当社は、プラチナグループメタル（白金、イリジウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウム等）を中心に、当社のノウハウを生かして、「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念を実現するため、株主、従業員、取引先、その他ステークホルダーに対し、それぞれの責任を果たしていかなければならないと考えております。
そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題として今後も取り組んでまいります。

【補充原則1-2④　招集通知の英訳】
当社は、現在の株主構成を勘案し、招集通知の英訳は行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の保有状況の推移等を踏まえ、必要性により実施を検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、政策保有株式を保有する場合は、取引関係の強化及び当社の持続的成長の観点から必要と認められた場合に限り、最低限保有することとしており、現在、1銘柄のみ保有しております。
当該株式については、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行うこととし、議決権行使にあたっては、保有先企業及び当社の中長期的な企業価値向上に資する提案であるかどうかという観点から内容を精査し、行使することとしております。

【補充原則3-1-3　SDGsの開示、TCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）への取組み】
当社は、サステナビリティの取組みを行うことは企業の社会的責任、使命であると認識しております。現在、商品戦略においては環境にやさしい製品開発を行っております。今後は、経営戦略上の重要事項と位置付けて、SDGsの目標設定としてCO2 の排出量削減を掲げております。気候変動に係る収益への影響につきましては、まずは必要なデータの収集を行い、分析を行ってまいります。TCFDの枠組みに基づく開示については、十分に検討した上で決定してまいります。

【補充原則4-1③　CEO等の後継者計画】
当社は、最高経営責任者等の後継者の計画を現時点では明確に定めておりませんが、企業経営及び業務執行等を通じて人材の育成に努めております。
今後、指名・報酬諮問委員会においても適切に関与し、客観性・透明性ある手続きのもと、後継者の育成や決定について監督を行ってまいります。

【原則1-3　資本政策の基本的な方針】
当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため、内部留保資金をコスト競争力の向上、市場ニーズに応える最新製造技術・研究開発体制の強化、新規事業戦略の展開のための投資に有効に充てることとしつつ、株主に対する利益還元についても経営の重要課題の一つとして位置づけております。
配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、内部留保資金とのバランスを勘案して総合的に決定する方針であります。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
関連当事者（役員や主要株主等）との間で取引を行う場合には、取引内容及び取引条件における公正さの確保及び決定に至る手続の適正の確保のため関連当事者間の取引については、取締役会による決議を経るものと関連当事者取引管理規程にて規定し、決議を経た取引については、その取引状況を取締役会に報告しております。
また、関連当事者と会社との取引の有無については、関連当事者に対し、毎年定期的に書面によるヒアリング調査を実施し、取引の有無を確認しております。
会計監査、監査等委員会監査、内部監査においても、関連当事者取引について、株主の利益を害する恐れ、懸念がないかという観点から事実の有無を監視し、検証することとしております。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保についての考え方＞
当社は、基幹方針として「『人＝社員』がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す」を掲げ、性別、国籍、採用形態に関わらず、多様な個性を持った社員が働きやすい環境を実現することを目指しております。

＜多様性の確保の状況、自主的かつ測定可能な目標＞
（１）当社の管理職に占める女性の割合は2026年６月末時点で7.1％ですが、2030年までに管理職及び管理職候補者の合計に対し女性が占める割合20％以上とするよう、人材育成に努めてまいります。

（２）外国籍社員：現状、当社において6名の外国籍社員が在籍しております。グローバルな事業展開を進めるうえでは、更なる採用の強化が必要と考えており、今後の事業展開とあわせ、外国籍社員の積極採用及び管理職への登用を進めてまいります。

（３）中途採用者：当社は中途採用者の採用を積極的に行っており、管理職に占める割合も大きいことから、目標の設定は行っておりません。引き続き、採用形態を問わず優秀な人材を管理職に登用する方針です。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
ワークライフバランスを大切に、働きやすい環境を実現する観点から、計画年休制度等を活用し、有給休暇の取得促進に取り組んでおります。また、管理職候補者向けにキャリア形成に関する研修を実施し、社員一人一人のキャリア形成の支援を行っております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は本コードが想定する確定給付年金制度、確定拠出年金制度を導入しておりません。

