１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が図られる中で、緩やかな回復基調を維持して推移いたしました。しかしながら、外国為替市場における円安の進行や中東情勢の緊迫化などを背景とした物価の上昇が継続しており、これに伴う個人消費の伸び悩みや下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもとにおきまして、当社グループは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念に掲げ、学びの場や生活支援の場の提供を通じて、より一層のサービス品質の向上に努めてまいりました。このグループ基本理念の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献するとともに、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を遂げるべく、グループ一丸となって事業基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の上半期（当中間連結会計期間）におきましては、主軸事業における営業施策の展開などにより、グループ全体の売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、経費面におきましても、人材の適正配置や賃借面積の最適化、さらには業務効率化の徹底など、継続的なコスト管理と効率的な経営資源の投下を推進し、利益率のさらなる改善に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,548百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は840百万円（前年同期比66.7％増）、経常利益は765百万円（前年同期比82.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては456百万円（前年同期比45.1％減）となりました。なお、前年同期におきましては、投資有価証券売却益692百万円を特別利益として計上していたため、その反動が、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比の各数値に表れております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、少子化の進行に伴う市場規模の縮小傾向が続く中、大学入試制度改革の進展や高等学校等就学支援金制度の拡充など、様々な教育制度改革が推し進められており、経営環境は引き続き大きな変革の時期を迎えております。このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの学習塾部門の在籍生徒数につきましては、通常授業のみならず夏期講習におきましても当初の予算計画に対して堅調な推移を示しました。これに加え、各事業会社において顧客ニーズを捉えた追加企画の実施や、各種講座の拡充などを積極的に展開したことが、売上高の増加に寄与する結果となりました。新たな拠点展開といたしましては、千葉県に「市進学院」印旛日本医大教室、東京都に「個太郎塾」方南町教室をそれぞれ新規に開校し、地域におけるドミナント体制の強化と生徒数の獲得に努めました。また、映像コンテンツ事業におきましても「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調な推移を維持するなど、セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。経費面におきましては、昨今の物価高に伴う各種コスト上昇の影響はあるものの、継続的な経費統制と効率的な運営に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の教育サービス事業の経営成績は、売上高7,979百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）660百万円（前年同期比88.6％増）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、今後とも高齢者人口の増加が進むことが見込まれる中、介護福祉サービスに対する需要はますます高まることが予想される一方で、深刻化する人材確保の問題や、介護保険制度改正への迅速かつ適切な対応が重要な経営課題となっております。このような状況のもと、当中間連結会計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社が運営する訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、及び障がい者総合支援等のそれぞれの介護サービスにおいて、ご入居者数及びご利用者数が当初の予算計画に対して堅調に推移し、売上高は前年同期比でプラスを確保いたしました。経費面におきましても、業界全体で人手不足や物価高といった厳しい外部環境が続く中、引き続き業務効率の向上と徹底した経費統制に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の介護福祉サービス事業の経営成績は、売上高1,568百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）180百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は13,266百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は10,286百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,979百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年４月14日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。また、本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式121,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が4,786千円減少、自己株式が56,211千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,235,303千円、自己株式が1,134,827千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。