１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループが目指すところは「不老不死の100年企業」です。その為にスペシャリスト集団になり、事業を成長し続け、業界トップ企業となるための挑戦を続けております。
まずは売上2,000億円の企業グループになる為に、外食関連物販事業と情報・サービス事業で1,000億円、飲食事業で500億円、外食以外の新分野で500億円にする事を短期目標にしており、その目標に向かって、外食関連物販事業においては、株式会社テンポスバスターズのこれまでの最多出店数が9店舗ですが、今期は25店舗を目標にしております。情報・サービス事業においては、人材派遣・人材紹介事業の株式会社ディースパークが、海外での日本語学校を2024年6月に開校したミャンマー、2026年1月に開校したモンゴルに続いて、インドネシアとネパールで開校する為の準備を進めております。飲食事業においては、株式会社あさくまが「ステーキのあさくま」を中心に年間10店舗以上の新規出店を計画しております。また、2026年6月に居酒屋を265店舗展開しているマルシェ株式会社を、2026年5月に圧力寸胴・製麺機などを製造販売している株式会社明和製作所を新たに連結子会社として加え、現場改革を本格的に開始しました。また、新たな分野として、美容室運営事業を展開している株式会社サロングラフを加え、今期においても、既存事業分野と新たな事業分野でＭ＆Ａを積極的に行なうべく、企業にアプローチをしております。
■連結業績の結果
当第１四半期連結会計期間の売上高は140億92百万円（前年同期比17.6%増）と二桁増収を記録したものの、営業利益4億27百万円（同40.2%減）、経常利益約4億51百万円（同41.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億45百万円（同30.5%減）となり、増収減益となりました。これは、新規出店とＭ＆Ａにより事業拡大ができたものの増加した経費を上回る収益を確保できず一時的に利益率が低下したことによるものです。
売上拡大を牽引した主な要因は、2025年７月に連結子会社に加わった株式会社サンライズサービスの売上高11億74百万円が合算されたことにあります。さらに、飲食事業の中核を担う株式会社あさくまにおいても、サラダバーの充実や肉の日イベントでの肉増量といった顧客体験価値を高める施策が功を奏したことで、既存店売上高前年比115％と極めて強力な成長を維持し、売上高28億66百万円（前年同期比25.0％増）の大幅増収を達成したことも売上規模の拡大に寄与いたしました。
一方で、減益となった要因は将来の成長を見据えて実行した店舗投資、新規採用、教育費といった先行費用の増加を、当第１四半期会計期間の売上高のみではカバーしきれなかったことによるものです。各社で発生した採用経費や教育投資、および新規出店費用などの先行投資を、第２四半期以降に回収しつつ、新規出店・新規事業開発及びM&Aによる成長投資を進め、通期業績予想を達成いたします。
■セグメント別業績
① 外食関連物販事業
セグメント売上高 73億28百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益 4億95百万円（同19.7%減）
（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
〈株式会社テンポスバスターズ/厨房機器の店舗販売〉
売上高は好調に推移したものの、営業利益は減益となりました。店舗数増加による地代家賃の増加（3億6百万円、前年同期比13.8%増）、人件費増加（5億79百万円、同3.7%増）、新規出店費用などの販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫いたしました。既存店における第１四半期会計期間の累計客数は前年同期比99.5%となり、集客力と利益率の改善が急務となっています。こうした課題に対し、単なる中古厨房機器の物売りから、飲食店の生存率を高めるドクターテンポスへの商売替えを加速させます。高単価案件の獲得に寄与している3D図面・AIを用いた提案・営業接客手法の販売員教育を行ない、新規開業顧客の客単価を現在の平均約59万円から、目標である100万円へと引き上げてまいります。また、当期は新規出店を過去最多の25店舗計画しており、全国300店舗体制に向けて出店を推進いたします。
〈株式会社テンポスドットコム/厨房機器のEC通販サイト運営〉
EC通販単体での単品厨房機器の販売は前年同期比で微増にとどまり、売上高の伸長率に課題を感じておりますが、厨房機器の単品物販のみにとどまらず、搬入設置などの付帯サービス事業を内製化し強化した結果、搬入設置の売上高は前年同期の740万円から1,321万円へと増加し、全体の粗利率が16.5%から17.9%に向上いたしました。さらに、2025年5月に立ち上げた中堅大手企業向けの法人専用サイトが当第１四半期会計期間で売上高1億21百万円を計上、累計会員数は10,000社に達し、月間250件ペースで新規会員を獲得しております。
〈キッチンテクノ株式会社/大手外食・食品スーパー向け直販〉
