(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

旅客運送

事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,556

14,252

45,809

601

46,410

-

46,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

28

61

1,293

1,355

△1,355

-

計

31,589

14,280

45,870

1,895

47,765

△1,355

46,410

セグメント利益又は損失(△)

2

1,679

1,682

△147

1,535

△603

932

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、海上アクセス整備、ゴルフ練習場等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△603百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

旅客運送事業

不動産事業

計

その他

(注)

合計

減損損失

383

-

383

-

383

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

旅客運送

事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,952

12,651

46,604

732

47,336

-

47,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

28

62

1,125

1,187

△1,187

-

計

33,986

12,679

46,666

1,857

48,523

△1,187

47,336

セグメント利益又は損失(△)

439

1,633

2,073

△132

1,940

△625

1,315

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、海上アクセス整備、ゴルフ練習場等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△625百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を従来の「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6区分から「旅客運送」及び「不動産」の2区分に変更しております。当社グループの事業展開、経営資源の適正配分を踏まえ、タクシー、バス及びその他の区分に含まれていた自動車の点検・整備、LPGの販売、No.1タクシーネットワークの推進を担うダイイチモビリティネットワークス㈱等を「旅客運送」に、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融及びその他の区分に含まれていたパーキング等を「不動産」に、それぞれ集約しております。この報告セグメントの変更を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、その他事業の子会社業務管理のうち本社業務に係る費用は、その他の区分からセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。

 また、当社グループにおいては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、支払利息等の営業外費用及び補助金等の営業外収益の影響が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、当中間連結会計期間より、セグメント利益の測定方法を営業利益から経常利益に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。