○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………  2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………  2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………  2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………  3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………  4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………  4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………  6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………  8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………  9

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………  9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………  9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 10

３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 11

（１）生産実績（単体・連結） ………………………………………………………………………………… 11

（２）販売実績（単体） ………………………………………………………………………………………… 11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当上半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢や自然災害の影響等、先行き不透明な状況も継続しております。

普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設現場の人手不足や資機材価格の高騰等による建設案件の延期や中止が散見され、また、人手不足を起因としたゼネコンでの選別受注もあって、建設用鋼材需要は歴史的な低迷期に直面しております。特に、当上半期はゴールデンウィークやお盆での現場施工休止が長期化するとともに、夏季の熱中症対策に伴う現場施工の生産性低下も相まって、引き合い、荷動きは一層低迷しました。他方、主原料である鉄スクラップ価格は高値圏で推移する中、円安の継続や中東情勢の影響によりエネルギー価格も高止まり、特に電力費は電力会社の市場価格調整制度による値上がりの影響を大きく受ける等、想定を上回る調達コストの上昇に見舞われました。

当上半期の連結業績につきましては、国内需要が低迷する中でも出荷数量を確保するために輸出の拡大に取り組んだこと等により、連結売上高は前年同期比25億94百万円増収の961億９百万円となりました。一方、主原料である鉄スクラップ価格の急速な上昇や電力費をはじめとするエネルギーコストの上昇に対し、特に主要な品種である異形棒鋼については需要低迷の影響により販売価格引き上げの浸透が遅れており、連結営業損益は前年同期比55億88百万円減益の１億57百万円の損失、連結経常損益は前年同期比60億50百万円減益の２億58百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期比42億84百万円減益の３億83百万円の利益となりました。

各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比17億61百万円増収の881億80百万円、経常損益は前年同期比59億５百万円減益の３億３百万円の利益となりました。

＜農業資材事業＞

当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比11億21百万円増収の59億83百万円、経常損益は前年同期比55百万円増益の89百万円の損失となりました。

当社グループにおきましては、縮減していく鋼材市場や生産年齢人口を前提に、成長投資の実現、人的資本投資の強化、サステナビリティの推進等により、収益力の復元・向上と財務体質の改善を図ることを目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいります。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少（80億70百万円）及び棚卸資産の増加（31億55百万円）等により、前連結会計年度末（2,555億７百万円）から22億42百万円減少し、2,532億64百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末（1,112億57百万円）から１億68百万円増加し、1,114億25百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（３億83百万円）、配当金の支払（11億69百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（８億27百万円）、及び自己株式の取得（７億71百万円）等により前連結会計年度末（1,442億49百万円）から24億11百万円減少し、1,418億38百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.3％から55.8％になりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（連結業績予想）

連結業績予想につきましては、前回予想（2026年７月31日発表）から修正しております。詳細につきましては、本日発表しております「2027年３月期第２四半期(中間期)の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（利益配分に関する基本方針及び剰余金の配当）

当社グループは安定した収益基盤を築いてきたことも踏まえ、株主・投資家の皆様の配当の予見性を高め、合同製鐵の株式の魅力を引き出す観点から「中期ビジョン2030」の５年間（2027年3月期～2031年3月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を100円とする方針といたします。

上記の下限配当を基礎とした上で、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。こうした考えの下、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間30％程度を目安としております。

中間配当につきましては、上記方針に従い、前回予想（2026年７月31日発表）のとおり１株につき40円とさせていただくことといたしました。

期末配当予想につきましては、前回予想（2026年７月31日発表）から修正しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．その他

（１）生産実績（単体・連結）

（２）販売実績（単体）

(参考：連結)