○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

　　第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………７

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８

　（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８

　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８

　（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………８

　（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、一部地域では豪雨による水害により経済停滞が懸念されました。また、ウクライナにおける紛争や中東情勢の悪化により原油等資源価格の上昇から、国内の物価動向や企業収益への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。

　当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しており、防災行政無線は、地方自治体防災システムのデジタル化が終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレイスや、一部無線帯域のサービス終了を見据えたリプレイスが見込まれております。また、「デジタル田園都市国家構想」及び「地方創生2.0」は「地域未来戦略」へ改編され、今後も設備投資の活性化が期待されております。

※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー

　ケーブルでつなぐアクセス方式。

　このような状況のなか、当第１四半期累計期間の売上高は5,544,268千円（前年同四半期比14.7％増）、売上総利益は888,970千円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は375,919千円（前年同四半期比64.9％増）、経常利益は396,744千円（前年同四半期比66.0％増）、四半期純利益は261,997千円（前年同四半期比56.5％増）となりました。

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

四国九州ブロック

　当第１四半期は、太陽光発電設備案件の前倒し受注及び日常取引の増加により、売上高は1,065,173千円（前年同四半期比5.9％増）となり、売上総利益は価格対応案件の減少により売上総利益率が改善し、182,859千円（前年同四半期比19.2％増）となりました。

東日本ブロック

当第１四半期は、ＦＴＴＨ案件の前倒し受注、屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の好調な受注並びに日常取引の増加により、売上高は2,159,119千円（前年同四半期比19.6％増）となり、売上総利益は331,914千円（前年同四半期比26.9％増）となりました。

西日本ブロック

当第１四半期は、屋内通信設備案件の前倒し受注、電話設備工事案件の好調な受注及び日常取引の増加により、売上高は1,676,654千円（前年同四半期比15.9％増）となり、売上総利益は262,481千円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

東海北陸ブロック

当第１四半期は、ＦＴＴＨ案件の好調な受注、ＣＡＴＶ局加入者用通信機器販売の増加及び日常取引の増加により、売上高は643,321千円（前年同四半期比11.9％増）となり、売上総利益は111,714千円（前年同四半期比20.3％増）となりました。

商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

ケーブル

当第１四半期は、ＦＴＴＨ案件及び太陽光発電設備案件に使用する通信ケーブル及び電源ケーブルの販売が好調に推移し、売上高は1,596,659千円（前年同四半期比25.6％増）となり、売上総利益は254,506千円（前年同四半期比28.4％増）となりました。

材　　料

当第１四半期は、ＦＴＴＨ案件に使用する材料の販売が好調に推移し、売上高は2,381,161千円（前年同四半期比4.5％増）、売上総利益は417,580千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

機　　器

当第１四半期は、消防通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器の販売が好調に推移し、売上高は1,521,871千円（前年同四半期比18.6％増）、売上総利益は194,743千円（前年同四半期比19.5％増）となりました。

そ の 他

その他は主に電気通信工事であり、当第１四半期の実績は、売上高は44,577千円、売上総利益は22,139千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

    (資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて1,089,948千円減少し、12,099,544千円となりました。これは主に売掛金が424,932千円、商品が127,305千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,309,179千円、受取手形が45,949千円、電子記録債権が300,184千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて1,666千円増加し、4,512,270千円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が54,492千円増加し、建物（純額）が11,159千円、繰延税金資産が48,270千円それぞれ減少したことによるものであります。

    (負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて957,533千円減少し、6,726,356千円となりました。これは主に買掛金が113,066千円、賞与引当金が48,156千円それぞれ増加し、支払手形が58,615千円、電子記録債務が706,080千円、未払費用が193,653千円、未払法人税等が121,586千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて22,151千円減少し、976,862千円となりました。これは主に長期借入金が12,873千円、役員退職慰労引当金が18,683千円それぞれ減少したことによるものであります。

　 （純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて108,597千円減少し、8,908,596千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により261,997千円増加し、剰余金の配当により373,275千円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年５月期の業績予想につきましては、2026年７月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。