１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

　当期連結累計期間における我が国経済は、各国の通商政策の変化や地政学リスクの高まり、世界的なインフレ等の影響により、マクロ経済指標の不確実性が高まりつつあるものの、物価のみならず賃金の上昇も続くなど、経済全体としてはなだらかな成長を維持しております。

　このような環境下、当社グループは当連結会計年度の2026年2月13日に創業40周年を迎えました。当連結会計年度はこれを記念し、旅行商品のラインナップの充実や特別キャンペーンの実施を図るとともに、広告宣伝費の増額、設備投資の推進、人材の積極採用を継続し、持続的な成長を実現できる高収益体質（ROE10％以上）の達成に向けて努めてまいりました。

　期中において、2026年2月下旬に発生した米国等によるイラン攻撃に伴い、中東地域の一部ツアーの催行中止や、現地からの安全な帰国支援対応が発生いたしました。その際、不測の事態でも追加費用なしで安心してご参加いただける当社独自のルール（旅行業約款ではお客様負担となる費用を当社が負担する方針）に基づき、当社ならではの一貫した対応を行いました。一方で、当社が強みとする世界170カ国の広範なグローバルネットワークを活かし、販売可能エリアであるアフリカ、中南米、欧州などの販売体制を迅速により強化・拡充するとともに、実際に販売増加を図った結果、中東問題による機会損失を最小限に抑えるリスク分散対応が奏功いたしました。これら一連の取り組みにより、営業収益はコロナ禍前の2019年9月期を超える5,733百万円を達成し、過去10年間における最高益となりました。

　営業収益が増収を続ける一方で、当連結会計年度の業績における最大の減益要因となったのは、期中に進行した急激な為替相場の変動（円安）であります。主な決済通貨である米ドルおよびユーロにおいて想定を超えるスピードで円安が進行したのに対し、為替予約によるヘッジが一時的に不足したため、仕入原価が急激に上昇し、これが第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の営業赤字の主因となりました。

　この為替影響に対しては、迅速に対策を講じております。すなわち、新たに発表した商品から順次価格転嫁を進めるとともに、為替予約によるヘッジの積極的な活用により、利益改善と仕入原価の安定および抑制を図りました。これら施策の効果はすでに第4四半期連結会計期間に顕著に現れており、同期間の営業損益は黒字へと転換しております。また、当連結会計年度末時点で、今後1年間分の外貨支払に関し一定程度の為替予約を締結することで為替変動のリスクを低減する措置を講じております。

　なお、業績下押しの主因となった円安は、インバウンド事業にとっては追い風となりました。当社のインバウンド事業は現時点では規模は小さいながらも、アジア主要国からの送客に依存する一般的なモデルとは一線を画し、当社の強みである世界170カ国のネットワークをフルに活かした独自のグローバル展開を推進しております。その結果、欧米豪はもとより、中南米、アフリカを含む全大陸の様々な国からの集客を達成し、当連結会計年度のインバウンド事業の営業収益は対前年比310％を記録いたしました。

　当社は資本コストや株価を意識した経営の実現のため、中期経営計画を指針としてその実現に努めております。とりわけ、配当政策に関しましては、前連結会計年度末の連結株主資本の10％以上を配当すること（DOE10％以上）を目標と定めるとともに、当連結会計年度の配当について配当予想として公表し（2025年11月６日決算短信）、予想通りの中間配当を実施しております。また期末配当に関しましても、当連結会計年度の利益押し下げ要因については為替ヘッジ等により対応済みであり概ね一時的な要因とみなせることから、公表しております配当予想通りの配当金額を株主総会に付議する予定であります。

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について公表いたしました2025年7月31日以降の株価は、公表時の株価を上回って推移しております。これは新たな配当政策を含む中期経営計画につき、投資家のみなさまに一定の評価をいただいた結果と考えております。

　当社グループの収益の根幹をなす人材採用に関しましては、2026年4月の入社人数は前年同期を上回りました。また、2027年4月入社予定の採用活動についても積極的に行っております。合わせて賃上げも実施しております。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は5,733百万円（前年同期比19.7％増加）、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益115百万円）、経常損失は49百万円（前年同期は経常利益123百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益113百万円）と、前年同期比増収減益の結果となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産、負債、純資産の状況に関する分析）

　当連結会計年度末における資産合計は3,204百万円（前期比0.4％減）、負債合計は1,605百万円（前期比17.0%増）、純資産合計は1,596百万円（前期比13.5％減）となっております。自己資本比率は49.8％であります。

　当社グループの事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても、引き続き留意してまいります。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が49百万円となり、定期預金の預入れによる支出600百万円、投資有価証券の売却による収入206百万円、旅行前受金の増加178百万円、営業未収入金の増加58百万円、旅行前払金の増加36百万円、営業未払金の増加31百万円等の要因により、当連結会計年度末1,470百万円（前期比26.2％減）となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、69百万円（前期は149百万円の獲得）となりました。

これは、上述の通り、税金等調整前当期純損失、旅行前受金の増加、営業未収入金の増加、旅行前受金の増加及び営業未払金の増加等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、410百万円（前期は18百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入れによる支出600百万円及び投資有価証券の売却による収入206百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は180百万円（前期は51百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額180百万円によるものであります。

 

　　　なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　有利子負債はありません。

 

（4）今後の見通し

（次期の見通し）

　海外旅行需要は緩やかな回復が続いており、次期においてもこの傾向は続くと想定しております。海外の諸情勢が海外旅行需要の回復に与える影響について懸念される環境下にありますが、継続して営業収益の確保に努めてまいります。すなわち、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めるとともに、インバウンドや、富裕層の個人旅行、インフルエンサーとの企画商品の開発も進めてまいります。広告に関しましても、新しい媒体について検討してまいります。

　引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販促活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の拡大に努めてまいります。同時に、顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。

　通期の見通しといたしましては、営業収益は6,240百万円（前期比8.8％増）、営業利益は182百万円（前期は営業損失41百万円）、経常利益は182百万円（前期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円）を予想しております。

　次期の見通しには、需要の回復による営業収益の増加の他、給与水準の引き上げによる人件費の増加、広告宣伝費の増加や、IT関連投資増に伴う販売費及び一般管理費の増加が含まれております。

　配当に関しましては、新配当政策に基づき、１株当たり50円を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、株式会社ユーラシアサービス1社であります。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。

①　自社の企画旅行商品

　当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。

②　手配旅行等の代理業務

　旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点において代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　（注）１．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　２．期中平均株式数の１株未満の端数は、四捨五入しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。