○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	46,410	47,336	925	2.0%
営業利益	669	1,188	518	77.5%
経常利益	932	1,315	382	41.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	460	665	205	44.7%

当中間連結会計期間の売上高は、旅客運送事業におけるタクシー部門の増収を主因に473億３千６百万円（前年同中間期比2.0％増）と６期連続の増収となりました。この増収要因に加え、厳格なコスト管理に努めたこと等から、営業利益は11億８千８百万円（同77.5％増）、経常利益は13億１千５百万円（同41.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億６千５百万円（同44.7％増）となりました。

なお、当社不動産事業のうち不動産分譲部門は、お客さまのニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高と比べ、著しく高くなる季節変動があります。

各セグメントの業績は、下表のとおりであります。

（単位：百万円）

	売上高				経常利益又は経常損失（△）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
①旅客運送事業	31,589	33,986	2,396	7.6%	2	439	436	153.5倍
うちタクシー	27,378	29,869	2,490	9.1%	△252	193	446	－
うちバス	3,552	3,270	△281	△7.9%	211	36	△174	△82.6%
②不動産事業	14,280	12,679	△1,601	△11.2%	1,679	1,633	△46	△2.8%
うち不動産分譲	9,609	7,093	△2,516	△26.2%	275	△137	△413	－
うち不動産賃貸	2,499	2,459	△39	△1.6%	958	967	8	0.9%
うち不動産再生	279	911	631	226.0%	△130	64	194	－
うち不動産金融	815	1,022	206	25.3%	430	550	119	27.7%
③その他事業	1,895	1,857	△37	△2.0%	△147	△132	14	－
調整額（注）	△1,355	△1,187	167	－	△603	△625	△22	－
連結数値	46,410	47,336	925	2.0%	932	1,315	382	41.0%

（注）調整額はセグメント間取引消去及び全社費用であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を従来の「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６区分から「旅客運送」及び「不動産」の２区分に変更しております。当社グループの事業展開、経営資源の適正配分を踏まえ、タクシー、バス及びその他の区分に含まれていた自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、No.1タクシーネットワークの推進を担うダイイチモビリティネットワークス㈱等を「旅客運送」に、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融及びその他の区分に含まれていたパーキング等を「不動産」に、それぞれ集約しております。この報告セグメントの変更を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、その他事業の子会社業務管理のうち本社業務に係る費用は、その他の区分からセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。

また、当社グループにおいては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、支払利息等の営業外費用及び補助金等の営業外収益の影響が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、当中間連結会計期間より、セグメント利益の測定方法を営業利益から経常利益に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。

①旅客運送事業

タクシー部門では、乗務員の積極的な採用（2025年度および2026年度4月～9月で計2,824名を新規採用）や運賃改定の効果により売上高は、298億６千９百万円（前年同中間期比9.1％増）と大幅な増収となりました。また、経常利益は、１億９千３百万円（前年同中間期は２億５千２百万円の損失）と損益改善（黒字化）しております。

バス部門では、台風の影響（計５日間）による運休等が影響し、売上高は32億７千万円（前年同中間期比7.9％減）、経常利益は３千６百万円（同82.6％減）となりました。

その結果、旅客運送事業全体の売上高は339億８千６百万円（前年同中間期比7.6％増）、経常利益は４億３千９百万円（同153.5倍）となり、増収および大幅な損益改善となりました。

②不動産事業

不動産分譲部門では、マンションプロジェクト用地の売却等があったものの、当中間連結会計期間は新規竣工物件の引渡しがなく、既存物件の在庫販売にとどまったこと等から、売上高は70億９千３百万円（前年同中間期比26.2％減）、経常損失は１億３千７百万円（前年同中間期は２億７千５百万円の利益）となりました。

なお、当中間連結会計期間においては新規竣工物件の引渡しはありませんでしたが、第４四半期連結会計期間に５棟（279戸）の引渡しが可能な状態にあり、これらの契約は順調に推移しています。