【原則3-1　情報開示の充実】
(ⅰ) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
企業理念・経営戦略・中期経営計画（KFKビジョン2030）につきましては、当社ホームページ、有価証券報告書において開示を行っております。
KFKビジョン2030：https://www.furuyametals.co.jp/ir/library/plan/　

(ⅱ) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書の冒頭に記載のとおりです。

(ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として期初予算として定めた営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況により評価しております。一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を様々な観点から総合的に判断しております。
譲渡制限付株式報酬に関しましては、会社業績及び各取締役の職責等を勘案し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支払うこととしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針につきましては、指名・報酬諮問委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定しております。具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会において審議し取締役会へ答申された内容を踏まえ、取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会決議の範囲内の報酬額において社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。なお、監査等委員につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。

(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社の経営陣幹部、取締役候補者の指名を行うにあたっての方針はそれぞれ以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者については、当社事業の各分野における豊富な知識及び経験を有し、経営者として必要な能力・資質を備えていること等を選任基準としております。
社外取締役については、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績に基づき、客観的な立場から経営に対する適切な助言と監督を行える者を候補者としております。
監査等委員である取締役については、財務・会計、法律、企業経営等における高い専門性、豊富な経験・実績を有する者を候補者としております。
監査等委員である社外取締役の候補者は、上記の社外取締役及び監査等委員の選任基準に加え、監査・監督体制の中立性をより強化するために高い独立性を満たす者を候補者としております。
経営陣幹部の解任の方針については、上記の選任基準を満たさないことが明らかとなった場合、法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合、職務執行に著しい支障が生じた場合などに、解任に関する検討を開始することとしております。
上記選解任候補者案は、指名・報酬諮問委員会において審議された内容を踏まえ、取締役会にて十分に審議したうえで決定することとし、監査等委員候補者については監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が株主総会で選解任議案として付議する候補者を決定することとしております。

(ⅴ) 取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者の個々の選任理由につきましては、「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類をご参照ください。「定時株主総会招集ご通知」は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.furuyametals.co.jp/ir/meeting/

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等】
当社は、持続可能な環境・社会の実現と当社の持続的成長のための環境・社会問題への取り組みについて審議することを目的にサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長である委員長を中心に社内取締役等で構成されており、取締役会が適切に監督する体制を構築しております。同委員会での審議事項は、定期的に取締役会及び経営会議に付議・報告するものと定めております。
当社のサステナビリティの考え方等については当社ホームページにて公開しております。
https://www.furuyametals.co.jp/sustainability/

【補充原則4-1①　経営陣への委任】
当社の取締役会は、取締役会規程及び権限一覧表にて決議すべき事項を定め、適宜業務執行取締役等に対し、権限を委任しており、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
当社の取締役の構成は、2026年定時株主総会終了時点で、取締役９名のうち３名の独立社外取締役を選任しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外役員の独立性を判断しており、社外取締役の選任にあたっては、上記原則3-1(ⅳ)の基準を満たす者を候補者として選定することとしております。

【補充原則4-11①　取締役会の構成についての考え方】
当社は取締役会での議論の実質性を高めるために少人数体制を維持し、社外取締役を複数選任することで経営の透明性と健全性の確保に努めています。
社内出身の取締役は、当社の主要な各機関の幹部層から豊富な知識・経験・資質を有する者を選任し、社外取締役は、選任基準に従い、当社が期待する専門性・知識・経験等を有する者を選任しています。
取締役の選任にあたっては、ジェンダー、国際性などの多様性についても考慮し、適切なバランスを備えた取締役会とすることを方針としておりますが、経営戦略に照らして備えるべきスキルの特定や、スキルマトリックスの開示については、「定時株主総会招集ご通知」の事業報告をご参照ください。「定時株主総会招集ご通知」は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.furuyametals.co.jp/ir/meeting/

