○添付資料の目次

1．当中間決算に関する定性的情報　………………………………………………………………………………………	2
（1）経営成績に関する説明　……………………………………………………………………………………………	2
（2）財政状態に関する説明　……………………………………………………………………………………………	2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　………………………………………………………………	3
2．中間連結財務諸表及び主な注記　………………………………………………………………………………………	4
（1）中間連結貸借対照表　………………………………………………………………………………………………	4
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書　……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書　……………………………………………………………………………	8
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項　……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理） …………………………………………………………………	10
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	12

1．当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2026年3月1日～2026年8月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりに加え、金融政策や為替変動等が国内経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

　流通業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇が続くなか、消費者マインドの回復にはなお力強さを欠きました。富裕層を中心に高額品需要が堅調に推移する一方、節約・低価格志向も引き続き根強く、消費の二極化が進みました。

　このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期におきまして、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種施策を着実に推進しております。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上に努めております。

　その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高394億42百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益27億9百万円（前年同期比141.0％増）、経常利益28億71百万円（前年同期比119.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15億57百万円（前年同期比99.2％増）となりました。なお、特別損失として減損損失158百万円、退職給付制度終了損36百万円を計上いたしました。また、重要な経営指標として定めている、のれん償却前営業利益は33億37百万円（前年同期比90.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ブランド事業）

　「４℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、MD改革の深化やチャネル戦略が奏功し、既存店売上高が伸長いたしました。

　また、高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、引き続き品揃えの拡充に取り組んだ結果、売上高・営業利益ともに大幅に拡大いたしました。

　その結果、売上高は265億79百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は21億75百万円（前年同期比143.4％増）と増収増益となりました。

（アパレル事業）

　アスティグループにおいては、グローバルサプライチェーンの強化に取り組みました。円安や原価高騰の影響を受けましたが、退職給付制度の改定に伴う一時的な費用の減少もあり、営業利益が増加いたしました。

　また、デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、新規出店に加え、催事等を通じて既存店も伸長し、売上高が拡大いたしました。

　その結果、売上高は128億63百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は10億33百万円（前年同期比30.6％増）と増収増益となりました。

（2）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、商品及び製品が10億72百万円、現金及び預金が2億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して14億40百万円増加し、702億76百万円となりました。負債は主に、短期借入金が19億円増加、支払手形及び買掛金が4億72百万円、電子記録債務が5億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4億18百万円増加し、281億88百万円となりました。純資産は主に、利益剰余金が6億59百万円、その他有価証券評価差額金が2億11百万円、退職給付に係る調整額が1億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10億21百万円増加し、420億88百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して2億42百万円増加し、15億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金の減少は1億95百万円（前年同期比2億68百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額及び法人税等の支払額が増加、退職給付に係る負債の増減額が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金の減少は5億82百万円（前年同期比12億77百万円減）となりました。これは主に、前年同期において有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入が発生していたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金の増加は10億20百万円（前年同期比12億65百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績を踏まえ、2026年7月10日に公表した通期の売上高予想を修正いたしました。一方、各段階利益については、経営環境の認識と今後の投資計画を勘案し、計画通りの推移を見込んでおります。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予測（A）	75,000	4,300	4,600	2,650	123円36銭
今回修正予測（B）	77,000	4,300	4,600	2,650	123円36銭
増減額（B-A）	+2,000	－	－	－	－
増減率（％）	+2.7	－	－	－	－
（ご参考）前期実績（2026年2月期）	69,962	2,802	3,164	1,792	83円46銭

2．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年2月28日)	当中間連結会計期間 (2026年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,335	1,584
受取手形及び売掛金	3,455	3,428
商品及び製品	16,601	17,673
仕掛品	5	15
原材料及び貯蔵品	376	321
その他	1,242	1,197
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	23,006	24,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,701	3,650
土地	5,664	5,664
その他（純額）	286	279
有形固定資産合計	9,652	9,594
無形固定資産
のれん	7,650	7,151
顧客関連資産	943	861
技術関連資産	347	300
その他	416	405
無形固定資産合計	9,358	8,719
投資その他の資産
投資有価証券	22,612	22,949
退職給付に係る資産	496	1,106
その他	3,757	3,741
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	26,818	27,749
固定資産合計	45,829	46,064
資産合計	68,836	70,276