不動産賃貸部門では、賃貸物件の高入居率は維持しておりますが、前期の物件売却の反動等により、売上高は

24億５千９百万円（前年同中間期比1.6％減）、経常利益は９億６千７百万円（同0.9％増）となりました。

不動産金融部門では、お客さまの資金ニーズを的確に取り込み、貸出金が順調に増加したことから、売上高は

10億２千２百万円（前年同中間期比25.3％増）、経常利益は５億５千万円（同27.7％増）となりました。

その結果、不動産事業全体の売上高は、126億７千９百万円（前年同中間期比11.2％減）、経常利益は16億３千３百万円（同2.8％減）となりました。

③その他事業

売上高は18億５千７百万円（前年同中間期比2.0％減）となり、経常損失は１億３千２百万円（前年同中間期は１億４千７百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ48億４千９百万円減少し、1,881億６千９百万円となりました。主な減少は、営業貸付金47億２千４百万円、販売用不動産31億２百万円及び現金及び預金20億８千５百万円、主な増加は、仕掛販売用不動産65億７千４百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ61億５千７百万円減少し、1,405億６千４百万円となりました。主な減少は、短期借入金58億８千８百万円及び支払手形及び営業未払金22億４千９百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加し、476億５百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益６億６千５百万円及びその他有価証券評価差額金11億３千５百万円、主な減少は、剰余金の配当５億２千５百万円であります。

（キャッシュ・フローについて）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億８千８百万円減少し、86億円となっております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は49億２千万円（前年同中間期は94億４千６百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少35億６千３百万円があったものの、営業債権の減少による資金の増加46億６百万円、減価償却費17億６千万円による資金の増加及び税金等調整前中間純利益12億１千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億３百万円（前年同中間期は14億３千５百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出10億６千３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は61億５百万円（前年同中間期は113億１千９百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入113億１千２百万円があったものの、長期借入金の返済による支出116億５千１百万円及び短期借入金の返済による支出50億６百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期通期の連結業績予想については、当第２四半期（中間期）の業績を踏まえ検討した結果、2026年５月14日に公表した数値を据え置いております。

業績予想は、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断しており、実際の業績等は、今後の様々な内外要因の変化によって当連結業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,868	9,782
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,100	3,115
営業貸付金	18,478	13,753
販売用不動産	39,404	36,302
仕掛販売用不動産	22,255	28,829
その他の棚卸資産	297	348
その他	5,250	2,868
貸倒引当金	△335	△315
流動資産合計	100,319	94,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,977	20,616
土地	56,000	55,927
その他（純額）	6,862	6,569
有形固定資産合計	83,839	83,113
無形固定資産
のれん	36	25
その他	755	759
無形固定資産合計	791	785
投資その他の資産	8,068	9,586
固定資産合計	92,699	93,485
資産合計	193,019	188,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	6,696	4,446
短期借入金	36,967	31,078
未払法人税等	822	568
賞与引当金	609	648
その他	8,711	9,873
流動負債合計	53,806	46,614
固定負債
長期借入金	82,227	82,771
退職給付に係る負債	1,554	1,557
その他	9,133	9,620
固定負債合計	92,915	93,949
負債合計	146,721	140,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,027	2,027
資本剰余金	3,249	3,270
利益剰余金	46,083	46,223
自己株式	△2,108	△2,061
株主資本合計	49,251	49,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,024	3,159
土地再評価差額金	△4,922	△4,921
為替換算調整勘定	△91	△115
退職給付に係る調整累計額	10	8
その他の包括利益累計額合計	△2,979	△1,869
非支配株主持分	25	15
純資産合計	46,297	47,605
負債純資産合計	193,019	188,169