【補充原則4-11②　取締役会の兼任状況】
各役員の兼任・兼職状況につきましては「定時株主総会招集ご通知」の事業報告をご参照ください。「定時株主総会招集ご通知」は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.furuyametals.co.jp/ir/meeting/
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外役員の独立性を判断しており、社外取締役の選任にあたっては、上記原則3-1(ⅳ)の基準を満たす者を候補者として選定することとしております。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
当社の取締役会は、さらなる実効性および機能向上を目的として指名・報酬諮問委員会を含む取締役会全体の実効性評価を実行しております。

〈プロセス・評価方法〉
取締役会の実効性については、全取締役9名に対してアンケート評価を実施し、抽出された課題や具体的な対策について取締役会において議論しました。なお、評価の透明性の向上及び匿名性の確保のため、アンケートの集計や分析については第三者機関を活用しております。
（ⅰ）評価プロセス
・アンケート対象期間：2025年度
・アンケート回答（匿名）：2026年5月～6月
・アンケート結果集計・分析：2026年６～７月
・取締役会報告・ディスカッション：2026年7月

＜内容・質問項目＞
(ⅱ)評価項目
・取締役会の構成と運営
・経営戦略と事業戦略
・企業倫理とリスク管理
・業績モニタリングと経営陣の評価・報酬
・株主等との対話

＜概要（強み）＞
(ⅲ)評価の概要
アンケート結果に基づき分析・審議した結果、当社取締役会の実効性は確保されていることが確認できました。
特に、取締役会の構成において、全体としてスキルや経験のバランス及び多様性が確保されている点、戦略の審議に必要な情報提供がなされ、目指す姿・ありたい姿を踏まえた中長期戦略の策定へ議論がなされている点、バランスシートの適正化の取り組みを通じた資本効率の適正化が行われている点、サステナビリティを巡る課題への対応を通じた企業価値向上が取り組まれている点、株主との対話体制の充実を図っている点が高く評価されており、当社の取締役会の強みとして認識いたしました。

＜課題＞
(ⅳ)今後の方針
取締役会のさらなる実効性および機能向上を目指し、以下の事項を課題として認識し、改善に取り組むことを確認いたしました。
・資本コストを踏まえた経営資源の配分方針の策定
・長期戦略に基づく人的資本への投資・人財戦略の策定・遂行
・経営陣幹部の適切な育成　等

今後も継続的に改善への取り組みを実施し、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。


【補充原則4-14②　取締役のトレーニングの方針】
当社では、取締役がその役割・責務を果たすうえでの必要な知識の習得に資するよう、全取締役を対象として、定期的に外部講師によるセミナーを開催しております。
その他、就任時には当社への理解を深めていただくことを目的として、工場の現場視察を行うなど、必要な支援を行っております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社の株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりです。
(ⅰ)取締役総務・CSR部長が株主との対話全般について統括しております。
(ⅱ)総務・CSR部が中心となり、関係部署と密接に連携して投資家からの問い合わせに対応するとともに、面談の結果について社内に情報共有を行っております。
(ⅲ)当社は、個別面談以外の対話の手段として、年2回投資家向け説明会を実施しているほか、個人投資家との対話の場として「日経・東証IRフェア」への出展、当社ホームページにおいて説明会資料を開示しております。https://www.furuyametals.co.jp/ir/library/press/
(ⅳ)対話において把握された株主の意見のうち、取締役会に報告すべき事項については、担当役員より、適切にフィードバックすることとしております。
(ⅴ)インサイダー情報につきましては、内部情報管理規程を定め、情報管理の徹底を図っております。

