当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な成長と企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置づけております。当社グループは、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。

＜原則　２－４　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社は、現在の事業規模・人数規模を踏まえて、企業年金の資産運用をしておりません。

＜原則　４－11　独立社外取締役の独立性の確保＞
当社は、独自の独立性基準は策定しておりませんが、会社法上の社外性要件に加え東京証券取引所が示す独立性判断基準を基に、当社との取引関係や資本関係等による影響、並びに一般株主との実質的な利益相反が生じるおそれがないかを確認することで社外役員の独立性を確保しております。更なるコーポレートガバナンスの強化並びに経営の透明性、ステークホルダーからの信頼性の向上等に向けて、独自の独立性基準の策定については策定の要否を含め今後検討を進めてまいります。

＜原則　１－１　株主との建設的な対話＞
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向け、株主・投資家との積極的かつ建設的な対話を経営の重要な機会と位置づけております。
IR活動においては、代表取締役社長を筆頭に、社長直轄の社長室をIR担当部署とし、そこに専任担当者を配置し、社長室長がIR責任者として統括しております。社長室は、経営企画、経理・財務、人事・労務、法務等のコーポレート部門及び各事業部門の責任者と連携し、対話に必要な情報を収集・共有する体制を整えております。
株主との対話においては、株主の希望や議題を踏まえ、合理的な範囲で社外取締役を含む取締役が臨むことを基本方針としております。社外取締役が面談に参加した実績もあり、経営の監督を担う立場で株主・投資家の意見を直接把握することで、経営の透明性及び説明責任の向上に努めております。
対話の機会として、年４回の決算説明会では代表取締役社長が現況や中長期的な方針を説明するほか、IRカンファレンスや、必要に応じて個人投資家向けIRセミナーを開催しております。また、株主構成を踏まえた海外投資家への積極的な働きかけや、株主総会で直接意見を伺う場の整備など、多様な対話機会の充実を図っております。
日常的なお問い合わせにはIR担当者が対応し、四半期ごとの個別面談には社長室長が対応しております。通期決算後の面談では、社長室長の同席のもと、代表取締役社長が主に説明を行っております。個別面談で多く寄せられた質問と回答は、株主・投資家の投資判断に資する情報として任意開示しております。
対話を通じて把握した意見・懸念事項は、個人株主からのお問い合わせも含め、ホールディングス経営会議等の重要会議体で取締役に報告するとともに、必要に応じて事業責任者に共有し、経営・事業活動に活かしております。また、グループ全役職員を対象とした全体ミーティングでもフィードバックし、株主の視点に対する理解の浸透を図っております。なお、対話に際しては、インサイダー情報及び重要情報の管理に関する社内ルールを遵守し、適切な情報管理を徹底しております。

＜原則　１－４　政策保有株式＞
当社グループは、現時点で政策保有株式として上場株式を保有した事実がありません。政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
保有の意義が認められる場合とは、発行会社との企業連携・業務提携や事業シナジー、良好な関係性構築及び事業の円滑な推進を図るため、発行会社からの保有要請を受けた場合、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合です。
保有する株式については、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する方針です。

＜原則　２－２　社内の多様性の確保＞
当社グループは、「人的資本」を重要な価値創造の源泉と認識しております。経営理念やパーパスの実現に向けて最も大切なものは「“人” ＝ “一緒に働く仲間”」であると考えており、変化の激しいIT業界において世の中に付加価値を提供し続けるためには、多様な性別、価値観、経験、技術を持つ人材の活躍が持続的な企業の発展に必要不可欠です。この考え方のもと、共通の価値観である“Ateam People”を人材方針と定め、多様性の確保とそれを支える人材育成・社内環境整備への人的資本投資及びその成果の開示に努めております。
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、ジェンダー、国際性、経歴等の属性にかかわらず、多様な価値観や経験を有する人材の採用・育成、並びに中核人材への登用を推進しております。現状の当社グループの女性社員の比率は48.4％（2026年７月31日時点）、女性管理職比率は36.8％（2026年７月31日時点）であります(役員、アルバイト除く)。
多様な人材が個々の強みを引き出し合い、自律的に付加価値を最大化できるよう、当社独自の企業文化を基盤とした育成を行っております。社内異動制度による自発的なキャリア形成の支援や、次世代中核人材の持続的な育成・輩出に向けた体制整備など、一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりを推進しております。
多様な人材がそれぞれの能力を持続的に高めていくための「働きやすさ」と「働きがい」の両立を重要な人材課題と位置づけ、柔軟な働き方を支援する人事制度の拡充に継続的に取り組んでおります。子育てと仕事の両立支援に関しては、ファミリーサポート制度と称して、従来からの育児休業や短時間勤務に加え、男性社員向けにも、配偶者の出産に伴う特別有給休暇制度を拡充しております。また、短時間勤務が可能な年数を増やす等、女性が安心して仕事ができる環境作りを推進しております。

