○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（中間連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、原油価格の急騰期のピークを脱した一方で為替変動や人件費の上昇を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、企業の収益活動やサプライチェーンに影響を及ぼしました。また、訪日外国人消費の拡大ペースに一部で一巡感がみられたほか、名目賃金の引上げが進む一方で継続的な物価高が実質賃金を押し下げ、個人消費が伸び悩みにつながるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、ナフサ供給混乱に伴う駆け込み需要に落ち着きが見られた他、ドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、エネルギー価格の高止まりなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。

このような環境におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現及びROE8.0％以上を目指し、４年目となる「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ2028～」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を図るため、成長性、収益性、資本効率のバランスを重視した施策を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,206億88百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は204億13百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は219億50百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は130億19百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

①輸送事業

輸送事業におきましては、主力である特積み事業において、物価の高止まりによる個人消費の低迷や国内貨物輸送需要の伸び悩みなどを背景に、取扱貨物量は低調に推移しました。このような環境下において、各重量帯・距離帯における適正運賃収受を継続して推進し、輸送単価の改善を図るとともに、新規荷主の開拓や既存荷主との取引拡大に注力し、取扱貨物量の確保に取り組みました。また、全国に展開する路線ネットワークを活かし、貸切事業やロジスティクス事業の拡大を推進するなど、収益基盤の強化に努めました。加えて、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化や積載効率の向上を進めるなど、輸送効率の改善とコストの適正化に取り組みました。さらに、輸送事業の持続的な成長と新たな価値創出に向け、事業領域ごとに設置した６つの戦略部を中心に、グループ間シナジーの創出やグループ横断的な施策を推進してまいりました。

拠点展開におきましては、西濃運輸株式会社市川支店（千葉県市川市）の建て替えなどを実施し、物流施設の再編や既存拠点の機能強化を推進しました。これにより、物流インフラの充実と輸送品質の向上に取り組んでまいりました。

一方、ドライバーの時間外労働規制への対応や輸送力確保に伴い、傭車・外注費は引き続き増加傾向で推移しました。こうした中、配車業務の効率化やデジタル技術・AIを活用した業務の省人化を推進するなど、生産性の向上とコストの抑制に努めました。

さらに、福山通運株式会社と共同で設立したTGL山陰株式会社や、業務提携先であるＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社との連携を通じ、物流機能や経営資源の相互活用を推進しました。企業の垣根を越えた輸送の共同化や輸送ネットワークの相互補完を進めることで、輸送ネットワーク全体の効率化と最適化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は3,206億77百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は134億19百万円（前年同期比10.0％

増）となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業におきましては、乗用車販売において、メーカーによる新車の供給制限が依然として一部残ったものの、環境性能割の廃止に伴う前期からの登録ずれ込みの影響と、人気の大型SUVやコンパクトカーの販売が堅調に推移したため新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。

中古車販売では、車両価格の高止まりを背景とした購入マインドの低下の影響がみられたものの、U-Car商品化工程の効率化を図り、各店舗における展示車両の充実と回転率の向上に取り組んだことから、小売販売台数は手堅く推移いたしました。

また、整備事業にも引き続き注力したほか、新たに設立したトレーニングセンターを通じて人財の確保と育成にも努めました。

トラック販売においても、乗用車と同様に環境性能割の廃止に伴う需要繰り延べによる当期へのずれ込みの影響などもあり、新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。

この結果、売上高は622億57百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は47億96百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における燃料単価の上昇や、介護家庭紙の販売が好調であったことから、売上高は217億31百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は７億59百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地が持つ立地特性のポテンシャルを最大限に引き出すため、利用価値の高い賃貸などへのトランスフォームを継続して推進してきたことなどから、売上高は12億86百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は９億51百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

⑤その他

その他の事業におきましては、情報関連事業、労働者派遣業、建築工事請負業、及び住宅販売業などを行っております。売上高は147億34百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は13億31百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、8,047億67百万円と前連結会計年度末に比べ147億１百万円の増加となりました。長期借入金の返済により現金及び預金が減少したものの上場株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。負債については、3,133億56百万円と前連結会計年度末に比べ54億42百万円の減少となりました。長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,914億10百万円と前連結会計年度末に比べ201億43百万円の増加となりました。上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