当社ではROICを資本収益性を測る基準として採用し、その目標を中期経営計画において公表し、事業に取り組んでいます。中期経営計画ではROE10％以上、ROIC８％以上を目標としております。なお、現中期経営計画は初年度に目標を達成したことから数値目標の見直しを行っており、目標が決まりましたら速やかに開示します。詳細につきましては当社ホームペイジに掲載している中期経営計画及び有価証券報告書をご覧下さい。

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・監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）と事前協議を行うこととしております。
・取締役及び使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう留意することとしております。

社外取締役（監査等委員）、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有する機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設けることとしております。

指名・報酬諮問委員会の委員の選定及び解職は、取締役会の決議により決定し、取締役である委員3名以上、その過半数は独立社外取締役から選定します。
また指名・報酬諮問委員会の委員長の選定及び解職は、指名・報酬諮問委員会の決議により決定します。なお、当社の委員会は指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。
提出日時点の委員は以下の通りです。

中陳 道夫（委員長）：取締役 監査等委員（独立社外取締役）
古屋 堯民：代表取締役社長
松林 恵子：取締役 監査等委員（独立社外取締役）

（委員会の役割）
取締役会から諮問を受けた次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行います。
・取締役会の構成・バランスに関する事項
・取締役（監査等委員を除く）の選任及び解任に関する事項
・代表取締役及び役付き取締役の選定及び解職に関する事項
・社外取締役の独立性判断基準に関する事項
・後継者計画に関する事項
・取締役（監査等委員を除く）の報酬決定の方針及び手続に関する事項
・取締役（監査等委員を除く）の報酬の内容に関する事項

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2019年9月26日開催の定時株主総会の決議を以て、株式報酬型ストックオプションを廃止し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を制度を導入しました。また、当社は2021年9月28日開催の定時株主総会で監査等委員会設置会社に移行したため、同日の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を制度につき、再度、承認を得ております。

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連結報酬等の総額が１億円以上である者については個別の報酬を開示しており、その報酬は以下のとおりです。
古屋 堯民　329百万円（内訳　固定報酬　204百万円　業績連動報酬　85百万円 　譲渡制限付株式報酬 40百万円 ）　

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定は株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会における審議を踏まえ、取締役会の決議に基づき決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額決定は株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

社外取締役のサポートのため総務・CSR部に担当者を設置し、担当者から取締役会資料の事前配付を行うなどの体制を整えております。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は次のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役を除く）

2026年９月29日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額15億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と改める決議をいただいております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く）の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。また、当社は譲渡制限付株式報酬（RS）を採用しております。

業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として期初予算として定めた営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況により評価しております。一方、定性評価の基準となる各取締役（監査等委員である取締役を除く）の経営への貢献度については、期首に各取締役（監査等委員である取締役を除く）が設定した重点施策に対し、その達成状況を様々な観点から総合的に判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針につきましては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内の報酬額において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定しております。

監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年９月28日開催の第53期定時株主総会において年額5千万円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。

取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を図るため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断して、採用しております。

【企業統治の体制の概要】
当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2021年９月28日開催の第53期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役２名）、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役古屋堯民が議長を務めており、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。
これら独立役員でもある３名の取締役並びに監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の６名の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。
また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役１名と社外取締役２名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。

【内部統制システムの整備状況】
・取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
定款をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、総務・CSR部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。内部監査部門は、総務・CSR部及び人事部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものといたします。法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを社内窓口に加え外部の第三者機関にも設置・運営しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業・経営全般に対する監督を行います。
また、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会にて審議し、必要に応じ報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっております。
他方、経営会議を原則月１回開催し、業務執行に係る重要事項を協議して、取締役会の適正かつ迅速な意思決定を図る体制となっております。

　議　 長　　代表取締役社長　古屋堯民
　構成員　　取締役　丸子智弘　・　取締役　桑原秀樹　・　取締役　西村勉　・　社外取締役　落合一徳　・　社外取締役　若林秀樹
　　　　　　 　取締役（監査等委員）　島﨑一夫　・　社外取締役（監査等委員）　松林恵子　・　社外取締役（監査等委員）　中陳道夫