既存顧客である大手スーパーの出店・改装時期が後ろ倒しとなった影響を受け、減収となりました。また、中長期の営業体制づくりのために新卒10名・中途3名を採用したことに伴う人件費の増加を吸収できず、営業損失を計上いたしました。今後は、東京出店一極集中による粗利率低下に対し、地方スーパーの新規開拓を進めております。第２四半期会計期間で大型受注の予定があり、今後の増収増益復帰へ見通しは立っております。さらに、2026年4月に開設した大阪ラーメン専門館はラーメン店開業者向けのセミナー（ラーメン学校）を毎月開催しており、2026年9月は黒字化する見込みとなっております。
②情報サービス事業
セグメント売上高11億30百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失 50百万円（赤字拡大）
（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
2．株式会社サロングラフは、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、前期実績はありません。
（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
2．株式会社サロングラフは、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、前期実績はありません。
〈株式会社ディースパーク/人材サービス〉
派遣・請負事業を筆頭に収益は好調に推移したものの、配送事業での新規出店・増員などの経費吸収するに至らず、増収減益となりました。また、国内派遣事業では、時給改定交渉による粗利改善を進め、派遣・紹介（外国人材）事業では特定技能の受入枠上限に伴い国内提案へのシフトや介護等の成長分野への営業強化、登録支援・住宅支援サービスの拡大を図りました。今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。
〈株式会社テンポス情報館/POSレジ販売・システム〉
IT導入補助金の採択率が急激に低下したことが響き、35百万円の営業損失を計上しましたが、７月に実施した補助金申請では15件全て採択・受注済みとなっており第２四半期以降に売上回復の見込みです。
〈株式会社スタジオテンポス/内装設計〉
SNSを活用した受注強化により、売上高230百万円（63.6%増）営業利益3百万円と黒字転換を達成いたしました。
〈株式会社テンポスフィナンシャルトラスト/ファイナンス・居抜き物件〉
営業人員の増強、居抜き物件仕入れの強化により、営業利益2百万円と黒字化いたしました。
〈株式会社テンポスフードプレイス/インフルエンサー集客支援・新規事業開発〉
インフルエンサーによる飲食店の集客支援サービスが伸び、営業利益3百万円と黒字化を確保いたしました。
〈株式会社サロングラフ/美容室運営事業〉
当第１四半期連結会計期間より、新たに連結範囲に加わりました株式会社サロングラフは、売上高55百万円、営業損失11百万円を計上いたしました。2026年4月に採用した新卒アシスタントが2026年10月よりスタイリストとしてデビューし、1人当たり月商60万円の売上を計上できるよう、日々トレーニングをしております。
③飲食事業
セグメント売上高 60億37百万円（前年同期比45.7％増）、セグメント利益 12百万円（同92.2%減）
（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
2．株式会社サンライズサービスは、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、前期実績はありません。
（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
2．株式会社サンライズサービスは、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、前期実績はありません。
〈株式会社あさくま/ステーキ・カレー専門店等〉
売上高は前年同期比125％の大幅増収を記録した一方で、営業利益は新規出店や新業態の展開に伴う一時的な立ち上げ・先行費用が発生したため前年同期を下回る結果となりましたが、これらは通期業績予想に対して概ね想定内の範囲でコントロールされた推移となっております。既存店の強化として取り組んでまいりましたサラダバーの充実、ホットバーの導入、体験型デザートの展開は来店動機の強化に寄与しており、お料理プランナー制度を通じてお客様と一緒に新メニューを導入するなどお客様と一体となった店づくり、いわば 「カンタレス経営」の実践により、ともに価値を創り上げる関係性を築いてまいりました。加えて、店内演奏（メロディアン）や植栽管理（ガーデニングキーパー）など、お客様参加型の取り組みを継続しており、他社との差別化を進めてまいります。商品施策では毎月開催の肉の日イベントにおいてお値段そのままでサーロインステーキ50%増量企画を継続したほか、ゴールデンウィーク特別企画としてサーロイン・テンダーロインの双方で50%増量企画を実施し、既存店売上高は前年同期比115.2%と極めて強力な成長を維持しております。さらに店舗限定の食べ放題イベントでは、開催日には通常営業日を大きく上回る売上を記録するとともに（過去実績では北山田店と浜松船越店において通常同曜日比で最大８倍超）、スリープユーザーの再来店を強力に促しています。