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年2月28日)	当中間連結会計期間 (2026年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,286	1,813
電子記録債務	514	－
短期借入金	4,900	6,800
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	1,130	1,197
賞与引当金	295	259
役員賞与引当金	30	33
ポイント引当金	42	37
資産除去債務	－	25
その他	2,403	1,844
流動負債合計	13,603	14,011
固定負債
長期借入金	6,000	6,000
役員株式給付引当金	322	325
退職給付に係る負債	430	409
資産除去債務	891	865
その他	6,521	6,576
固定負債合計	14,165	14,176
負債合計	27,769	28,188
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	7,157	7,157
利益剰余金	30,150	30,809
自己株式	△6,074	△6,038
株主資本合計	33,720	34,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,646	7,858
繰延ヘッジ損益	11	5
土地再評価差額金	△233	△233
退職給付に係る調整累計額	△89	31
その他の包括利益累計額合計	7,335	7,662
新株予約権	11	10
純資産合計	41,067	42,088
負債純資産合計	68,836	70,276

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日　至　2025年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年3月 1日　至　2026年8月31日)
売上高	32,474	39,442
売上原価	21,696	27,054
売上総利益	10,777	12,387
販売費及び一般管理費	9,652	9,677
営業利益	1,124	2,709
営業外収益
受取利息	74	59
受取配当金	172	181
為替差益	5	4
その他	20	20
営業外収益合計	272	266
営業外費用
支払利息	76	101
その他	10	2
営業外費用合計	86	104
経常利益	1,310	2,871
特別利益
固定資産売却益	505	3
投資有価証券売却益	201	－
特別利益合計	707	3
特別損失
減損損失	73	158
投資有価証券評価損	55	－
店舗閉鎖損失	0	2
ブランド整理損	370	－
退職給付制度終了損	－	36
特別損失合計	500	196
税金等調整前中間純利益	1,516	2,678
法人税等	734	1,120
中間純利益	781	1,557
親会社株主に帰属する中間純利益	781	1,557

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日　至　2025年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年3月 1日　至　2026年8月31日)
中間純利益	781	1,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	349	211
繰延ヘッジ損益	15	△6
土地再評価差額金	8	－
退職給付に係る調整額	16	121
その他の包括利益合計	390	327
中間包括利益	1,172	1,884
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,172	1,884

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日　至　2025年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年3月 1日　至　2026年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,516	2,678
減価償却費	474	447
減損損失	73	158
のれん償却額	496	499
ブランド整理損	370	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△442
その他の引当金の増減額（△は減少）	27	2
受取利息及び受取配当金	△247	△241
支払利息	76	101
為替差損益（△は益）	0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△201	－
固定資産売却損益（△は益）	△505	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	55	－
売上債権の増減額（△は増加）	△676	27
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,017	△1,028
仕入債務の増減額（△は減少）	152	△987
未払金の増減額（△は減少）	93	△270
未払消費税等の増減額（△は減少）	△180	263
前受金の増減額（△は減少）	△22	18
その他の資産の増減額（△は増加）	△522	△321
その他の負債の増減額（△は減少）	26	△191
小計	24	674
利息及び配当金の受取額	249	241
利息の支払額	△76	△101
法人税等の支払額	△702	△1,104
法人税等の還付額	40	93
営業活動によるキャッシュ・フロー	△464	△195

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日　至　2025年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年3月 1日　至　2026年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△282	△360
有形固定資産の売却による収入	879	3
無形固定資産の取得による支出	△36	△52
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	261	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
長期貸付けによる支出	－	△0
長期前払費用の取得による支出	△16	△7
その他の支出	△157	△209
その他の収入	49	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	694	△582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	1,900
自己株式の売却による収入	55	23
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△897	△898
その他の支出	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244	1,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14	242
現金及び現金同等物の期首残高	1,705	1,326
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,690	1,568

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　当社の連結子会社である㈱アスティは、従来、確定給付企業年金制度の数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理していましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却処理する方法に変更しております。

　この変更により、退職給付費用の減額処理を行い当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、452百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,811	12,212	32,023	－	32,023
その他の収益（注）3	37	413	450	－	450
外部顧客への売上高	19,848	12,625	32,474	－	32,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	70	70	△70	－
計	19,848	12,695	32,544	△70	32,474
セグメント利益	893	791	1,685	△561	1,124

（注）1　セグメント利益の調整額△561百万円には、のれん償却額△496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円、セグメント間取引消去額179百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、118百万円であります。なお、そのうち87百万円はブランド整理損に含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,540	12,478	39,018	－	39,018
その他の収益（注）3	39	384	423	－	423
外部顧客への売上高	26,579	12,863	39,442	－	39,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	73	73	△73	－
計	26,579	12,936	39,515	△73	39,442
セグメント利益	2,175	1,033	3,209	△499	2,709

（注）1　セグメント利益の調整額△499百万円には、のれん償却額△499百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円、セグメント間取引消去額269百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、68百万円であります。

　「アパレル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、89百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。