わが国経済の今後の見通しは、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復が期待される一方、高水準の物価上昇による下振れリスクや、海外経済の減速が引き続き懸念されております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー価格の上昇・高止まりや、物量動向の不透明感など、先行きは見通せない状況が続いております。

当社グループの主要な事業である輸送業界におきましても、労働人口減少下におけるドライバー不足や人件費・燃料費の上昇等によるコスト負担増など、引き続き厳しい経営環境で推移することが見込まれます。

このような情勢のなかでも、環境対応、サプライチェーンの維持といった社会課題に対し、当社は「『Team Green Logistics』～共に創り、未来に貢献する～」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現と物流業界の効率化を推進するとともに、多様なステークホルダーとの共創により新たな価値創出に取り組んでまいります。

また、輸送事業のさらなる成長と新たな価値創出を目指し、事業領域を細分化し設立した６戦略部を軸にグループの横断的な施策を一層推進することで、グループ間シナジーの創出を加速させ、さらに、O.P.P.を通じた新たな価値創出を図ることで、「輸送立国」を実現してまいります。

自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗及びサービス工場のリニューアルや商圏分析に基づく拠点の最適化を進めるとともに、新設したトレーニングセンターを活用して整備士をはじめ店長・販売スタッフなど店舗のスタッフ全てを対象とする人財の採用・育成・定着に取り組み、教育制度の充実を図ることで、「お客様に選ばれる店舗づくり」を推進してまいります。

トラック販売においては、費用負担が大きくなる故障リスクを低減するための予防整備や、リースや保険等の金融商品の提案など、お客様のニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業にも注力してまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他の事業におきましては、事業領域の拡大及び既存事業の強化を進め、グループ全体の収益基盤の安定化を図ってまいります。

なお、当第２四半期の進捗を踏まえ、2026年５月14日に公表した2027年３月期通期連結業績予想を以下のとおり修正いたします。

詳細につきましては、本日開示しました「2027年３月期第２四半期決算説明会資料」をご参照下さい。

2027年3月期連結業績予想数値の修正

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)	百万円 825,500	百万円 41,400	百万円 41,800	百万円 27,500	円　銭 169.08
今回修正予想(B)	840,688	41,400	42,400	35,000	213.54
増減額（B-A）	15,188	－	600	7,500
増減率（%）	1.8	－	1.4	27.3
(ご参考) 2026年３月期	812,965	37,605	37,264	23,638	157.00

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,822	77,404
受取手形	5,056	4,654
営業未収金、売掛金及び契約資産	104,408	101,190
棚卸資産	21,989	20,502
その他	10,984	10,974
貸倒引当金	△476	△506
流動資産合計	229,784	214,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	154,162	162,152
機械装置及び運搬具（純額）	22,152	23,576
工具、器具及び備品（純額）	6,045	6,558
土地	227,793	221,625
建設仮勘定	13,535	9,241
その他（純額）	10,424	10,564
有形固定資産合計	434,113	433,719
無形固定資産
のれん	7,274	5,954
その他	8,989	9,414
無形固定資産合計	16,264	15,369
投資その他の資産
投資有価証券	89,753	120,990
長期貸付金	174	188
退職給付に係る資産	4,964	4,869
繰延税金資産	5,802	6,060
その他	9,681	9,631
貸倒引当金	△472	△282
投資その他の資産合計	109,904	141,458
固定資産合計	560,282	590,546
資産合計	790,066	804,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	293	175
営業未払金及び買掛金	53,218	51,231
短期借入金	6,884	9,550
１年内返済予定の長期借入金	1,796	1,786
未払金	17,340	17,008
未払費用	19,606	16,660
未払法人税等	12,066	8,640
未払消費税等	5,354	5,279
その他	13,177	12,789
流動負債合計	129,740	123,122
固定負債
長期借入金	82,578	74,755
繰延税金負債	14,356	24,559
役員退職慰労引当金	1,410	1,380
株式給付引当金	4,652	4,497
役員株式給付引当金	321	307
退職給付に係る負債	70,312	69,292
資産除去債務	4,016	4,077
その他	11,410	11,364
固定負債合計	189,058	190,234
負債合計	318,798	313,356
純資産の部
株主資本
資本金	42,481	42,481
資本剰余金	77,231	77,424
利益剰余金	329,653	332,499
自己株式	△50,280	△49,484
株主資本合計	399,085	402,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,620	48,420
土地再評価差額金	△102	△102
為替換算調整勘定	2,883	2,329
退職給付に係る調整累計額	11,072	9,964
その他の包括利益累計額合計	44,474	60,611
新株予約権	54	87
非支配株主持分	27,653	27,790
純資産合計	471,267	491,410
負債純資産合計	790,066	804,767

