qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５

（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。

当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。

この目標に向けて、当中間連結会計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間において、売上収益は前年同期に比べ35.7％の増収、EBITDAは前年同期に比べ29.4％の増益となりました。

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

IFRSに準拠した業績

(単位：百万円)
回次	2026年２月期中間連結会計期間	2027年２月期中間連結会計期間	増減率 (％)
会計期間	自　2025年３月１日至　2025年８月31日	自　2026年３月１日至　2026年８月31日	増減率 (％)
売上収益	68,462	92,913	35.7
売上原価	30,540	38,757	26.9
売上総利益	37,922	54,156	42.8
売上総利益率(％)	55.4％	58.3％	―
販売費及び一般管理費	14,662	24,327	65.9
EBITDA	23,754	30,726	29.4
EBITDAマージン(％)	34.7％	33.1％	―
営業利益	23,270	29,892	28.5
税引前中間利益	23,292	29,943	28.6
中間利益	17,229	22,209	28.9

(注)　百万円未満は四捨五入して記載しております。

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末における資産は、138,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,618百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が2,320百万円増加した一方、現金及び現金同等物が17,825百万円、売上債権及びその他の債権が3,643百万円減少したことによります。負債は、36,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,884百万円減少しました。これは主に、未払法人所得税が2,112百万円、その他の流動負債が4,646百万円減少したことによります。資本は、102,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,734百万円減少しました。これは主に、自己株式が4,196百万円増加した一方、資本剰余金が8,522百万円、利益剰余金が2,020百万円減少したことによります。

②　キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,825百万円減少し、当中間連結会計期間末には54,483百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、22,195百万円（前年同期は18,710百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前中間利益29,943百万円、減価償却費及び償却費2,016百万円、売上債権及びその他の債権の減少額1,166百万円、主な減少は、法人所得税の支払額8,449百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、964百万円（前年同期は786百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出585百万円、敷金の差入による支出295百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、39,056百万円（前年同期は10,191百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出1,171百万円、自己株式の取得による支出30,031百万円、配当金の支払額7,591百万円によるものであります。

（参考情報）

当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

EBITDA：

営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整

(単位：百万円)
回次	2026年２月期中間連結会計期間	2027年２月期中間連結会計期間
会計期間	自　2025年３月１日至　2025年８月31日	自　2026年３月１日至　2026年８月31日
営業利益	23,270	29,892
調整額：
＋減価償却費及び償却費 (使用権資産に係る減価償却費を除く。)	260	629
±その他調整(注)２	224	205
調整額小計	484	834
EBITDA	23,754	30,726

(注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月14日の「2026年２月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想の見通しから変更ございません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	72,308	54,483
売上債権及びその他の債権	36,610	32,967
棚卸資産	624	28
その他の金融資産	3,020	3,020
その他の流動資産	1,730	2,365
流動資産合計	114,292	92,863
非流動資産
有形固定資産	13,631	15,951
のれん	19,187	19,187
無形資産	95	169
その他の金融資産	6,029	6,335
その他の非流動資産	79	95
繰延税金資産	4,172	4,267
非流動資産合計	43,193	46,004
資産合計	157,485	138,867
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	262	―
リース負債	2,512	3,201
その他の金融負債	1,738	2,087
未払法人所得税	10,828	8,716
引当金	―	109
その他の流動負債	20,146	15,500
流動負債合計	35,486	29,613
非流動負債
リース負債	3,801	5,672
引当金	1,160	1,278
非流動負債合計	4,961	6,950
負債合計	40,447	36,563
資本
資本金	282	282
資本剰余金	8,522	―
自己株式	△11,025	△15,221
利益剰余金	119,245	117,225
その他の資本の構成要素	14	18
親会社の所有者に帰属する持分合計	117,038	102,304
資本合計	117,038	102,304
負債及び資本合計	157,485	138,867

（２）要約中間連結損益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日至　2026年８月31日)
売上収益	68,462	92,913
売上原価	30,540	38,757
売上総利益	37,922	54,156
販売費及び一般管理費	14,662	24,327
その他の収益	10	63
営業利益	23,270	29,892
金融収益	55	100
金融費用	33	49
税引前中間利益	23,292	29,943
法人所得税費用	6,063	7,734
中間利益	17,229	22,209

中間利益の帰属
親会社の所有者	17,229	22,209
中間利益	17,229	22,209

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	113.44	148.63
希薄化後１株当たり中間利益（円）	―	―

（３）要約中間連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日至　2026年８月31日)
中間利益	17,229	22,209

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△0	4
その他の包括利益合計	△0	4

中間包括利益	17,229	22,213

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	17,229	22,213
中間包括利益	17,229	22,213

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

				(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	資本合計
2025年３月１日時点の残高	282	8,069	△8,574	94,624	―	94,401
中間利益	―	―	―	17,229	―	17,229
その他の包括利益	―	―	―	―	△0	△0
中間包括利益合計	―	―	―	17,229	△0	17,229
自己株式の取得	―	―	△3,000	―	―	△3,000
自己株式の処分	―	△549	549	―	―	―
配当金	―	―	―	△5,627	―	△5,627
株式報酬費用	―	549	―	―	―	549
所有者との取引額等合計	―	0	△2,451	△5,627	―	△8,078
2025年８月31日時点の残高	282	8,069	△11,025	106,226	△0	103,552

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

				(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	資本合計
2026年３月１日時点の残高	282	8,522	△11,025	119,245	14	117,038
中間利益	―	―	―	22,209	―	22,209
その他の包括利益	―	―	―	―	4	4
中間包括利益合計	―	―	―	22,209	4	22,213
自己株式の取得	―	―	△29,998	―	―	△29,998
自己株式の処分	―	△1,478	1,478	―	―	―
自己株式の消却	―	△24,324	24,324	―	―	―
配当金	―	―	―	△7,593	―	△7,593
株式報酬費用	―	644	―	―	―	644
利益剰余金への振替	―	16,636	―	△16,636	△0	―
所有者との取引額等合計	―	△8,522	△4,196	△24,229	△0	△36,947
2026年８月31日時点の残高	282	―	△15,221	117,225	18	102,304

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	23,292	29,943
減価償却費及び償却費	1,217	2,016
株式報酬費用	549	644
金融収益	△55	△100
金融費用	33	49
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	721	1,166
棚卸資産の増減額（△は増加）	231	596
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△444	281
その他の金融負債の増減額（△は減少）	149	577
その他の流動負債の増減額（△は減少）	244	△4,588
その他	△8	17
小計	25,929	30,601
利息の受取額	42	84
利息の支払額	△27	△41
法人所得税の支払額	△7,234	△8,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,710	22,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△257	△585
敷金の差入による支出	△417	△295
その他	△112	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△786	△964
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△525	△263
リース負債の返済による支出	△1,034	△1,171
自己株式の取得による支出	△3,006	△30,031
配当金の支払額	△5,626	△7,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,191	△39,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,733	△17,825
現金及び現金同等物の期首残高	60,552	72,308
現金及び現金同等物の中間期末残高	68,285	54,483

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

○添付資料の目次

（１）経営成績に関する説明

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

② キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

（参考情報）

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報）

①　財政状態の分析

②　キャッシュ・フローの分析