○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。また、人手不足への対応や生産性向上を目的とした設備投資やデジタル化投資が継続する一方で、物価上昇や米国の金融・経済政策動向、中東情勢を含む地政学的リスク等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの属するソフトウエア業界は、人手不足への対応や業務効率化ニーズの高まりに加え、製造業を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や、自動車・産業機器分野におけるソフトウエア開発需要の拡大を背景として、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しております。

　当社グループは、2024年12月にAJ・Flat株式会社の発行済み全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループは当社及びAJ・Flat株式会社の２社で構成しております。

　当第１四半期連結累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。

１）組込み関連事業におきましては、自動車業界におけるSDV化の進展を背景に、車載組込みソフトウエア開発分野では大規模な投資や技術の高度化が進んでおります。当社グループは、SDV化の進展により重要性が一層高まる電動化領域（EV）及び先進安全（ADAS）技術を中心に、エンジニアのスキル高度化や開発体制の強化を継続的に推進し、開発需要の取り込みに努めております。また、民生・産業機器メーカーにおきましては、次世代製品の開発が企業の中長期的な競争力強化に向けた重要な取り組みとなっております。当社グループでは、顧客による次世代製品開発への投資需要に対応するため、新たな技術動向への追従と、顧客要求の高度化に対応可能な体制の構築を進めております。具体的には、開発要員のマルチスキル化を通じて対応力を強化すると共に、AI技術を活用した開発プロセスの効率化及び品質向上を推進しております。

２）製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業における競争力強化や業務効率化を目的としたシステム投資が引き続き活発に推移しております。また、事業のデジタル化に加え、省人化や自動化に向けた取り組みも進展しており、製造DX関連投資は堅調な状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループは、MES（製造実行システム）、WMS（倉庫管理システム）、SCM（サプライチェーンマネジメント）領域におけるDX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用による提案活動の強化に取り組んでおります。また、AMR（自律移動ロボット）・AGV（無人搬送車）・AGF（無人フォークリフト）を活用した構内物流の効率化や、製造業向け統合業務パッケージ「mcframe」を活用した基幹システム刷新需要への対応を進めると共に、関連領域における開発体制の強化を推進しております。更に、製造業におけるDX推進やスマートファクトリー化の進展を背景に、生産管理パッケージ「mcframeシリーズ」を展開するビジネスエンジニアリング株式会社との協業を通じて、当社グループが強みを持つ設備制御領域と、同社が強みを持つ生産管理領域を組み合わせたMES関連ソリューションの提供に取り組み、製造業向けソリューションの提供体制強化を進めております。

３）公共関連開発におきましては、国内大手SIerとの良好なパートナーシップを基盤に、これまで参画してきた大型案件の機能強化や改修案件が継続しております。また、行政サービスのデジタル化や公共ヘルスケア領域におけるデジタル基盤需要を背景として、公共分野におけるシステム開発需要は堅調に推移しております。このような事業環境の下、当社グループは、顧客及びパートナー企業との連携を強化しながら、既存案件の安定的な遂行と新規案件の獲得に取り組んでおります。また、公共ヘルスケア分野を重点領域と位置付け、デジタル化やデータ連携基盤に関する需要への対応を強化すると共に、開発体制の強化及び重点分野へのリソース集中を進めております。

４）ソフトウエア業界におきましては、デジタル化の進展やAI技術の活用拡大を背景に市場の成長が期待される一方で、IT人材不足の継続や技術革新に伴うスキルニーズの変化への対応が重要な課題となっております。このような事業環境の下、当社グループは、生成AIを活用した開発生産性の向上や製品開発、自社ソリューションへの適用を推進しております。また、これらの取り組みを支える人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付け、教育投資の強化に加え、新卒・経験者採用の拡充、M&Aを通じた人材獲得及びパートナー企業との協業強化を進めております。更に、成長分野への人材シフトや新たな技術動向への対応力向上を目的としたリスキリングにも取り組むと共に、社員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しております。

 

　なお、当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　車載関連開発及び民生・産業機器関連開発の売上が堅調に推移した結果、組込み関連事業の売上高は1,123,385千円（前年同期比24.9％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　製造・流通システム関連開発及び業務システム関連開発の売上が堅調に推移した結果、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は1,605,668千円（前年同期比3.9％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発の売上は堅調に推移したものの、一部の案件完了等の影響により、金融・公共関連事業の売上高は350,580千円（前年同期比20.3％減）となりました。

　なお、上記３区分に分類できないAJ・Flat株式会社における一般事務派遣等の売上高は、20,877千円（前年同期比36.0％減）となりました。

 

　この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,100,510千円（前年同期比6.3％増）、営業利益378,133千円（前年同期比10.6％増）、経常利益379,398千円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益240,839千円（前年同期比0.5％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ786,416千円減少の10,251,882千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が237,712千円増加した一方、現金及び預金が808,408千円減少、電子記録債権が58,792千円減少、繰延税金資産が140,912千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ754,427千円減少の3,464,115千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、賞与引当金が237,483千円増加した一方、未払法人税等が269,338千円減少、長期借入金が134,179千円減少、流動負債のその他に含めて表示している未払費用が609,252千円減少、未払金が92,689千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,989千円減少の6,787,767千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が240,839千円増加、その他有価証券評価差額金が43,105千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が311,806千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年７月14日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。

　なお、当該業績予想については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。