が推進する「再生と創造」を軸とした事業戦略のもと、株式会社ユナイテッドアローズによるブランドポートフォリオの見直しを契機として、コーエンブランドの再生・再成長を図り、当社グループ全体の企業価値向上につなげることを目的としたものであります。
③企業結合日
2026年３月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権割合
100％
⑦被取得企業を決定するに至った主たる根拠
当社が金銭を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月２日から2026年７月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）： 200百万円
取得原価： 200百万円
(４)発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額
664百万円
②発生原因
当社が株式会社コーエンの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、取得原価の配分等に係る暫定的な会計処理を行った結果、発生したものであります。
(５)取得原価の配分等の処理
当中間連結会計期間において、現時点では取得原価の配分が完了していないため、取得原価の配分等に係る暫定的な会計処理を行っております。なお、当該金額は暫定的に算定されたものであり、今後の取得原価の配分の確定等により変動する可能性があります。
（重要な後発事象）
第三者割当による新株予約権の行使
当社が2026年３月31日に発行した第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。新株予約権が行使され、2026年９月１日から2026年９月30日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
以上により、本新株予約権の行使により発行された株式数は累計20,160,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ201百万円増加し、2026年９月30日現在の発行済株式総数は92,007,638株、資本金は2,582百万円、資本準備金は2,482百万円となっております。
３．その他
当社は、前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。2026年８月31日時点において、第三者割当による新株予約権の行使が継続していることに加え、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。また、収益体質の改善に向けた各種施策を実行するとともに、既存事業の収益力向上に加え、買取事業やＡＩ関連事業への取り組み、保有資産の有効活用等、複合経営体としての収益基盤の多角化を進めております。今後、資金繰りに懸念が生じる場合には、多様な手法による資金調達を検討する方針であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、引き続き収益性の向上及び財務体質の改善に取り組んでまいります。