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	398,559	420,688
売上原価	351,613	369,360
売上総利益	46,945	51,328
販売費及び一般管理費	28,844	30,914
営業利益	18,101	20,413
営業外収益
受取利息	25	36
受取配当金	690	778
持分法による投資利益	－	1,439
その他	736	642
営業外収益合計	1,453	2,897
営業外費用
支払利息	648	875
持分法による投資損失	26	－
投資事業組合運用損	227	314
その他	156	170
営業外費用合計	1,059	1,359
経常利益	18,495	21,950
特別利益
固定資産売却益	235	911
投資有価証券売却益	91	44
関係会社株式交換益	－	3,102
その他	21	119
特別利益合計	349	4,178
特別損失
固定資産処分損	203	377
減損損失	33	－
投資有価証券評価損	111	－
事故関連損失	－	2,915
その他	3	13
特別損失合計	352	3,306
税金等調整前中間純利益	18,492	22,822
法人税、住民税及び事業税	6,134	7,747
法人税等調整額	659	1,236
法人税等合計	6,793	8,984
中間純利益	11,698	13,838
非支配株主に帰属する中間純利益	940	818
親会社株主に帰属する中間純利益	10,757	13,019

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	11,698	13,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,739	17,709
為替換算調整勘定	△234	106
退職給付に係る調整額	△389	△564
持分法適用会社に対する持分相当額	△556	△1,121
その他の包括利益合計	4,559	16,129
中間包括利益	16,257	29,968
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	15,237	29,156
非支配株主に係る中間包括利益	1,020	811

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,492	22,822
減価償却費	12,738	13,207
減損損失	33	－
のれん償却額	1,085	1,095
関係会社株式交換損益（△は益）	－	△3,102
事故関連損失	－	2,915
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△201	△13
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△141	△155
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	55	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△253	△577
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△183	△262
受取利息及び受取配当金	△716	△815
支払利息	648	875
持分法による投資損益（△は益）	26	△1,439
投資事業組合運用損益（△は益）	227	314
投資有価証券売却損益（△は益）	△91	△44
投資有価証券評価損益（△は益）	111	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△32	△533
売上債権の増減額（△は増加）	7,190	3,076
棚卸資産の増減額（△は増加）	910	1,754
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,380	△1,899
未払消費税等の増減額（△は減少）	△992	154
その他	△3,325	△3,907
小計	30,206	33,444
利息及び配当金の受取額	738	942
利息の支払額	△656	△882
法人税等の支払額	△7,756	△11,304
事故関連損失の支払額	－	△2,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,531	19,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,434	△3,422
定期預金の払戻による収入	5,706	1,677
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,340	△19,294
有形及び無形固定資産の売却による収入	263	5,242
投資有価証券の取得による支出	△1,097	△400
投資有価証券の売却及び償還による収入	135	69
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	590
投資その他の資産の増減額（△は増加）	10	△67
貸付けによる支出	△22	△30
貸付金の回収による収入	14	521
その他	△444	△342
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,209	△15,454

