１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………８
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の上昇や物価高の継続が我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場及び為替相場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループのソフトウェア事業を取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は堅調に推移しておりますが、米国の政策動向及び電気自動車の需要減退を背景とした、取引先におけるＥＶ関連プロジェクトの中止等の影響により、当第４四半期連結会計期間より受注への影響が発生しており、翌連結会計年度以降も不透明な状況が続くものと予想されます。当連結会計年度においては、自動車向けの売上に関して、主力であります組込みソフトウェアの売上が堅調に推移したことに加え、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの売上が好調に推移したため、売上高は前期比増収となりました。
営業利益においては、従業員給与水準の引き上げや事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強による人件費の上昇、外注費の増加に加え、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に伴う研究開発費の増加、製品保証関連コスト、本社における増床関連コスト及び株式会社アグコントロールシステム（以下、ＡＧ社という。）の株式取得に伴うアドバイザリー費用等が発生したことにより売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収に加え、売上総利益率が堅調に推移したことにより、販管費増を上回る売上総利益の増加となった結果、前期比増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においては、保険解約返戻金が減少したものの、営業利益及びGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入が増加した結果、前期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,790,442千円(前期比19.2％増)、営業利益673,904千円(同18.9％増)、経常利益700,660千円(同19.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益491,302千円(同15.8％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、「その他」については、前第４四半期連結会計期間に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマート（以下、ＲＭ社という。）及び当第３四半期連結会計期間に新たに連結子会社としたＡＧ社のみが含まれているため、前期比増減率及び前期額は記載しておりません。
当セグメントにおいては、自動車や産業機器向けの制御ソフトウェアの受託・エンジニアの派遣等を軸とし、これらのソフトウェア開発におけるセキュリティやセーフティコンサルティング、ＡＩ（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのＡＩセーフティコンサルティング、ロボットや自動走行車開発等におけるシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、これらの技術に関するノウハウを商材化した製品及びサービスの提供などを行っております。なお、テスコ株式会社、ＲＭ社及びＡＧ社以外の連結子会社は、当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、自動車向けの売上に関して、主力であります組込みソフトウェアの売上が堅調に推移したことに加え、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの売上が好調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前期比増収増益となりました。
この結果、売上高は4,852,910千円(前期比21.9％増)、セグメント利益(営業利益)は629,783千円(同24.6％増)となりました。
当セグメントにおいては、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っており、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあります。なお、連結子会社であるテスコ株式会社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、Ｘ線透過・ＣＴ装置など大型案件の需要が高い状況にあり、案件の受注は堅調に推移しております。一方で、客先との納期調整等の影響により、前期と比較し大型案件に係る売上が減少したため、前期比減収減益となりました。
この結果、売上高は781,306千円(前期比9.3％減)、セグメント利益(営業利益)は34,080千円(同18.4％減)となりました。
当セグメントにおいては、ＲＭ社及びＡＧ社が含まれております。
ＲＭ社は自治体や公共施設、音楽スタジオに向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービスを提供しております。
ＡＧ社は農業分野において、レーザーやＧＰＳ技術を活用したマシンコントロール装置の開発、設計及び販売等を行っております。事業の特性上５月から８月は閑散期となり、売上が減少する傾向にあります。なお、当連結会計年度に取り込まれたＡＧ社の財務数値は３月から８月の業績となります。
経営成績の状況といたしましては、ＲＭ社における施設予約システムの開発収益及び利用料収益、ＡＧ社におけるマシンコントロール装置の販売等が堅調に推移したものの、ＲＭ社における先行開発投資を兼ねた案件受注を行い、受注損失引当金を計上したこと及びＡＧ社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等が発生したため、セグメント損失となりました。
この結果、売上高は165,517千円、セグメント損失(営業損失)は30,003千円となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、4,628,878千円(前期比13.7％増)となり、流動資産合計3,398,336千円(同20.8％増)、固定資産合計1,230,542千円(同2.3％減)となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,455,050千円(同14.2％増)、受取手形、売掛金及び契約資産428,748千円(同35.8％増)、仕掛品192,770千円(同5.9％減)、商品及び製品154,031千円(同134.8％増)であります。
固定資産の主な内訳は、繰延税金資産262,066千円(同7.1％増)、のれん249,299千円(同6.3％減)、投資有価証券196,830千円(同33.9％減)、有形固定資産129,395千円(同45.0％増)、保険積立金125,380千円(同3.5％増)であります。
当連結会計年度末における負債合計は、1,337,695千円(前期比8.4％増)となり、流動負債合計981,091千円(同7.8％増)、固定負債合計356,603千円(同9.8％増)となりました。
