○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、地政学リスクの長期化に伴うエネルギーコストや資源価格の高止まり、不安定な為替動向などに加え、相次いだ自然災害の発生や継続的な物価上昇に伴う家計への負担増加により、消費者の生活防衛意識は一段と高まりを見せております。

当業界においても、原材料価格やエネルギーコスト、物流費及び人件費の高止まりが継続したほか、長引く物価高騰を背景に消費マインドが冷え込むなか、付加価値や利便性を重視する消費行動も見られるなど、消費者ニーズは一層多様化しており、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社は収益構造の強化を基本方針として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「ＰＰＩＨ」という。）グループとの連携・協業を推し進めるとともに、新工場建設の遂行や改装による既存店の活性化、新たなＭＤ展開による来店動機の創出など、将来の成長に向けた取組みを着実に進めてまいりました。

また、ＰＰＩＨグループ向け商品の開発・販売拡大を図るとともに、冷凍事業を新たな成長領域として位置付け、商品開発力と製造力を軸として事業拡大に取組んでまいりました。一方で、当社の経営の根幹である『食の「安全・安心」』を最優先に持続的な企業価値向上に努めてまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① テナント事業

テナント事業においては、商品のリニューアルや販売促進施策の強化に加え、売場面積の拡大を伴う既存店の活性化を積極的に実施するとともに、新業態「ロビン・フッド」の展開拡大を推進いたしました。また、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」を３店舗、総合惣菜店舗「Re'z deli」を４店舗新規出店いたしました。

これらの取組みにより、既存店売上高は堅調に推移したほか、新規出店店舗についても概ね計画どおり推移し、売上高の増加に寄与いたしました。

一方で、将来を見据えた出店・改装投資を積極的に実施したことに加え、人件費をはじめとする各種コスト上昇の影響を受けたことから、利益面では前年同期間を下回る結果となりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ4.1％増収の242億81百万円となり、セグメント利益は前年同期間に比べ6.7％減益の12億18百万円となりました。

② 外販事業

外販事業においては、ＰＰＩＨグループ向け商品の開発・提案を強化するとともに、納品アイテム数及び納品数量の拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は堅調に推移いたしました。

また、冷凍事業については、ライフスタイルや生活環境の変化を背景とした冷凍食品需要の拡大を成長機会と捉え、既存取引先への安定供給と取引拡大に取組むとともに、生産体制の効率化を推進いたしました。

利益面においては、生産効率の向上や廃棄ロス削減などの原価低減施策を推進したことに加え、原材料価格上昇の影響が前期に比べ緩和したことから、収益性が改善いたしました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ2.5％増収の200億71百万円となり、セグメント利益は３億68百万円（前年同期間は１億78百万円のセグメント損失）となりました。

以上の要因により、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期間に比べ3.4％増収の443億53百万円となりました。

利益面については、テナント事業における将来を見据えた投資による影響があったものの、外販事業の収益改善及びＰＰＩＨグループとの協業効果が大きく寄与し、経常利益は前年同期間に比べ41.7％増益の16億46百万円、中間純利益は前年同期間に比べ34.8％増益の９億25百万円となりました。

（2）当中間期の財政状態の概況

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億33百万円増加して396億88百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が９億14百万円、売掛金が３億47百万円減少した一方で、有形固定資産が21億２百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ７億２百万円増加して91億72百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が８億70百万円増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ６億30百万円増加して305億15百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が７億45百万円増加した一方で、自己株式の取得により１億98百万円減少したことなどによります。

これらにより当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.9％から76.9％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期間に比べ22億47百万円減少し、148億60百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ18億70百万円増加し、23億30百万円となりました。

この主な要因は、売上債権の増減額が24億90百万円増加したことなどによります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ14億78百万円増加し、28億62百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13億79百万円増加したことなどによります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ５億10百万円減少し、３億82百万円となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が５億６百万円減少したことなどによります。

（3）業績予想など将来予測情報に関する説明

2026年４月９日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年２月28日)	当中間会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,775,259	15,860,646
売掛金	7,113,073	6,765,292
製品	17,426	27,418
仕掛品	13,429	17,622
原材料及び貯蔵品	547,325	554,795
前払費用	104,776	211,772
未収入金	60,066	30,598
テナント預け金	170,060	189,013
その他	31,389	203,073
流動資産合計	24,832,807	23,860,232
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,832,531	3,936,176
構築物（純額）	279,398	265,410
機械及び装置（純額）	2,609,055	2,804,497
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	425,395	463,292
土地	4,045,041	4,045,041
リース資産（純額）	48,395	35,061
建設仮勘定	104,139	1,896,499
有形固定資産合計	11,343,957	13,445,978
無形固定資産
ソフトウエア	96,893	91,204
ソフトウエア仮勘定	7,948	48,774
無形固定資産合計	104,841	139,978
投資その他の資産
投資有価証券	682,361	735,980
出資金	2,030	2,020
長期前払費用	95,528	97,135
前払年金費用	724,818	805,314
繰延税金資産	200,685	214,166
差入保証金	368,459	387,943
投資その他の資産合計	2,073,882	2,242,560
固定資産合計	13,522,682	15,828,517
資産合計	38,355,490	39,688,749

