qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………　５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………　５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………　７

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………　９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………　11

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………　12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………　12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………　12

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………　14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………　15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………　15

４．その他 …………………………………………………………………………………………………　16

（１）受注工事高、売上高及び繰越工事高の状況 …………………………………………………　16

（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………　17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景として、企業の設備投資や個人消費等緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、地政学リスクの増加によるエネルギー価格、原材料及び資機材価格の高騰、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利や為替政策の動向等依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、技術労働者の高齢化や慢性的な人手不足及び建設資材等の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は110億64百万円（前事業年度比8.4％増加）となり、売上高も101億29百万円（前事業年度比10.9％増加）となりました。

損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は14億37百万円（前事業年度比27.5％増加）、経常利益も同じく15億４百万円（前事業年度比29.6％増加）となりました。当期純利益につきましても、10億70百万円（前事業年度比34.4％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備事業）

設備事業の受注工事高は110億64百万円（前事業年度比8.4％増加）となりました。完成工事高は99億53百万円（前事業年度比11.3％増加）となり、営業利益も19億32百万円（前事業年度比25.6％増加）となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業の売上高は１億74百万円（前事業年度比7.8％減少）となり、営業利益も71百万円（前事業年度比5.8％減少）となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は△０百万円（前事業年度比44.9％減少）となりましたが、営業利益は△０百万円（前事業年度比－％）となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の５億66百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ15億円増加し、124億72百万円となりました。その要因は、主に現金預金が７億28百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ４億33百万円増加し、38億50百万円となりました。その要因は、主に工事未払金が２億31百万円増加したことによるものであります。　

また、純資産は、前事業年度末に比べ10億67百万円増加し、86億21百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が８億45百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、７億28百万円増加し63億24百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、仕入債務が増加したことなどから10億38百万円の収入超過（前事業年度は11億98百万円の収入超過）となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから65百万円の支出超過（前事業年度は４億46百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから２億45百万円の支出超過（前事業年度は１億85百万円の支出超過）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年８月期	2023年８月期	2024年８月期	2025年８月期	2026年８月期
自己資本比率 (％)	63.5	66.4	66.1	68.9	69.1
時価ベースの自己資本比率 (％)	27.7	29.2	33.5	55.4	63.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	2.6	－	0.4	0.5	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	52.7	－	177.5	192.0	125.4

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景として、企業の設備投資や個人消費等緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、地政学リスクの増加によるエネルギー価格、原材料及び資機材価格の高騰、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利や為替政策の動向等依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような社会情勢や今後の経営環境の変化を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。

① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー

② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団

③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社

2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅲ期(2027年８月期～2030年８月期)を「設備工事会社」から「建物のライフサイクル・マネジメント・パートナー」へ完全に脱皮するステージと位置付けました。また、保守点検から得た情報をリニューアル受注に繋げる「ビル空間事業サイクル」を高度化するという問題意識から、第Ⅲ期中期経営計画基本方針を「ライフサイクル・マネジメント・パートナーとしての飛躍～建物の生涯に寄り添い価値を繋ぎ、持続的に飛躍し更なる高みへ～」と定め、以下を重点項目として取り組んでまいります。

1. 事業基盤の改革

　コンサルティング型リニューアル提案

　ZEBコンサルティング営業

　M&Aや協業による成長戦略

　実効性のあるDX推進

2. 経営基盤の強化

　リクルーティング・ブランディング

　「技術伝承DX」の確立

　人材教育・育成

　自律的学習文化の醸成

　開示基準の高度化

　資本収益性

　サイバーセキュリティ

以上のような状況から、2027年８月期の業績見通しにつきましては、受注高90億円、売上高105億円、営業利益12億円、経常利益12億50百万円、当期純利益8億50百万円をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の事業は、現在日本国内に限定されており、将来的な海外事業戦略展開も予定されていないことから、当面日本基準を採用することとしております。
　なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入動向を注視しながら、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年８月31日)	当事業年度 (2026年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			5,609,362	6,337,873
		受取手形			13,100	－
		電子記録債権			364,655	427,518
		完成工事未収入金			863,836	1,137,270
		有価証券			100,430	100,570
		未成工事支出金			144,324	205,978
		前払費用			2,557	10,019
		立替金			90,649	205,168
		その他			26,116	26,705
		貸倒引当金			△5,180	△6,510
		流動資産合計			7,209,851	8,444,593
	固定資産
		有形固定資産
			建物		815,280	815,280
				減価償却累計額	△713,384	△720,289
				建物（純額）	101,895	94,990
			構築物		371,848	371,848
				減価償却累計額	△176,042	△196,361
				構築物（純額）	195,806	175,487
			機械及び装置		727,877	736,895
				減価償却累計額	△375,160	△435,351
				機械及び装置（純額）	352,716	301,544
			車両運搬具		2,210	2,467
				減価償却累計額	△1,935	△2,259
				車両運搬具（純額）	275	207
			工具器具・備品		104,856	105,101
				減価償却累計額	△50,686	△60,786
				工具器具・備品（純額）	54,170	44,314
			土地		1,890,407	1,891,997
			有形固定資産合計		2,595,272	2,508,542
		無形固定資産
			ソフトウエア		34,760	31,362
			電話加入権		142	142
			無形固定資産合計		34,902	31,504
		投資その他の資産
			投資有価証券		994,546	1,358,879
			長期性預金		100,000	100,000
			出資金		7,020	17,020
			長期前払費用		9,008	－
			繰延税金資産		11,807	－
			その他		9,232	11,720
			投資その他の資産合計		1,131,614	1,487,620
		固定資産合計			3,761,789	4,027,667
	資産合計				10,971,640	12,472,260