流動負債の主な内訳は、賞与引当金292,294千円(同7.2％増)、未払法人税等149,925千円(同22.7％増)、買掛金132,456千円(同95.9％増)、未払消費税等109,014千円(同25.1％増)であります。
固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債262,607千円(同15.6％増)、長期未払金84,145千円(同11.5％減)であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、3,291,183千円(前期比16.0％増)となりました。主な内訳は、資本金612,524千円(前期末同額)、資本剰余金559,138千円(前期比0.2％増)、利益剰余金2,251,334千円(同23.7％増)であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,395,050千円(前期比245,942千円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は511,978千円(前期は571,372千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額204,900千円、売上債権及び契約資産の増加額77,492千円、棚卸資産の増加額56,861千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上700,488千円、減価償却費112,072千円、仕入債務の増加額48,957千円等による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は209,321千円(前期は85,388千円の収入)となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還による収入100,000千円等による資金の増加があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出152,030千円、有形固定資産の取得による支出74,024千円、差入保証金の差入による支出44,581千円、無形固定資産の取得による支出43,921千円等による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果減少した資金は56,714千円(前期は79,717千円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額59,715千円による資金の減少があったことによるものであります。
政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.0」を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱しております。また近年は、その実現を支える技術として、ロボットや自動走行車など実世界で自律的に認識・判断・行動する「フィジカルＡＩ」への注目が高まっております。当社グループは、Society 5.0の実現及びフィジカルＡＩの社会実装に必要な基本技術（シミュレーション、セキュリティ、セーフティ、ＡＩセーフティなど）を保有している点で競争優位性があると考えております。ロボットや自動走行車開発などにおけるシミュレーション技術の活用、安心安全にＩｏＴ（モノのインターネット）で人とモノがつながるためのセキュリティ技術、システムが組み込まれた製品が安全に動作するためのセーフティ、ＡＩ（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのＡＩセーフティなど、未来社会の実現に向けて当社グループの技術に対する需要は今後も継続拡大するものと見込んでおります。
一方で、当社グループのソフトウェア事業を取り巻く環境は、電気自動車の需要減退を背景とした取引先におけるＥＶ関連プロジェクトの中止、品質不良案件発生への対応等の影響によりエンジニアの稼働率が低下しております。また、生成ＡＩの急速な進歩により、従来ヒトが行ってきた業務をＡＩが代替・補完できる範囲が広がりつつあり、このような変化に対応した人財の育成、スキル転換、高度化が進まない場合には、人件費負担が収益性に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ当社グループは、中期経営計画（2025年８月期～2027年８月期）の３年目となる翌連結会計年度（2027年８月期）においては、半歩先の未来で求められる技術へ継続的に目を向けながら、①従業員エンゲージメントの向上や生成ＡＩの活用を踏まえた人財の確保及び育成等（組織力）、②開発体制の見直しによるサービス品質の向上、高付加価値のサービス展開、顧客の満足度・信頼性の向上等（技術力）、③営業活動の強化による受注及びエンジニア稼働率の向上、財務数値や資本効率の向上等（収益力）を図る活動を行ってまいります。
上記、ソフトウェア事業の環境悪化等の影響により翌連結会計年度における連結の売上高、営業利益及び経常利益は前期比微増にとどまる見込みであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益の増加が見込まれるため、前期比減となる見込みであります。
これらの活動計画に基づいた、翌連結会計年度(2027年８月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高6,000,000千円(前期比3.6％増)、営業利益680,000千円(同0.9％増)、経常利益710,000千円(同1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益450,000千円(同8.4％減)を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに８社の連結子会社で事業活動を展開しております。
そして、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。
「センシング事業」は、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＲＭ社におけるインターネット予約システムの運用と管理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＲＭ社におけるインターネット予約システムの運用及び管理事業等、ＡＧ社におけるレーザー・ＧＰＳ技術を活用したマシンコントロール装置の開発・販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、販売計画の見直しに伴い、当初想定した収益が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては8,588千円であります。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントとしていない「その他」において、当連結会計年度にＲＭ社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は68,099千円であります。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
報告セグメントとしていない「その他」において、当連結会計年度にＡＧ社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は18,454千円であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。