出店につきましては、「ステーキのあさくま」業態として２月に21年ぶりの大阪再出店 かつ大阪市内初出店 となる「ステーキのあさくま西梅田ハービスプラザ店」をオープンいたしました。続いて、３月にはカレー業態２店舗目となる「カレーのあさくま栄スカイル店」を愛知県名古屋市栄に、４月には「ステーキのあさくま尾張旭店」「ステーキのあさくま東海加木屋店」を相次いで開業し、いずれも順調に立ち上がっております。今期は10店舗以上の新規出店を計画しており、3年後の売上高200億円達成に向けた成長を目指してまいります。
〈ヤマトサカナ株式会社/回転寿司・鮮魚店・観光事業〉
前期に新規出店（おさかな食堂やまと等）により売上高は20億円の大台を突破いたしましたが、仕入価格・光熱費の高騰により、増収減益となりました。寿司食べ放題などのイベント開催を強化することで、スリープユーザーの再来店を喚起し、利益面でも5億円の確保に向けて巻き返しを図ります。
〈株式会社サンライズサービス/宅配寿司・ケータリング〉
宅配部門においては、第１四半期連結会計期間が季節的要因による閑散期にあたり売上高が減少する一方、祝い事や親族の集まりが集中する第４四半期連結会計期間に最大の繁忙期をむかえ黒字化する収益構造となっており、営業損失70百万円を計上いたしました。外部の受注プラットフォーム経由の注文を減らし、自社の宅配注文用アプリ経由の注文を増やすことにより、手数料削減を推進いたします。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は323億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億43百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は206億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億85百万円増加いたしました。この主因は現金及び預金が11億56百万円、棚卸資産が４億70百万円増加したことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は117億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億58百万円増加いたしました。この主因はのれんが7億25百万円、建物及び構築物が5億96百万円増加したことと、関係会社株式が8億18百万円減少したことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は92億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億95百万円増加いたしました。この主因は短期借入金が9億円、契約負債が1億81百万円増加したことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は28億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億19百万円増加いたしました。この主因は長期借入金が4億18百万円、資産除去債務が１億8百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は202億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億29百万円増加いたしました。この主因は非支配株主持分が5億1百万円、資本剰余金が２億92百万円増加したことによります。
当第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想に関しましては、売上、利益とも概ね計画通り推移しており、2026年７月１日発表の予想数値の修正は行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年５月１日 至 2026年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（株式交換による子会社株式の取得）
当社は、2026年４月15日開催の取締役会にて、2026年５月20日を効力発生日として、株式会社明和製作所を完全子会社化する株式交換を実施し、当社の自己株式58,175株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が184百万円増加、自己株式が24百万円減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△34百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△34百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年５月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△29百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「物販事業」の報告セグメント名称を「外食関連物販事業」に変更いたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称にて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。