【監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項】
・監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置いております。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助しております。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会または監査等委員からの指示内容について守秘義務を負うこととしております。

【監査等委員会への報告に関する体制】
・取締役または使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定しております。
・上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとしております。

【提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況】
当社取締役が法令遵守の体制を構築するとともに、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収しております。また、内部監査室は子会社に対して監査を行い、その結果は代表取締役、及び所管業務関連部署長へ報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

【リスク管理体制の整備状況】
サステナブルな成長を続けるために必要な『健全で揺るぎない企業統治システム』『リスクマネジメント』『コンプライアンス』『人材基盤』『ガバナンス体制』の推進のため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会における審議事項・活動報告は定期的に経営会議および取締役会に付議・報告するものとしております。
また、当社及び当社子会社の事業推進に伴う危機管理に関しては、『業務』『財務』『法令等の遵守』『労務』『災害』『環境』に関するリスクを物理的、経済的もしくは信用上損失又は不利益を生じさせるリスクと考え、このリスク及び機会を識別し、管理するために代表取締役を責任者とするリスク管理室を設置しております。

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとし、関係行政機関と密接に連携協力しております。また、「株式会社フルヤ金属役職員行動規範」を制定し「社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない。」旨を規定しております。
https://www.furuyametals.co.jp/sustainability/governance/compliance/

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（１）情報開示の基本方針
（ⅰ）情報開示の基本方針
当社は、基幹方針において「顧客、株主に信頼される経営を目指す。」と定め、この考えに基づき、迅速、正確かつ公平な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、建設的な対話を通じて当社の経営方針や事業活動についての理解を促進し、株主・投資家のみなさまとの長期的な信頼関係の構築を図ります。

（ⅱ）情報開示の基準
当社は、会社法・金融商品取引法等の関係法令及び当社が株式を上場している東京証券取引所の定める適時開示規則（以下、「適時開示規則」という。）に従い情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない非財務情報を含む会社情報につきましても、投資判断に有用であると判断した情報に関しましては、適時性と公平性を考慮しながら自発的な開示に努めます。

（２）会社情報の審議と開示手続き
（ⅰ）決定事実に関する情報
決定事実に関する重要な情報については、関連部署から取締役・執行役員及び本部長に情報が報告され、経営会議で審議の後、取締役会で決議し、速やかに情報開示を行います。

（ⅱ）決算・四半期開示等に関する情報
決算・四半期開示等に関する情報については、関連部署から取締役・執行役員及び本部長に情報が報告され、取締役会で決議し、速やかに情報開示を行います。

（ⅲ）発生事実に関する情報
重大災害や訴訟の提起等の事実が発生した場合、直ちに関連部署から取締役・執行役員及び本部長に情報が報告され、情報取扱責任者は代表取締役との協議後、速やかに開示を行います。

（ⅳ）子会社に関する情報
子会社に関する重要な情報については、関連部署から取締役・執行役員及び本部長に情報が報告され、経営会議で審議の後、取締役会で決議し、速やかに情報開示を行います。

（３）開示情報の審議・決定
（ⅰ）決定事実などに関する情報開示は、経営会議の審議後、取締役会で決議し、開示いたします。ただし、緊急を要する情報開示については、代表取締役の承認をもって開示いたします。この場合は、開示後、情報取扱責任者は取締役会に開示の内容及び経緯を報告いたします。

（ⅱ）当社及び子会社に関する開示すべき事実等が発生した場合は、開示要否及び開示情報の適時・適切性につき情報取扱責任者は代表取締役と協議し、開示が必要と判断された場合には開示を行います。開示後、情報取扱責任者は取締役会に開示の内容及び経緯を報告いたします。

（４）情報取扱責任者とその役割
適時開示規則に定める情報取扱責任者には管理本部長がその任に当たり、証券取引所と随時協議し、開示規則に従い最善の情報開示に努めております。