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年８月31日)	当事業年度 (2026年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			17,515	9,994
		電子記録債務			679,992	911,695
		工事未払金			704,708	771,903
		1年内返済予定の長期借入金			134,136	144,996
		1年内償還予定の社債			80,000	70,000
		未払配当金			1,448	2,161
		未払費用			37,860	30,760
		未払法人税等			279,372	254,909
		未払消費税等			56,118	34,888
		未成工事受入金			677,810	774,320
		預り金			21,309	15,192
		前受収益			748	748
		完成工事補償引当金			2,580	2,880
		賞与引当金			176,690	209,210
		役員賞与引当金			27,730	39,410
		その他			1,253	1,449
		流動負債合計			2,899,275	3,274,519
	固定負債
		社債			70,000	－
		長期借入金			303,259	350,483
		繰延税金負債			－	74,729
		退職給付引当金			141,579	147,507
		長期預り保証金			1,295	1,095
		その他			2,001	2,644
		固定負債合計			518,135	576,459
	負債合計				3,417,410	3,850,978
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,408,600	1,408,600
		資本剰余金
			資本準備金		3,705	3,705
			その他資本剰余金		48,192	48,192
			資本剰余金合計		51,898	51,898
		利益剰余金
			利益準備金		118,551	140,793
			その他利益剰余金
				別途積立金	2,400,000	2,400,000
				繰越利益剰余金	3,555,905	4,381,683
			利益剰余金合計		6,074,456	6,922,476
		自己株式			△161,405	△161,826
		株主資本合計			7,373,549	8,221,148
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			180,679	400,133
		評価・換算差額等合計			180,679	400,133
	純資産合計				7,554,229	8,621,281
負債純資産合計					10,971,640	12,472,260

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)	当事業年度 (自 2025年９月１日　至 2026年８月31日)
売上高
	完成工事高	8,944,769	9,953,827
	その他の事業売上高	190,883	175,442
	売上高合計	9,135,653	10,129,270
売上原価
	完成工事原価	7,183,608	7,767,675
	その他の事業売上原価	114,672	104,214
	売上原価合計	7,298,281	7,871,889
売上総利益		1,837,372	2,257,380
販売費及び一般管理費
	役員報酬	58,740	58,560
	従業員給料及び手当	275,847	314,517
	賞与引当金繰入額	63,600	78,860
	役員賞与引当金繰入額	27,730	39,410
	株式報酬費用	22,081	8,591
	退職給付費用	13,488	15,603
	法定福利費	58,720	70,410
	福利厚生費	6,344	14,517
	修繕維持費	2,017	4,289
	事務用品費	3,024	3,321
	通信交通費	21,506	25,360
	動力用水光熱費	2,373	2,448
	広告宣伝費	13,547	14,672
	貸倒引当金繰入額	△6,520	1,330
	交際費	13,302	13,360
	寄付金	410	1,140
	地代家賃	5,860	5,331
	賃借料	3,384	4,575
	減価償却費	10,095	11,385
	租税公課	4,846	7,998
	事業税	31,149	35,449
	保険料	3,525	3,741
	支払手数料	25,308	31,481
	その他	50,073	53,923
	販売費及び一般管理費合計	710,455	820,281
営業利益		1,126,916	1,437,099

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)	当事業年度 (自 2025年９月１日　至 2026年８月31日)
営業外収益
	受取利息	1,995	1,046
	有価証券利息	145	5,761
	受取配当金	13,766	40,035
	投資有価証券売却益	2,567	176
	仕入割引	1,200	1,229
	受取地代家賃	9,859	9,809
	その他	13,865	18,727
	営業外収益合計	43,401	76,786
営業外費用
	支払利息	5,676	7,947
	社債利息	541	301
	株式譲渡損	921	－
	その他	2,221	1,231
	営業外費用合計	9,361	9,480
経常利益		1,160,956	1,504,405
特別利益
	有形固定資産売却益	30	－
	特別利益合計	30	－
特別損失
	有形固定資産除却損	0	0
	特別損失合計	0	0
税引前当期純利益		1,160,987	1,504,405
法人税、住民税及び事業税		382,807	447,691
法人税等調整額		△18,517	△13,731
法人税等合計		364,290	433,959
当期純利益		796,697	1,070,445

