○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）における我が国経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策等の影響による先行き不透明感に加え、円安の長期化や金利上昇を背景とした継続的な物価高に伴い、商品価値をより厳しく見極める消費動向が定着する傾向が見られました。また、小売業界内における再編の動きや異業態間競争も激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような環境のもと、当社は新中期経営計画「Kanseki RE DESIGN 2029」を始動し、「新たな顧客価値の創出による成長基盤の再構築」をコンセプトに掲げ、中長期的な収益性向上に向けた事業基盤の整備を進めております。既存事業の枠を超えた新たな価値創造として、BtoB（法人外商）の強化に向けた取り組みを開始したほか、異業種共創による新規事業「WILD－１アウトドア・リノベーション・プログラム」を本格始動するなど、次なる成長に向けた事業領域の拡張を推進しております。

また、地域社会への貢献およびSDGs推進の取り組みとして、奥日光における環境保全活動（中禅寺湖畔の清掃や特定外来植物の除去等）への参加や、特別支援学校の生徒を対象とした店舗実務研修の開催など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進いたしました。

営業面につきましては、物価高に伴う生活防衛ニーズに応える特売セールの機動的な実施や、DCMプライベートブランドの拡販、WILD－１事業におけるモール店舗の客層に合わせた売場刷新など、積極的な販売施策を展開いたしました。一方で、当中間会計期間は、消費者のレジャー志向の変化により宿泊を伴うキャンプ用品が低調に推移したことに加え、季節商材における需要変動も影響し、各カテゴリーにおいて強弱が入り交じる結果となりました。

経費面につきましては、引き続き業務効率化や働き方の見直しによる人件費の抑制、費用対効果を精査した販売促進策の展開、及び在庫圧縮による物流効率の向上など、継続的なコスト削減に努めました。一方で、昨今の金利上昇に伴う支払利息の増加が、収支に大きな影響を及ぼす要因となりました。

設備面につきましては、３月に「ホームセンター大田原南店」において売場の最適化を図り、お客様の日常をより幅広くカバーする「業務スーパー」との複合店舗としてリニューアルオープンしたほか、同店内に６店舗目となる切り花専門店を開業いたしました。また、新たなフランチャイズ事業として、本格デザートビュッフェ等を備えた新しいスタイルの焼肉専門店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」を開業し、事業領域の更なる拡充を推進いたしました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は、174億63百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は、２億94百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は、２億10百万円（前年同期比13.2％減）、中間純利益は、２億31百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。

［ホームセンター事業］

ホームセンター事業におきましては、DCMプライベートブランドの拡販に注力した結果、同商品の売上は順調に伸長し、売上総利益率の改善に寄与いたしました。商品動向としては、中東情勢等を受けた石油関連商材（塗料、オイル等）やトイレットペーパー等の紙関連商品、ごみ袋などで一時的なまとめ買い需要が発生したほか、中期経営計画が掲げる「サービス領域の拡充」を見据え、積極的な提案活動を展開したリフォーム部門が大きく伸長いたしました。一方で、生活必需品への支出優先によりインテリア・レジャー関連が不振だったことに加え、天候不順や長雨などの影響で、植物や園芸用品、殺虫剤、扇風機などの夏物季節商材が低調に推移いたしました。

これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、72億70百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は、２億47百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

［WILD－１事業］

WILD－１事業におきましては、消費者のレジャー志向が手軽な観光や旅行へと変化し、宿泊を伴うキャンプ用品の苦戦が継続する中、トレンドの変化を見据えた戦略的な施策を推進いたしました。商品面におきましては、「WILD－BASE」や「Qualz」など手に取りやすい価格帯のPB企画商品を強化し、顧客の支持を集めました。また、猛暑に対応した高機能素材のウェア等ソフト部門が健闘したほか、クマよけスプレーなど防獣用品の需要増に対し、安全な使用に向けた啓蒙活動を並行して実施いたしました。店舗施策といたしましては、市川コルトンプラザ店やゆめが丘ソラトス店において、モール来場者の客層に合わせてキャンプ用品の売場を縮小し、アパレルや身の回り品を強化するリニューアルを実施したことで、両店舗の売上は前年を上回る推移となりました。こうした施策を通じた収益の下支えに加え、継続的な経費削減に努めたものの、気候変動に伴うアウトドアシーズンの変化や観光・旅行志向の高まりを受け、宿泊・日帰りを問わずキャンプカテゴリー全体の不調が大きく影響いたしました。

これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、37億67百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失は、23百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

［専門店事業］

食品販売（業務スーパー等）におきましては、３月・４月の「総力祭」や６月・７月の「お買い得品」の展開強化を通じ、消費者の生活防衛ニーズに機動的に対応いたしました。特にコメ価格の下落に伴う需要喚起や、夏のイベント需要を捉えた業務用大容量食材が大きく伸長したほか、PB商品の価格訴求力が支持され売上を牽引いたしました。また、PB商品の拡販に加え、第１四半期より継続している商品構成の見直し等の取り組みが奏功し、売上総利益率も改善いたしました。節約志向の高まりから一部NB商品等は伸び悩んだものの、食品販売全体としては前年を上回る好調な推移となり、新店稼働に伴う経費増を吸収して部門利益の向上に大きく貢献いたしました。

リユース事業（オフハウス等）におきましては、店頭業務へのリソース集中に伴う出張買取の休止により、主力商材の大型家電（冷蔵庫・洗濯機等）が苦戦したものの、接客サービスの向上を通じた買取強化が奏功いたしました。婦人服やメンズ服等の買取好調に伴う在庫拡充が売上増に寄与したほか、金・プラチナの買取掛け率見直しや積極的な店舗間在庫移動により、生産性と粗利率の向上に努めました。利益面につきましては、こうした増収効果や採算性改善を進めたものの、前年の新規出店に伴う運営経費増を吸収するには至らず、部門全体としては増収減益となりました。

飲食事業におきましては、３月に開業した焼肉専門店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」の売上が引き続き好調に推移し、セグメントの増収に寄与いたしました。一方で、新規出店にかかる初期費用や、店舗の体制構築に向けた運営経費が増加しました。

これらの結果、専門店事業の営業収益は、65億16百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は、４億35百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

［店舗開発事業］

店舗開発事業におきましては、不動産賃貸収入が前年同期並みと安定的に推移いたしました。また、アミューズメント部門におきましては、近隣競合店舗による出店影響が一巡したことに加え、話題性の高い人気キャラクター景品の導入が売上を牽引いたしました。さらに、隣接敷地内に新規開業した当社の飲食店舗との相乗効果により施設全体の回遊性が高まり、同部門の売上は前年を上回る推移となりました。

これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、１億82百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は、70百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、244億79百万円となり、前事業年度末に比べ４億97百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少１億71百万円、投資有価証券の減少２億78百万円によるものであります。

負債は、177億77百万円となり、前事業年度末に比べ４億１百万円の減少となりました。主な要因としては、電子記録債務の減少１億61百万円、１年内償還予定の社債の減少５億円、預り金の減少２億74百万円、長期借入金の減少１億65百万円に対し、短期借入金の増加８億40百万円によるものであります。

純資産は、67億２百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円の減少となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金の減少１億86百万円に対し、中間純利益の計上２億31百万円による利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払１億49百万円による利益剰余金の減少があったことによるものであります。この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は27.0％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月９日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△450,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△439,828千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。