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年２月28日)	当中間会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,401,763	4,272,361
未払金	1,384,458	1,379,142
未払費用	1,596,370	1,578,491
未払法人税等	593,000	640,000
未払消費税等	349,900	284,550
賞与引当金	579,600	555,600
役員賞与引当金	15,900	8,100
役員株式給付引当金	4,300	2,100
その他	177,191	73,402
流動負債合計	8,102,484	8,793,747
固定負債
リース債務	8,691	6,505
長期未払金	869	650
資産除去債務	353,567	367,135
長期預り保証金	4,788	4,788
その他	36	15
固定負債合計	367,952	379,094
負債合計	8,470,436	9,172,841
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	3,731	3,731
資本剰余金合計	2,178,068	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	16,630,001	17,375,630
利益剰余金合計	27,011,047	27,756,676
自己株式	△1,702,522	△1,901,012
株主資本合計	29,488,855	30,035,995
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	396,197	479,912
評価・換算差額等合計	396,197	479,912
純資産合計	29,885,053	30,515,907
負債純資産合計	38,355,490	39,688,749

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
売上高	42,892,205	44,353,036
売上原価	35,632,036	36,290,022
売上総利益	7,260,169	8,063,014
販売費及び一般管理費	6,131,083	6,475,515
営業利益	1,129,085	1,587,498
営業外収益
受取利息	4,407	7,375
受取配当金	13,640	20,114
不動産賃貸料	2,376	2,376
その他	15,994	31,022
営業外収益合計	36,419	60,888
営業外費用
不動産賃貸原価	314	320
解約違約金	2,179	－
その他	1,458	1,262
営業外費用合計	3,952	1,583
経常利益	1,161,552	1,646,803
特別利益
固定資産売却益	1,663	－
特別利益合計	1,663	－
特別損失
固定資産除却損	17,736	8,825
減損損失	44,509	174,674
特別損失合計	62,245	183,499
税引前中間純利益	1,100,970	1,463,303
法人税、住民税及び事業税	389,825	521,179
法人税等調整額	24,581	16,613
法人税等合計	414,407	537,793
中間純利益	686,562	925,510

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,100,970	1,463,303
減価償却費	533,806	514,579
減損損失	44,509	174,674
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,300	△24,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,100	△7,800
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,100	△2,200
長期未払金の増減額（△は減少）	△218	△218
受取利息及び受取配当金	△18,048	△27,489
固定資産売却損益（△は益）	△1,663	－
固定資産除却損	0	2,975
売上債権の増減額（△は増加）	△2,160,279	330,079
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,758	△21,654
前払年金費用の増減額（△は増加）	△104,873	△80,495
未収入金の増減額（△は増加）	9,846	29,468
仕入債務の増減額（△は減少）	666,135	870,597
その他の流動資産の増減額（△は増加）	108,544	△280,214
その他の固定資産の増減額（△は増加）	23,005	△8,033
未払費用の増減額（△は減少）	340,752	△17,879
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,316	△65,349
その他の流動負債の増減額（△は減少）	388,592	△70,735
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△53	△21
その他	2,453	3,468
小計	907,704	2,783,054
利息及び配当金の受取額	16,112	27,771
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△464,148	△480,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	459,669	2,330,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	－	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△1,372,075	△2,751,260
有形固定資産の売却による収入	1,663	－
資産除去債務の履行による支出	△2,879	－
その他	△10,879	△111,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,384,170	△2,862,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,186	△2,186
自己株式の取得による支出	△707,043	△200,502
配当金の支払額	△183,943	△179,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△893,173	△382,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,817,673	△914,613
現金及び現金同等物の期首残高	18,925,579	15,775,259
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,107,905	※ 14,860,646

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日）	当中間会計期間（自 2026年３月１日至 2026年８月31日）
現金及び預金勘定	17,107,905千円	15,860,646千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,000,000
現金及び現金同等物	17,107,905	14,860,646

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年３月１日至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,323,254	19,568,951	42,892,205	－	42,892,205
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,323,254	19,568,951	42,892,205	－	42,892,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,540,273	2,540,273	△2,540,273	－
計	23,323,254	22,109,224	45,432,479	△2,540,273	42,892,205
セグメント利益又は損失（△）	1,307,414	△178,133	1,129,281	△195	1,129,085

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△195千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。

なお、当中間会計期間における当該減損損失の計上額は44,509千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年３月１日至2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,281,455	20,071,581	44,353,036	－	44,353,036
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,281,455	20,071,581	44,353,036	－	44,353,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,601,682	3,601,682	△3,601,682	－
計	24,281,455	23,673,263	47,954,719	△3,601,682	44,353,036
セグメント利益	1,218,714	368,978	1,587,693	△194	1,587,498

（注）１．セグメント利益の調整額△194千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。

なお、当中間会計期間における当該減損損失の計上額は174,674千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．主要な経営指標等の推移

回次		第56期中間会計期間	第57期中間会計期間	第56期
会計期間		自2025年３月１日至2025年８月31日	自2026年３月１日至2026年８月31日	自2025年３月１日至2026年２月28日
売上高	（千円）	42,892,205	44,353,036	86,653,533
経常利益	（千円）	1,161,552	1,646,803	2,878,219
中間（当期）純利益	（千円）	686,562	925,510	1,807,608
資本金	（千円）	2,002,262	2,002,262	2,002,262
発行済株式総数	（株）	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	（千円）	28,944,645	30,515,907	29,885,053
総資産額	（千円）	38,125,546	39,688,749	38,355,490
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	71.03	97.78	188.95
１株当たり配当額	（円）	19.00	19.00	38.00
自己資本比率	（％）	75.9	76.9	77.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	459,669	2,330,573	1,646,716
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,384,170	△2,862,595	△3,721,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△893,173	△382,591	△1,075,577
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	17,107,905	14,860,646	15,775,259

（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。