＜原則　２－４　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社は、現在の事業規模・人数規模を踏まえて、企業年金の資産運用をしておりません。

＜原則　３－１　情報開示の充実＞
（１）当社は、経営理念及びパーパスを基に中長期的な企業価値向上を目指した経営戦略を推進しております。これら経営理念及びパーパスは当社コーポレートサイト、株主総会招集通知、有価証券報告書等により開示しております。
また、中期経営計画は、当社コーポレートサイトでの開示に加え、適宜、計画の進捗状況を決算説明資料にて開示しております。
（２）当社は、永続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置付けております。コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本情報については、当社コーポレートサイト及び有価証券報告書等にて開示しております。
（３）取締役の報酬は当社の持続的な成長を実現すべく、各取締役の担当する役割により異なる報酬構成としており、報酬の決定に関する方針については、取締役会で決定しております。方針の詳細は、株主総会招集通知及び有価証券報告書の「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」にて開示しております。
（４）取締役会が取締役候補の指名を行うに当たっては、「役員規程」における資格要件を満たす者を候補者とし、取締役会において知識・経験・能力等のスキルバランスを考慮したうえで、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に資する観点から適任者を選任しております。なお、当社の「役員規程」に抵触する不正又は背任行為があった場合には、株主総会での決議によって解任することができることとしております。
（５）新任・再任にかかわらず、取締役候補者の選任理由は株主総会招集通知にて開示しております。

＜原則　４－３　取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督①＞
当社取締役会は、独立した客観的な立場から会社の業績等の評価を行っており、その結果も踏まえ経営陣の人事や評価を行っております。なお、次世代中核人材の育成については、将来の当社グループの事業成長を牽引する重要な課題と捉え、取締役会の適切な監督のもと、十分な時間と資源をかけて計画的に経営人材の育成・確保が必要であると認識しております。
当社取締役会は、取締役会の決議等により開示すべき事項が生じた場合、適時かつ正確な情報開示が行われるよう適切な監督を行っております。
また、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある関連当事者を特定・調査し、取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っております。加えて、関連当事者との利益相反取引が生じる場合は、取締役会にて審議を行うこととしており、その取引の状況等については、法令等に基づき開示を行っております。

＜原則　４－７　任意の仕組みの活用＞
当社は取締役会の監督機能及び監視体制を強化し、コーポレートガバナンスの一層の強化を目的に、2023年10月より監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会の構成員は全員を独立社外取締役としております。　また、当社取締役会は、過半数（７名中４名）を独立社外取締役で構成することにより、高い独立性と客観性を確保し、透明性の高い審議を行っております。

＜原則　４－13　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞
当社取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、経営戦略に照らして必要な知識・経験・能力のバランス及びジェンダー等の多様性に配慮した構成としております。候補者の選任にあたっては性別や年齢等の属性にとらわれず適任者を選定しており、各取締役のスキルを一覧化したスキルマトリクスについては株主総会招集通知にて開示しております。
監査等委員である独立社外取締役には、公認会計士及び税理士の資格を有する財務・会計に関する豊富な専門知見を備えた人材を選任しており、適切に監事・監査機能を発揮しております。なお、当社社内取締役におきましては、他の上場会社役員の兼任者はございません。
取締役会全体の実効性につきましては、年１回、社外取締役を含む全取締役を対象に、取締役会事務局による「取締役会実効性評価アンケート（記名式）」を実施しております。評価項目は「１．取締役会の運営」「２．取締役会の構成」「３．取締役会の役割・責務」「４．取締役会の支援体制」で構成されており、分析・評価を行ったうえで、その結果の概要を株主総会招集通知にて開示しております。

＜原則　４－15　取締役・監査役の研鑽＞
当社取締役は、その役割・責務に係る理解を深め、必要な知識を継続的に更新するため、当社グループの事業、財務、組織等に係る重要な会議への参加や各担当部署からの説明等を通じ、会社情報を十分理解するよう努めております。また、各取締役に期待する役割・責務に合わせ必要に応じて費用を会社負担とし研鑽の機会を得ています。今後の事業規模の拡大を見据え、さらなる研鑽機会の拡充が必要であることを認識し、適宜研鑽機会を設けてまいります。