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,561	2,513
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△664	△10,833
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	337	525
配当金の支払額	△8,786	△9,899
非支配株主への配当金の支払額	△166	△622
その他	△845	△756
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,687	△16,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82	69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,448	△12,174
現金及び現金同等物の期首残高	77,354	84,064
現金及び現金同等物の中間期末残高	67,906	71,889

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結損益計算書関係）

（関係会社株式交換益に関する注記）

前中間連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社の持分法適用関連会社である西濃シェンカー株式会社（現ディエスヴィ・コントラクトロジスティクス株式会社。以下「西濃シェンカー」）が、2026年６月１日を効力発生日として、ディエスヴィ・エアーシー株式会社（以下「エアーシー」）を吸収分割承継会社、西濃シェンカーを吸収分割会社とする会社分割を実施いたしました。

これに伴い、移転した西濃シェンカー株式の連結上の帳簿価額と、受取対価であるエアーシー株式の評価額との差額3,102百万円を特別利益に「関係会社株式交換益」として計上しております。

（事故関連損失に関する注記）

前中間連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

2023年９月に発生した山陽自動車道尼子山トンネル内における当社連結子会社所有車両の火災事故に関して、道路管理者より道路法第58条及び道路整備特別措置法第40条の規定に基づく原因者負担金として道路施設の復旧費用の請求を受け、支払額が確定したため、2,915百万円を特別損失に「事故関連損失」として計上しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売事業	物品販売事業	不動産賃貸事業	その他（注）１	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	308,301	53,499	20,326	－	13,241	395,369	－	395,369
その他の収益	624	1,079	－	1,215	270	3,190	－	3,190
外部顧客への売上高	308,925	54,579	20,326	1,215	13,512	398,559	－	398,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,138	5,726	7,466	－	5,103	19,434	△19,434	－
計	310,064	60,305	27,793	1,215	18,615	417,993	△19,434	398,559
セグメント利益	12,201	4,187	721	894	1,241	19,246	△1,145	18,101

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売事業	物品販売事業	不動産賃貸事業	その他（注）１	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	320,064	61,479	21,731	－	14,458	417,734	－	417,734
その他の収益	613	778	－	1,286	276	2,954	－	2,954
外部顧客への売上高	320,677	62,257	21,731	1,286	14,734	420,688	－	420,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,112	6,043	8,366	－	5,130	20,651	△20,651	－
計	321,789	68,301	30,098	1,286	19,864	441,340	△20,651	420,688
セグメント利益	13,419	4,796	759	951	1,331	21,257	△843	20,413

２．セグメント利益の調整額△843百万円には、セグメント間取引消去172百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

当社は、会社法第370条及び当社定款第26条の定めに基づく2026年10月30日付の取締役会書面決議により、当社の持分法適用関連会社である株式会社阪急阪神エクスプレス（以下、「ＨＥＸ」）について、当社が保有する同社株式3,710株のすべてを阪急阪神ホールディングス株式会社（以下、「ＨＨＨＤ」）に25,479百万円で譲渡することを決定いたしました。これに伴い、ＨＥＸは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。

(1)譲渡の理由

ＨＥＸの親会社であるＨＨＨＤより、ＨＥＸの更なる成長に向けて株主構成を見直し、同社株式を今後の成長に最適なオーナーに集約する方針の下、当社が保有するＨＥＸ株式を取得したい旨の申し出を受けました。当社は当該申し出について検討した結果、当社が保有するＨＥＸ株式の全てをＨＨＨＤに譲渡することを決定いたしました。

(2)譲渡する相手会社の名称

阪急阪神ホールディングス株式会社

(3)譲渡の時期

2027年３月期第４四半期中（予定）

(4)当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容

会社名称　　：　株式会社阪急阪神エクスプレス

事業の内容　：　利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業及びその代理業等

(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の所有株数

売却株式数　　　　：　3,710株

売却価額　　　　　：　25,479百万円

売却益(連結)　　　：　約120億円

　　　　　　　　　　　なお、上記売却益は、株式譲渡の実行時期等により変動する可能性があります。

売却後の所有株数　：　0株