○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、中東情勢や自然災害による影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料価格高騰による食品価格の上昇の影響を受けるとともに、配送費のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題の継続など、厳しい経営環境にあります。

　このような中、当社グループはブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。

 

事業構造の変革におきましては、お客さまの購買行動に寄り添った取り組みを推進すべく、店舗力の強化として、「安さ実感 家計応援」商品を通じた価格訴求、イオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」を活用したお買い得情報の提供、「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」の利用促進を図りました。商品面では、お買い得な価格で高品質な商品を提供する「トップバリュ」の販売強化に取り組み、価格据え置き商品や値下げ商品、イオン株式会社化100年記念商品などの拡販に努めたほか、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーなど成長カテゴリーの品揃え拡大に取り組みました。また、「じもの」（注釈１参照）の品揃え拡大に向け、三重県誕生150周年の記念商品や、東伊豆産ニューサマーオレンジを使用した「東海ＣＲＡＦＴ ニューサマーオレンジサワー」を発売するなど、地域の課題解決と活性化を目指したじもの商品の開発を進めました。「ちゃんとごはん」（注釈２参照）については、より豊かな食生活をサポートする「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し、店舗やＳＮＳを通じた情報発信や料理教室を開催したほか、学生との共同開発弁当の販売、健康キャンペーンの実施に取り組みました。店舗展開では、４月にマックスバリュ浜松宮竹店（浜松市中央区）を開設し、鮮度にこだわったじもの商品や出来たてのデリカ商品の提供、当社初のイートインカフェ併設を行ったほか、お客さまの多様なニーズやライフスタイルの変化に対応した小型店舗として、５月にマックスバリュ エクスプレス守山小幡店（名古屋市守山区）を、６月にマックスバリュ エクスプレス浜松西浅田店（浜松市中央区）を開設するとともに、名古屋市でのドミナント強化を進めるべく「おいしさ、すぐそこ、毎日を便利に。」をコンセプトとする都市型小型店を10店舗開設するなど、計13店舗を新規開設しました。また、店舗競争力向上を図るべく、７月にはマックスバリュ名張店（三重県名張市）、マックスバリュ磐田西貝塚店（静岡県磐田市）でデリカ部門の強化に加え、当社が運営するミスタードーナツ店舗も新設するなど、計７店舗で改装を実施しました。新たな顧客接点の創出では、利便性向上と地域活性化に貢献するため、移動スーパー３台の新規稼働や無人店舗「Ｍａｘマート」の開設を進めるとともに、ネットショップにおけるじもの商品の品揃え強化、ネットスーパーの販促強化、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓを利用した配達サービス拡大を行いました。

 

テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造におきましては、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、セルフレジの増設を進めました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産・畜産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを、新たに水産部門にも拡大しました。加えて、当社の取り組みや地域の情報をお客さまに売場でお伝えする、デジタルサイネージの導入も進めたほか、ミスタードーナツマックスバリュ名張ショップでは、レジの待ち時間解消に向け、自動で購入商品を読み取るＡＩスキャンレジを新規導入しました。

 

サステナビリティ経営の推進におきましては、2024年４月に策定した当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めております。環境保全・社会貢献活動の観点では、被災地の復興支援に向けた緊急支援募金を実施するとともに、静岡県長泉町との包括・地域連携協定を締結したほか、移動スーパーの稼働にあわせ地域との見守り協定を締結しました。また、循環型社会の実現に向けて実施しているフードドライブでは、お寄せいただいた未利用食品を各地域のフードバンク団体を通じて、こども食堂に贈呈しました。ダイバーシティ経営推進の取り組みでは、多様な人材が活躍できる環境を整備すべく導入した「短時間正社員制度」を活用し、2026年度は、パート社員12名を新たに正社員として登用しました。

 

惣菜や米飯等を製造・加工する連結子会社「デリカ食品株式会社」については、生鮮・デリカ各部門との連携をさらに強化するとともに、事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、2026年９月１日付で吸収合併しました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の成績は、営業収益1,928億84百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益48億89百万円（同16.3％減）、経常利益50億90百万円（同14.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益32億56百万円（同42.5％減　※）となりました。また、既存店売上高の前年同期比は99.3％となったものの、全店売上高では100.5％となりました。なお、同対比に用いた数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値となります。

　※前年同期において、連結子会社（イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）の清算に伴う税効果会計の適用により、税金費用が大幅に減少した影響が含まれております。

 

（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、

　　　　　　それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の

　　　　　　活性化を応援しております。

 

（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、

　　　　　　バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、

　　　　　　健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、

　　　　　　このような取り組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、11億45百万円減少し、1,512億59百万円となりました。これは現金及び預金の減少23億１百万円、流動資産その他（主に未収入金）の減少19億96百万円、有形固定資産の増加29億62百万円などによるものであります。

 

②負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、20億95百万円減少し、532億57百万円となりました。これは買掛金の減少15億３百万円などによるものであります。

 

③純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、９億50百万円増加し、980億２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上32億56百万円、剰余金の配当による減少27億10百万円などによるものであります。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し、28億14百万円減少し、450億20百万円となりました。

当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当中間連結会計期間にて支出したフリー・キャッシュ・フローは０百万円（前年同期は108億60百万円の収入）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、55億12百万円（前年同期は141億62百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益49億45百万円、減価償却費28億86百万円、仕入債務の減少額15億３百万円などによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、55億13百万円（前年同期は33億２百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出54億36百万円などによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、28億14百万円（前年同期は25億43百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額27億10百万円などによるものであります。

 

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月９日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるデリカ食品株式会社を吸収合併することを決議し、2026年９月１日付で吸収合併いたしました。

 

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　デリカ食品株式会社

事業の内容　　　　　　寿司・米飯・総菜等の製造

(2) 企業結合日

2026年９月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、デリカ食品株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

マックスバリュ東海株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社の完全子会社であるデリカ食品株式会社は、寿司・米飯・総菜等の商品を製造し、主に当社に供給するサプライヤーです。当社は、中期経営計画において、商品力の強化を重要施策と位置付け、生鮮・デリカの強化に取り組んでおります。今後も生鮮・デリカの各部門との連携をさらに強化するとともに、当社の事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることを目的として、同社を吸収合併いたしました。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。