当社は良好な財務体質を生かし、適切なレバレッジの活用をしながら、M&Aによる成長投資と株主還元の両立を図ることを基本方針としております。非連続な成長を目指しつつ、レバレッジの活用と株主資本圧縮により資本コスト低減を図り、利益拡大に伴うレバレッジ拡大の好循環を生み出し、企業価値の加速的拡大を目指します。具体的な対応状況については、2024年12月３日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご覧ください。本取組の実行状況として、M&Aは2025年７月期は３件、2026年７月期は1件を実施し、成長性の向上に向けた取組を推進しております。また、株主還元と資本効率の向上に向けて、2025年７月期に約32億円の自己株式取得及び自己株式の消却を行い、レバレッジ活用の一環として、2026年７月期にはM&Aの投資資金確保を目的に借入により10億円を調達し、株主還元とレバレッジ活用を通じた資本コストの低減を図りました。
日本語版：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3662/tdnet/2536812/00.pdf
英語版：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3662/tdnet/2536814/00.pdf

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監査等委員会は、内部監査室の監査業務に関する具体的な指示、報告その他の情報交換による内部監査室との連携をすることで内部統制システムの強化・運用を行っております。そのために監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室長を選任し、監査等委員会に出席させております。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高めることとしております。

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

対象取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的としております。
詳細は下記【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】に記載のとおりであります。

当社は、2025年６月に当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、中期経営計画の達成に向けた意欲及び士気の向上を企図して、業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を行っておりますが、当社取締役に対するストックオプションの付与制度として導入したものではございません。

取締役報酬額が１億円以上のものが存在していないため、個別報酬の開示は実施しておりません。

【方針の決定方法】
当社は、「役員報酬に関する基本方針」を取締役会において定めることとしており、その概要は次のとおりであります。

【方針の内容の概要】
１. 報酬の構成及び支給の考え方
取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブとして機能することを目指し、各取締役の担当する役割により異なる報酬構成としております。
　
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成しております。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成しております。
「基本報酬」は、各取締役の職責に相応しい報酬額を反映し、株主総会において決議された範囲内で報酬額を決定しております。基本報酬は、当該取締役の業務遂行全般への対価であることから、取締役選任時に年俸額を決定し、その12分の１の額を毎月支給しております。
「業績連動報酬」は、当社業績を適切に反映したうえで、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）による当社株式保有を促進する手段として「BIP信託」を導入しております。BIP信託の支給有無及び支給株式数は、企業価値を反映する指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」の予算達成率に応じて決定しております。業績連動報酬は、当該年度の事業成果への対価であり、事業年度終了後２か月以内に支給有無を判定し、年１回支給しております。

２. 報酬項目ごとの割合の考え方
業績連動報酬は、基本報酬に対して０～40％程度の割合で変動する制度としております。

３. 報酬水準の考え方
当社の役員報酬水準は、同規模又は同業他社の水準を参考にしたうえで、当社従業員の給与水準との格差を踏まえながら検討しております。

【個人別の報酬決定の考え方】
個人別の報酬額の決定方法
個人別報酬額の決定は、客観性・透明性のある手続きに従った報酬制度設計とし、その内容は以下のとおりであります。

①取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額は、代表取締役に一任することを取締役会において決議し、その報酬案に基づき社外取締役及び監査等委員である取締役による諮問を受けたうえで、個人別報酬額の総額を取締役会にて最終決定しております。なお、個人別の報酬額の一任理由は、代表取締役である林高生は、各取締役との定期的な面談を通じて、各取締役の職務遂行状況や各事業の業績進捗を逐一把握しており、あらかじめ審議された原案をもとに各取締役の評価を最終的に決定するには、同氏が適していると判断したためであります。
②社外取締役の個人別報酬額は、代表取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、個人別報酬額の総額を取締役会にて最終決定しております。
③監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員である取締役による協議をもって決定しております。

当社は、取締役会については管理部が窓口となり、監査等委員会については内部監査室が窓口となり、会議の内容に関する資料の配布、特に重要な議案については事前の説明及び議事録回付等を行っております。

当社のコーポレートガバナンス体制は、永続的な成長と企業価値最大化の実現に向けた迅速かつ柔軟な事業推進と徹底したリスク・監査管理を両立しております。
経営・監査・監督においては、監査等委員会設置会社を採用することにより、監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員会・内部監査室・会計監査人による緊密な連携によって、監査の効率化・質の向上、コーポレートガバナンスの強化に努めております。また、業務執行においては、ホールディングス経営会議、投資委員会及びリスク管理委員会を設置し、案件ごとの審議・評価等を経た上で、スピード感を持った意思決定を行う体制を構築しております。