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,408,600	3,705	48,192	51,898	103,379	2,400,000	2,926,098
当期変動額
剰余金の配当					15,171		△166,890
当期純利益							796,697
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	15,171	－	629,807
当期末残高	1,408,600	3,705	48,192	51,898	118,551	2,400,000	3,555,905

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,429,477	△161,234	6,728,741	81,951	81,951	6,810,692
当期変動額
剰余金の配当	△151,718		△151,718			△151,718
当期純利益	796,697		796,697			796,697
自己株式の取得		△170	△170			△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				98,728	98,728	98,728
当期変動額合計	644,978	△170	644,808	98,728	98,728	743,536
当期末残高	6,074,456	△161,405	7,373,549	180,679	180,679	7,554,229

当事業年度(自 2025年９月１日　至 2026年８月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,408,600	3,705	48,192	51,898	118,551	2,400,000	3,555,905
当期変動額
剰余金の配当					22,242		△244,667
当期純利益							1,070,445
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	22,242	－	825,777
当期末残高	1,408,600	3,705	48,192	51,898	140,793	2,400,000	4,381,683

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,074,456	△161,405	7,373,549	180,679	180,679	7,554,229
当期変動額
剰余金の配当	△222,425		△222,425			△222,425
当期純利益	1,070,445		1,070,445			1,070,445
自己株式の取得		△420	△420			△420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				219,453	219,453	219,453
当期変動額合計	848,019	△420	847,599	219,453	219,453	1,067,052
当期末残高	6,922,476	△161,826	8,221,148	400,133	400,133	8,621,281

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)	当事業年度 (自 2025年９月１日　至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	1,160,987	1,504,405
	減価償却費	114,585	108,887
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,520	1,330
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,220	300
	賞与引当金の増減額（△は減少）	54,720	32,520
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,570	11,680
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,227	5,928
	受取利息及び受取配当金	△15,907	△46,843
	支払利息	6,218	8,249
	投資有価証券売却損益（△は益）	△2,567	△176
	有形固定資産売却損益（△は益）	△30	－
	有形固定資産除却損	0	0
	売上債権の増減額（△は増加）	238,687	△320,134
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△23,468	△61,654
	仕入債務の増減額（△は減少）	△67,248	291,376
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	31,069	96,510
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△172,228	△21,230
	その他	142,672	△129,685
	小計	1,475,546	1,481,462
	利息及び配当金の受取額	14,495	46,311
	利息の支払額	△6,245	△8,284
	法人税等の支払額	△285,437	△480,595
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,198,359	1,038,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△3,400	△725
	有形固定資産の売却による収入	32	－
	無形固定資産の取得による支出	△23,545	△7,284
	投資有価証券の取得による支出	△374,478	△51,058
	投資有価証券の売却及び償還による収入	52,518	1,368
	長期性預金の預入による支出	△100,000	－
	その他	2,831	△7,373
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△446,040	△65,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	200,000	200,000
	長期借入金の返済による支出	△143,318	△141,916
	社債の償還による支出	△90,000	△80,000
	自己株式の取得による支出	△170	△420
	配当金の支払額	△152,359	△222,972
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,847	△245,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		566,471	728,510
現金及び現金同等物の期首残高		5,029,891	5,596,362
現金及び現金同等物の期末残高		5,596,362	6,324,873

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な目的とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　（2）各報告セグメントの内容

設備事業　：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般に関する事業

太陽光発電事業：太陽光発電及びその売電に関する事業

その他事業：不動産の売買・賃貸等に関する事業

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表　計上額　（注）３
	設備事業	太陽光発電事業	その他事業	計	調整額（注）１	財務諸表　計上額　（注）３
財又はサービスの種類別
建築設備工事	3,929,759	－	－	3,929,759	－	3,929,759
リニューアル工事	4,678,734	－	－	4,678,734	－	4,678,734
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	336,275	－	－	336,275	－	336,275
その他	－	189,583	－	189,583	－	189,583
顧客との契約から生じる収益	8,944,769	189,583	－	9,134,353	－	9,134,353
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,445,653	－	－	1,445,653	－	1,445,653
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,499,115	189,583	－	7,688,699	－	7,688,699
顧客との契約から生じる収益	8,944,769	189,583	－	9,134,353	－	9,134,353
その他の収益	－	－	1,300	1,300	－	1,300
外部顧客への売上高	8,944,769	189,583	1,300	9,135,653	－	9,135,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,944,769	189,583	1,300	9,135,653	－	9,135,653
セグメント利益	1,538,749	75,693	517	1,614,961	△488,044	1,126,916
セグメント資産	3,426,987	352,352	14,390	3,793,729	7,177,910	10,971,640
その他の項目
減価償却費（注）２	20,889	86,994	282	108,166	6,418	114,585
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,945	－	－	26,945	－	26,945

