○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、積極的な事業展開を進めてまいりました。

　まず既存店売上高につきましては、実施した価格改定（値上げ）が浸透したことで前年同期比102.1％と順調に推移し、当初の予算を上回る結果となりました。

　また成長基盤の拡大に向けた出店加速を最重要施策として推進した結果、期初予算として掲げた10店舗の計画に対し、18店舗の出店を実施しており、大幅な前倒しを達成いたしました。当連結会計年度末の店舗数は137店舗と期首の126店舗から11店舗増加しております。同時に従来の出店領域を広げ、新たな客層の開拓およびブランド認知度の向上を図るため、当社として初となるロードサイド立地への出店を行いました。

　さらに当社はこれまで海鮮領域を強みとした事業展開を中心に行ってまいりましたが、収益基盤のさらなる安定化と新たな顧客層の獲得に向け、ビジネスモデルの多角化を進めております。特に焼鳥のテイクアウト専門店である「銀座惣菜店」ブランドの出店が順調に拡大しており、新たな成長エンジンとして当該ブランドのフランチャイズ（FC）展開にも着手し、第一号加盟企業との契約締結を完了しております。従来の海鮮メインの事業構造から、中食を含めた総合的なフードサービス企業への変革が着実に進捗しております。

[the image file was deleted]

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益12,878,568千円（前期比14.1％増）、営業利益851,086千円（前期比11.2％増）、当期利益767,718千円（前期比75.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益767,718千円（前期比75.8％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績の概況につきましては、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　また、2026年8月19日に中期経営計画「BEYOND THE STANDARD」を公表いたしました。企業価値の最大化と社会的信認の獲得に向け、今後4年内をめどとした東証プライム市場への市場移行、ならびにその先にある「時価総額1,000億円」という大きな目標を掲げ、本計画では3年後の2029年8月期の到達点を明示するとともに、当社グループが誇る圧倒的な成長スピードを具体的な形としてお示ししています。特筆すべきは、本計画に提示した数値が「純粋なオーガニック成長」のみで構成されている点です。ここには、FC展開やM&Aといったインオーガニックな成長戦略、および現地パートナーとの連携による海外進出などのポテンシャルは一切織り込んでおりません。これらはすべて、企業の飛躍をさらに加速させる「+αの成長ドライバー」となります。盤石なオーガニック成長を土台としつつ、果敢な戦略的投資によって「日本を代表するフードサービス企業」へ。サイプレスグループの新たな挑戦にご期待ください。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は2,064,829千円となり、前連結会計年度末に比べ62,085千円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が117,562千円増加したこと、営業債権及びその他の債権が81,654千円減少したこと等によるものであります。

　非流動資産合計は10,799,236千円となり、前連結会計年度末に比べ1,287,111千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が983,095千円及び繰延税金資産が258,350千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は12,864,066千円となり、前連結会計年度末に比べ1,349,196千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は5,712,037千円となり、前連結会計年度末に比べ2,474,029千円増加いたしました。これは主に借入金が非流動負債からの振替により2,256,803千円増加したことによるものであります。

　非流動負債は3,988,901千円となり、前連結会計年度末に比べ1,951,449千円減少いたしました。これは主に借入金が流動負債への振替等により2,369,161千円減少したこと、リース負債が402,677千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は9,700,938千円となり、前連結会計年度末に比べ522,580千円増加いたしました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は3,163,127千円となり、前連結会計年度末に比べ826,616千円増加いたしました。これは主に、当期利益767,718千円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は24.6％（前連結会計年度末は20.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ117,562千円増加し、1,011,321千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,797,543千円となりました。これは主に、税引前利益738,885千円、減価償却費及び償却費997,510千円等の資金増加要因が、法人所得税の支払額242,101千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、766,088千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出662,555千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、913,892千円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出829,766千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループを取り巻く外食業界においては、（１）当期の営業成績の概況に記載のとおり、依然として先行きの不透明な状況が想定されます。そのような経営環境の中、当社グループは2026年８月19日に公表しました中期経営計画「BEYOND THE STANDARD」のもとで、30店舗の新規出店やフランチャイズ事業の展開を目指すとともに、DX投資の加速等各施策により既存店を強化し、成長を加速してまいります。
　上記を踏まえ、新中期経営計画初年度となる2027年８月期の売上収益15,000百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益1,130百万円（同32.8％増）、税引前利益1,030百万円（同39.6％増）、当期利益740百万円（同3.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益740百万円（同3.5％減）と見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指しており、株主の皆さまに対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。

　2026年８月期の期末配当金につきましては、2025年10月15日に公表しました、１株当たり10.0円とさせていただきます。また、2027年８月期につきましては、連結配当性向20％を目途として、２円増配となる１株当たり12.0円の期末配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2022年９月１日を