①取締役会
当社取締役会は、議長を務める林高生（代表取締役社長）をはじめ、中内之公（取締役）、望月一宏（取締役）、火浦俊彦（社外取締役）、加藤淳也（社外取締役・監査等委員）、北川ひろみ（社外取締役・監査等委員）、土井竜二（社外取締役・監査等委員）の７名で構成しております。（本書提出日現在）また、社外取締役である、火浦俊彦、加藤淳也、北川ひろみ、土井竜二の４名は、いずれも東京証券取引所に届出のある独立社外取締役です。
当社は、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会における具体的な活動状況としては、各四半期決算の承認、株主総会関連議案、剰余金の配当、中期経営計画、設備投資・予算計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等を十分に議論し意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

②監査等委員会
監査等委員会は、委員長を務める加藤淳也をはじめ、北川ひろみ、土井竜二の３名で構成しており、加藤淳也及び北川ひろみは弁護士であり、法務・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、土井竜二は公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催しております。
監査等委員会に置ける具体的な活動状況としては、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査等委員はそれらに従い、取締役の職務執行状況を監査しており、内部監査室と連携し、当社グループ全体の現場の監査を行っております。

③ホールディングス経営会議
当社ホールディングス経営会議は、当社取締役、当社執行役員、その他当社代表取締役社長が認めた者が参加しており、原則月１回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。

④投資委員会
投資委員会は、当社取締役が参加し、M&Aをはじめとする経営戦略に基づく重要な事業投資等の実行にあたり、意思決定機関である取締役会において規律ある判断及び意思決定が行われるよう設置・開催しており、各投資案件に対して、投資対効果、リスク分析及び投資後のモニタリング計画等について多角的な事前審議を行っております。

⑤リスク管理委員会
リスク管理委員会は、リスク管理における一元的な統括機関として設置しており、代表取締役社長を委員長として、監査等委員（社外取締役）、内部監査室長、管理部長等で構成されております。当社グループに影響を与えるリスクを評価・検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行っております。また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に抑えるため、すでに顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等の重要会議体へ報告を行い、再発防止に努めております。

⑥内部監査
当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が行っております。
各部署及び子会社に対し、量的及び質的重要性を検討のうえで監査対象を選定し、監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
また、内部監査室は監査等委員及び会計監査人と四半期に一度、意見交換と情報共有、監査結果報告を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。
内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関し、管理部の自己評価を踏まえて独立的に評価し、その結果を保証しております。

⑦会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。
2026年７月期における当社の監査体制は以下のとおりです。
指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　北岡宏仁
指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　西濱大輔
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他31名です。

当社は純粋持株会社として、グループ全体の事業スピードの向上並びに経営力の強化を通じて、永続的な成長と企業価値最大化の実現を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化による経営戦略の実効性向上と資本市場からの信頼確保に努めております。現状のコーポレートガバナンス体制によりこれらを十分に実現可能であると判断していることから、本体制を採用しております。