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	46,410	47,336
売上原価	39,664	39,749
売上総利益	6,745	7,586
販売費及び一般管理費	6,076	6,397
営業利益	669	1,188
営業外収益
補助金収入	398	327
その他	729	644
営業外収益合計	1,127	972
営業外費用
支払利息	626	696
持分法による投資損失	133	42
その他	104	107
営業外費用合計	864	846
経常利益	932	1,315
特別利益
固定資産売却益	114	44
国庫補助金	－	4
関係会社出資金売却益	357	－
特別利益合計	471	49
特別損失
固定資産除売却損	681	10
減損損失	383	－
固定資産圧縮損	－	4
投資有価証券評価損	－	133
特別損失合計	1,065	148
税金等調整前中間純利益	338	1,215
法人税、住民税及び事業税	164	498
法人税等調整額	△295	40
法人税等合計	△131	539
中間純利益	470	676
非支配株主に帰属する中間純利益	9	10
親会社株主に帰属する中間純利益	460	665

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	470	676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	316	1,135
為替換算調整勘定	23	△10
退職給付に係る調整額	△9	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	35	△13
その他の包括利益合計	365	1,108
中間包括利益	836	1,785
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	826	1,774
非支配株主に係る中間包括利益	9	10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	338	1,215
減価償却費	1,725	1,760
のれん償却額	21	11
減損損失	383	－
棚卸資産評価損	34	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	63	77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35	△0
受取利息及び受取配当金	△70	△92
支払利息	626	696
持分法による投資損益（△は益）	133	42
固定資産除売却損益（△は益）	567	△33
固定資産圧縮損	－	4
国庫補助金	－	△4
関係会社出資金売却益	△357	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	133
営業債権の増減額（△は増加）	△4,565	4,606
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,250	△3,563
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,981	△2,238
その他の資産・負債の増減額	3,098	3,395
その他	△49	26
小計	△8,332	6,076
利息及び配当金の受取額	69	91
利息の支払額	△619	△704
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△563	△542
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,446	4,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△512	△30
定期預金の払戻による収入	326	127
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,373	△1,063
有形及び無形固定資産の売却による収入	839	179
有形固定資産の除却による支出	△744	△12
国庫補助金による収入	13	1
投資有価証券の取得による支出	△45	△33
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	12
長期貸付けによる支出	△51	△56
長期貸付金の回収による収入	55	63
その他	53	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,435	△803

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,482	△5,006
長期借入れによる収入	17,708	11,312
長期借入金の返済による支出	△9,551	△11,651
リース債務の返済による支出	△377	△215
配当金の支払額	△511	△525
自己株式の処分による収入	589	－
非支配株主への配当金の支払額	△18	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,319	△6,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	438	△1,988
現金及び現金同等物の期首残高	10,404	10,588
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,842	8,600

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

固定資産の減価償却費の算定方法

　定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	旅客運送事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	31,556	14,252	45,809	601	46,410	－	46,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	28	61	1,293	1,355	△1,355	－
計	31,589	14,280	45,870	1,895	47,765	△1,355	46,410
セグメント利益又は損失（△）	2	1,679	1,682	△147	1,535	△603	932

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、海上アクセス整備、ゴルフ練習場等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

旅客運送事業

不動産事業

計

その他

（注）

合計

減損損失

383

－

383

－

383

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	旅客運送事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	33,952	12,651	46,604	732	47,336	－	47,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	28	62	1,125	1,187	△1,187	－
計	33,986	12,679	46,666	1,857	48,523	△1,187	47,336
セグメント利益又は損失（△）	439	1,633	2,073	△132	1,940	△625	1,315

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、海上アクセス整備、ゴルフ練習場等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△625百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を従来の「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６区分から「旅客運送」及び「不動産」の２区分に変更しております。当社グループの事業展開、経営資源の適正配分を踏まえ、タクシー、バス及びその他の区分に含まれていた自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、No.1タクシーネットワークの推進を担うダイイチモビリティネットワークス㈱等を「旅客運送」に、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融及びその他の区分に含まれていたパーキング等を「不動産」に、それぞれ集約しております。この報告セグメントの変更を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、その他事業の子会社業務管理のうち本社業務に係る費用は、その他の区分からセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。

　また、当社グループにおいては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、支払利息等の営業外費用及び補助金等の営業外収益の影響が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、当中間連結会計期間より、セグメント利益の測定方法を営業利益から経常利益に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（セグメント情報等の注記）