○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で原油価格や人件費の上昇に伴う物価高が継続しており、個人消費の回復には依然として力強さを欠くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、深刻な人手不足が続く中、省力化に向けたロボット化・オートメーション化が進展するとともに、生成ＡＩの普及に伴い事業構造そのものが大きく変化しつつあります。
このような事業環境のもと、当社は宴会・婚礼・グリル・外販の４部門において積極的な営業活動を展開した結果、売上高は第１四半期に続き前年同期を上回りました。
部門別の取り組みといたしましては、宴会部門において各店舗が地域ニーズに対応した独自企画を立案し、ＷＥＢやセールス活動を通じた販売促進に注力したことで順調に推移いたしました。また、当社最大商戦期である下期の忘年会・新年会予約も好調を維持しております。
婚礼部門におきましては、一過性の来館組数の低下が主な計画未達の原因であり、引き続き、来館組数の増加と成約率の向上に努めてまいります。
グリル部門におきましては料理の魅力を引き立てる推奨販売を徹底することで前年並みの水準を確保いたしました。さらなる付加価値の向上に努めてまいります。
今後の方針といたしましては、９月にリニューアルオープンいたしました大宮店、旗艦店の上野店を軸に宴会部門を中心としたさらなる売上確保に取り組んでまいります。あわせて、人材・設備・システムへの投資を継続し、持続的成長と食文化への貢献を両立する事業基盤の強化を図ってまいります。また、さらなるＤＸ化、業務効率化に向け、一部店舗にてＱＲコードを活用した注文システムの運用を10月より実施しております。
なお、売上高は前年を上回り増収となった一方で、将来を見据えた店舗改装投資に伴う費用負担の増加により、営業利益、経常利益、中間純利益は前年水準に及びませんでした。
結果として、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比0.6％増の21億8,222万円、営業利益は前中間会計期間比10.9％減の1億3,191万円、経常利益は前中間会計期間比10.8％減の1億1,396万円、中間純利益は前中間会計期間比10.4％減の1億791万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前中間会計期間比0.5％増の20億8,411万円、営業利益は前中間会計期間比16.2％減の9,001万円となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比2.3％増の9,811万円、営業利益は前中間会計期間比3.2％増の4,190万円となりました。
（資産・負債及び純資産の状況）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億1,151万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済及び未払金の支払いなどにより、現金及び預金が１億7,405万円減少したことなどにより、流動資産が２億3,716万円の減少、固定資産が減価償却費の計上などにより7,435万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ４億3,954万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済２億6,920万円及び未払金が１億2,113万円の減少などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億2,803万円増加いたしました。
これは主に、中間純利益１億791万円の計上などによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は16億9,975万円となり、前事業年度末と比較して１億7,405万円の減少となりました。
これは税引前中間純利益１億1,379万円の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は１億5,654万円となりました（前中間会計期間は１億4,326万円の収入）。
これは主に税引前中間純利益の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
投資活動により使用した資金は2,707万円となりました（前中間会計期間は１億1,009万円の支出）。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
財務活動により使用した資金は３億352万円となりました（前中間会計期間は１億8,915万円の支出）。
これは主に借入金の返済及び配当金の支払いなどによるものであります。
通期の業績予想につきましては、当初予想に変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産
賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産
賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。