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、2008年２月15日に取締役会にて制定し、以降は適宜見直しを行っております。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　a）当社取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が、法令、定款、社会規範及び社内規程を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、コンプライアンスの基本及び業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行っております。
　b）監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役及び使用人の業務執行から独立した立場で監査を行っております。
　c）内部監査室は、当社グループのコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、業務執行部門から独立した立場で監査を行っております。
　d）当社は、コンプライアンス違反の疑いがある行為に対して「内部通報規程」に基づき、当社グループ取締役及び使用人並びに過去に当社グループにおいて取締役、使用人であった者を対象とする内部通報窓口を管理部、人材開発部、IT統括部、内部監査室に、外部窓口を外部顧問弁護士事務所に設置し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。
　e）当社グループにおいてコンプライアンス違反が発生した場合、当社及び違反が認められた子会社の取締役並びに違反行為に関連する部門の責任者が問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、違反行為に関与した者に対し、適切な処分を行うこととしております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社グループ取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「機密管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行い、取締役はこれらの情報を必要に応じて閲覧できるものとしております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　a）当社グループの損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に加え、全社的な「リスクマネジメント方針」に基づき、リスク管理委員会を中心とするリスク管理サイクルを実効的に運用することで、リスクの発生に関する未然防止、危機拡大の防止及び再発防止に努めております。
　b）当社グループは、「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程において、当社及び子会社自らが事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理する体制を構築する責任を負うことを定めるとともに、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について当社へ報告する体制を構築しております。
　c）リスク管理に関する当社グループの各主管部署の活動状況は、必要に応じて当社取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性について、内部監査室が監査を行っております。
　d）内部監査室は、リスク防止の観点から、当社グループのリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役、監査等委員会、取締役会及び被監査部門長に報告を行っております。
　e）当社グループは、業務遂行に関する連絡・報告等を目的とし当社グループの役職員全員が参加するミーティングを毎週１回行い、情報共有及びリスクの防止・対応についての意思統一を図っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　a）当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、当社では毎月、子会社では３か月に１回の頻度で定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社グループは、当社取締役、当社執行役員、その他当社代表取締役が認めた者が参加するホールディングス経営会議を毎月１回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。
　b）当社取締役会は、４事業年度を期間とする当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、事業年度ごとの当社グループ全体の経営目標及び予算計画等を定めております。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　a）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社に対し、取締役を必要に応じて派遣するとともに、当社コーポレート部門が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行っております。
　b）当社は、子会社における「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程を整備し、子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定めております。
　c）当社取締役会は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保を目的として、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から財務状況等、事業運営及びリスクに関する重要な事項について報告を受けるとともに、当社取締役は、上記④ a）記載のホールディングス経営会議において、事業ポートフォリオに基づく資源分配方針やM&A及び新規事業等への投資判断等全社視点で議論の必要な事項について審議を行っております。
　d）内部監査室は、業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。
　e）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を定めた場合における当該使用人に関する体制に関する事項
　a）監査等委員会は、内部監査室による職務補助を受けており、監査等委員会規程に基づき、内部監査室に対し監査業務に関する具体的指示、報告及びその他情報交換を行う等連携し、内部統制システムの強化・運用を行っております。なお、内部監査室は、当社代表取締役直属の組織ではありますが、監査業務に関する当社代表取締役からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合及び当社グループ取締役又は使用人の違法・不当な行為が認められる場合は、監査等委員会の指示を優先することとしております。
　b）監査等委員会は、上記 a）に定めるほか、当社取締役会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を定めることができ、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人は当該指示に関して、取締役、部門長等の指示を受けないものとし、監査等委員会を補助する使用人の異動については監査等委員会の承認を事前に得るものとしております。

⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　a）上記⑥ b)に基づき監査等委員会が職務を補助する使用人を定めた場合、当該使用人は、監査等委員会の職務の補助に関して当社グループ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の指揮命令を受けず、専ら監査等委員会の指揮命令に従うこととしております。
　b）当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とし、当社グループ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの独立性が確保できる体制としております。

⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
　a）監査等委員が必要に応じて当社グループ取締役及び使用人に問題提起できるよう、監査等委員は、上記④ a）記載のホールディングス経営会議に出席し、意見を述べることができることとしております。
　b）監査等委員は、必要に応じて当社グループ取締役及びその使用人に対し、関係書類・資料等の提出を求めることができることとしております。
　c）当社グループ取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反若しくは不正な行為又は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告することとしております。
　d）監査等委員は、当社グループ取締役及び使用人に対し、事業又は業績に影響を与える重要な事項の報告を直接求めることができることとしております。
　e）内部通報窓口担当部署は、当社グループ取締役及び使用人からの内部通報の状況において、定期的に監査等委員会に対して報告を行うこととしております。

⑨ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループ取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底しております。

⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認める場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　a）監査等委員は、当社代表取締役、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した当社グループの内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備及び効率的な監査を実施しております。
　b）監査等委員会が業務に関する説明又は報告を求めた場合、当社グループ取締役及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整えております。

⑫ 反社会的勢力の排除に向けた体制
　当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとっており、法務所管部署を反社会的勢力対応部署として、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。

当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとっており、法務所管部署を反社会的勢力対応部署として、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係断絶に向けて、断固とした姿勢の表明として「反社会的勢力に対する方針」を開示しております。

当社では、持続的な成長及び企業価値の向上を最重要課題として認識しており、現段階では買収防衛策の導入の予定はありません。

情報開示体制の状況
当社は、株主・投資家の皆様への説明責任を果たすべく、透明性・公平性・継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。
金融商品取引法及び東京証券取引所の適時開示規則に基づく情報開示にとどまらず、当社の理解に有用と認められる情報についてもタイムリーかつ積極的に開示してまいります。
さらに、「内部者取引管理規程」に基づき業務情報の厳重な管理を図り、公正かつ適時適切な情報開示体制の維持・向上に努めます。