(注)１調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△488,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,177,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金並びに有価証券及び投資有価証券であります。

２セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自 2025年９月１日至 2026年８月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表　計上額　（注）３
	設備事業	太陽光発電事業	その他事業	計	調整額（注）１	財務諸表　計上額　（注）３
財又はサービスの種類別
建築設備工事	6,118,176	－	－	6,118,176	－	6,118,176
リニューアル工事	3,485,589	－	－	3,485,589	－	3,485,589
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	350,061	－	－	350,061	－	350,061
その他	－	174,726	－	174,726	－	174,726
顧客との契約から生じる収益	9,953,827	174,726	－	10,128,553	－	10,128,553
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,606,581	－	－	1,606,581	－	1,606,581
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,347,246	174,726	－	8,521,972	－	8,521,972
顧客との契約から生じる収益	9,953,827	174,726	－	10,128,553	－	10,128,553
その他の収益	－	－	716	716	－	716
外部顧客への売上高	9,953,827	174,726	716	10,129,270	－	10,129,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,953,827	174,726	716	10,129,270	－	10,129,270
セグメント利益	1,932,188	71,291	△62	2,003,417	△566,318	1,437,099
セグメント資産	3,955,826	312,595	14,107	4,282,530	8,189,730	12,472,260
その他の項目
減価償却費（注）２	20,791	80,308	282	101,382	7,505	108,887
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,759	－	－	18,759	－	18,759

(注)１調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△566,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,189,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金並びに有価証券及び投資有価証券であります。

２セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(持分法損益等)

当社は関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年９月１日

至 2025年８月31日)

当事業年度

(自 2025年９月１日

至 2026年８月31日)

１株当たり純資産額

3,735.93

円

4,264.28

円

１株当たり当期純利益

393.90

円

529.43

円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2024年９月１日至 2025年８月31日)	当事業年度 (自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
当期純利益(千円)	796,697	1,070,445
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	796,697	1,070,445
普通株式の期中平均株式数（株）	2,022,577	2,021,891

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2025年８月31日)	当事業年度 (2026年８月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,554,229	8,621,281
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,554,229	8,621,281
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,022,047	2,021,745

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）受注工事高、売上高及び繰越工事高の状況

①受注工事高実績

区分	前事業年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)		当事業年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)		増減（△は減）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	増減率 (％)
設備事業
建築設備工事	6,603,838	64.7	6,799,276	61.5	195,437	3.0
リニューアル工事	3,266,694	32.0	3,897,264	35.2	630,570	19.3
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	333,342	3.3	367,630	3.3	34,287	10.3
設備事業合計	10,203,875	100.0	11,064,171	100.0	860,295	8.4

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②売上高実績

区分	前事業年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)		当事業年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)		増減（△は減）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	増減率 (％)
設備事業
建築設備工事	3,929,759	43.0	6,118,176	60.4	2,188,416	55.7
リニューアル工事	4,678,734	51.2	3,485,589	34.4	△1,193,144	△25.5
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	336,275	3.7	350,061	3.5	13,786	4.1
設備事業合計	8,944,769	97.9	9,953,827	98.3	1,009,058	11.3
その他の事業
太陽光発電事業	189,583	2.1	174,726	1.7	△14,857	△7.8
不動産事業	1,300	0.0	716	0.0	△583	△44.9
その他の事業合計	190,883	2.1	175,442	1.7	△15,441	△8.1
合計	9,135,653	100.0	10,129,270	100.0	993,617	10.9

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③繰越工事高実績

区分	前事業年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)		当事業年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)		増減（△は減）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	増減率 (％)
設備事業
建築設備工事	6,959,182	79.2	7,640,282	77.2	681,100	9.8
リニューアル工事	1,651,001	18.8	2,062,675	20.8	411,674	24.9
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	179,072	2.0	196,641	2.0	17,569	9.8
設備事業合計	8,789,255	100.0	9,899,599	100.0	1,110,343	12.6

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動

① 代表者の異動（2026年11月20日付予定）

代表取締役社長　白石　　学（現　取締役上席執行役員）

取締役会長　　　植田　俊二（現　代表取締役社長）

なお、詳細につきましては、本日公表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご覧ください。