移行日として、2024年８月期より国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年８月31日）	当連結会計年度（2026年８月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	893,759	1,011,321
営業債権及びその他の債権	977,272	895,618
棚卸資産	46,406	68,821
その他の金融資産	8,882	10,658
その他の流動資産	76,422	78,409
流動資産合計	2,002,743	2,064,829
非流動資産
有形固定資産	3,212,148	4,195,244
のれん	5,365,820	5,365,820
無形資産	15,471	10,974
その他の金融資産	753,464	804,330
繰延税金資産	163,954	422,304
その他の非流動資産	1,265	562
非流動資産合計	9,512,125	10,799,236
資産合計	11,514,869	12,864,066
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	976,246	3,233,049
リース負債	708,845	747,994
営業債務及びその他の債務	874,840	1,035,876
その他の金融負債	63,884	46,589
未払法人所得税	129,626	117,606
引当金	25,478	12,496
その他の流動負債	459,086	518,423
流動負債合計	3,238,008	5,712,037
非流動負債
借入金	3,935,893	1,566,731
リース負債	1,278,286	1,680,963
引当金	726,148	741,205
その他の非流動負債	22	-
非流動負債合計	5,940,350	3,988,901
負債合計	9,178,358	9,700,938
資本
資本金	45,000	65,266
資本剰余金	8,496,260	8,534,892
利益剰余金	△6,204,749	△5,437,030
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,336,511	3,163,127
資本合計	2,336,511	3,163,127
負債及び資本合計	11,514,869	12,864,066

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
売上収益	11,288,362	12,878,568
売上原価	3,893,011	4,478,780
売上総利益	7,395,351	8,399,788
販売費及び一般管理費	6,584,334	7,523,488
その他の収益	5,917	23,544
その他の費用	51,902	48,757
営業利益	765,031	851,086
金融収益	6,311	8,881
金融費用	123,534	121,082
税引前利益	647,808	738,885
法人所得税費用	211,075	△28,833
当期利益	436,732	767,718

当期利益の帰属
親会社の所有者	436,732	767,718
当期利益	436,732	767,718

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	34.27	60.22
希薄化後１株当たり当期利益（円）	34.27	59.64

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
当期利益	436,732	767,718

当期包括利益	436,732	767,718

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	436,732	767,718
当期包括利益	436,732	767,718

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	合計	資本合計
2024年９月１日残高	45,000	9,242,117	△7,391,930	1,895,186	1,895,186
当期利益	-	-	436,732	436,732	436,732
当期包括利益合計	-	-	436,732	436,732	436,732
新株予約権の行使	-	-	-	-	-
株式報酬取引	-	4,591	-	4,591	4,591
資本剰余金から利益剰余金への振替額	-	△750,448	750,448	-	-
所有者との取引額等合計	-	△745,856	750,448	4,591	4,591
2025年８月31日残高	45,000	8,496,260	△6,204,749	2,336,511	2,336,511

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	合計	資本合計
2025年９月１日残高	45,000	8,496,260	△6,204,749	2,336,511	2,336,511
当期利益	-	-	767,718	767,718	767,718
当期包括利益合計	-	-	767,718	767,718	767,718
新株予約権の行使	20,266	20,266	-	40,532	40,532
株式報酬取引	-	18,365	-	18,365	18,365
資本剰余金から利益剰余金への振替額	-	-	-	-	-
所有者との取引額等合計	20,266	38,631	-	58,897	58,897
2026年８月31日残高	65,266	8,534,892	△5,437,030	3,163,127	3,163,127

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	647,808	738,885
減価償却費及び償却費	952,088	997,510
減損損失	41,612	34,712
上場関連費用	-	11,724
金融収益	△6,311	△8,881
金融費用	123,534	121,082
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,714	△22,414
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△20,534	△35,447
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	29,964	28,737
その他	△129,054	278,144
小計	1,645,820	2,144,054
利息の受取額	515	1,588
利息の支払額	△109,776	△106,562
法人所得税の還付額	-	564
法人所得税の支払額	△226,508	△242,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,310,050	1,797,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△447,634	△662,555
有形固定資産の売却による収入	492	3,400
無形資産の取得による支出	-	△726
敷金及び保証金の返還による収入	29,022	35,187
敷金及び保証金の差入による支出	△59,760	△115,036
資産除去債務の履行による支出	△13,980	△27,060
その他投資の増減（△は増加）	532	702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△491,326	△766,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	340,000	△200,000
長期借入れによる収入	530,854	765,604
長期借入金の返済による支出	△556,039	△678,538
借入手数料の支払による支出	△3,717	-
上場関連費用の支払による支出	-	△11,724
株式の発行による収入	-	40,532
リース負債の返済による支出	△795,533	△829,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△484,434	△913,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	334,289	117,562
現金及び現金同等物の期首残高	559,469	893,759
現金及び現金同等物の期末残高	893,759	1,011,321

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業内容は、和食・洋食・麺等の複数ジャンルにおいて、レストラン業態や総菜事業、フードコートの一括運営等幅広い業態にわたる飲食事業を展開しております。

　なお、当社グループの事業内容は飲食事業のみであり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

①　売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）	当連結会計年度（自　2025年９月１日至　2026年８月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	436,732	767,718
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益（千円）	436,732	767,718
当期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	436,732	767,718
加重平均普通株式数（株）	12,744,600	12,748,890
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	123,562
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	12,744,600	12,872,452
基本的１株当たり当期利益（円）	34.27	60.22
希薄化後１株当たり当期利益（円）	34.27	59.64

（注）１.前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり当期利益と同額としております。

（注）２.当社は、2024年11月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。