○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間において当社グループは、売上面では、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図りながら、発売20周年を迎えた「一度は食べていただきたい」シリーズをはじめとした主力製品の販売促進策等に引き続き取り組みましたが、お客様の節約志向の高まりと、価格改定による いか製品等の販売数量減の影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。利益面では、いか原料を中心とする原料価格の更なる値上がり影響に加え、中東情勢の悪化に伴う包装材料やエネルギー価格の上昇、人件費などの増加もありましたが、価格改定の浸透や、原材料の産地・魚種などの変更、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じたことで、大幅な増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高235億93百万円（前年同中間期比0.5％減）、営業利益15億25百万円（同618.0％増）、経常利益15億45百万円（同565.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10億68百万円（同479.8％増）となりました。
 

セグメント別および製品群別の売上の状況は、下記のとおりであります。

　　　※区分名「ポケット菓子製品」は、2026年３月期 第３四半期決算まで「素材菓子製品」という名称で

　　　　　ありました。

（食品製造販売事業）

製品群別の売上高（上記表）の内訳は、下記の通りであります。

『水産加工製品』耳からゲソまで色々なおいしさが楽しめる新製品「ちぎって楽しむ するめの時間」や、スティックタイプの揚物製品「うまいか」、カラッと揚げてサクッと食感に仕上げた「いかフライ」、駄菓子の新製品「カツ王」シリーズ、魚のすり身を薄く伸ばしふんわりと焼き上げた「お徳用味付焼きかまぼこ」などが売上を伸ばしましたが、いか製品の販売数量が減少した影響をすべて取り戻すまでには至らず、減収となりました。

『畜肉加工製品』ドライソーセージ製品では「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」や「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」、ジャーキー製品では軽い食感で様々な食シーンにマッチする新製品「うす切りポークジャーキー」などが伸長しましたが、厚切りタイプのジャーキー製品等の売上が減少し減収となりました。

『酪農加工製品』ボリュームたっぷりの「チータラ_® お徳用」シリーズや、「一度は食べていただきたい 贅沢な チーズ鱈_®」、おやつにちょうどいいポーションタイプの新製品「チータラ_® ミニ」などが売上を伸ばし、大幅な増収となりました。

『農産加工製品』食べきりサイズのナッツ製品「JOLLY PACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。

『ポケット菓子製品』食べやすい種ぬきほし梅に岩塩をまとわせた期間限定品「塩ほし梅」などが売上を伸ばしましたが、前期に猛暑の影響で梅製品が伸長した反動もあり減収となりました。

『チルド製品』カルビー株式会社とコラボレーションしたフレーバーの期間限定品「なめらかチータラ_® ピザポテト_® の風味」などが伸長し、増収となりました。

『その他製品』こだわり商品を詰め合わせた「おつまみセレクション」など、プレミアムタイプのアソート製品の売上が増加し、増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は233億71百万円（前年同中間期比0.6％減）、営業利益は13億76百万円（同2,162.6％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上高は２億21百万円（同3.3％増）、営業利益は１億48百万円（同2.3％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、437億47百万円（前連結会計年度末比11億63百万円増）となりました。その主な内訳は、下記の通りであります。

「資産の部」では、売掛金が４億23百万円減少しましたが、現金及び預金が13億48百万円増加、原材料及び貯蔵品が４億62百万円増加しました。原材料及び貯蔵品の増加は、年末の繁忙期に向けて原材料等の在庫を積み増したためです。

「負債の部」では、未払金が２億75百万円減少しましたが、買掛金が４億18百万円増加しました。買掛金の増加は、上述の通り在庫を積み増したためです。結果、負債は150億76百万円（同１億68百万円増）となりました。

「純資産の部」では、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が９億５百万円増加しました。結果、純資産は286億71百万円（同９億94百万円増）となりました。

以上を受けて自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント増加の65.5％となっております。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、55億63百万円（前連結会計年度末比13億48百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億72百万円の収入（前年同中間期は６億46百万円の収入）となりました。棚卸資産の増加額が３億29百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益が15億51百万円、減価償却費が５億61百万円、売上債権の減少額が４億24百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の支出（同２億65百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出が２億46百万円あったこと等によるものです。

この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは19億５百万円の収入（同３億81百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億57百万円の支出（同５億88百万円の支出）となりました。借入金、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億93百万円あったこと等によるものです。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産
          時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
          キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
          インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

　　※「－」表示は、値がマイナスであることを表しています。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の通期業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 （会計方針の変更）

　「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用

「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号　2025年10月16日）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号　2025年10月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表への影響はありません。