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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国際情勢の変化や物価上昇の継続、金融資本市場の変動や自然災害の影響などにより、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

当防災業界におきましても、設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は引き続き堅調に推移いたしましたが、原材料価格・労務費などのコスト上昇や時間外労働の上限規制への対応を前提とした事業運営が求められる状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、2026年３月期から2029年３月期までの４年間を「ステージⅢ」として、ありたい姿の実現に向けた総仕上げに取り組み、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。

「ステージⅢ」の２年目として積極的な営業活動に努めた結果、当中間連結会計期間における受注高は103,771百万円（前年同期比20.6％増）、売上高は69,362百万円（前年同期比21.6％増）となりました。また、前連結会計年度にグループ入りした明星電気株式会社などの業績も受注高および売上高の増加に寄与いたしました。

利益につきましては、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、堅調な市場環境を背景に売上高が増加したことに加え、追加受注の促進等により当中間期に完工した大型物件の採算性が向上したことや、コスト上昇への対応として進めてきた価格改定や業務効率化への取組みも奏功したことなどから売上原価率が改善し、営業利益は6,997百万円（前年同期比143.2％増）、経常利益は7,543百万円（前年同期比131.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,862百万円（前年同期比131.3％増）となりました。

業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は22,328百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は2,991百万円（前年同期比22.1％増）、消火設備につきましては、売上高は24,176百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は6,396百万円（前年同期比113.8％増）、保守点検等につきましては、売上高は16,617百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は2,569百万円（前年同期比14.2％増）、その他につきましては、売上高は6,240百万円（前年同期比173.8％増）、営業利益は491百万円（前年同期比267.1％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金8,918百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産17,692百万円の減少、有価証券2,100百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,970百万円減少し、174,840百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金1,745百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,667百万円減少し、35,156百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、139,684百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2026年５月11日に公表した予想数値を修正いたしました。詳細につきましては、2026年10月29日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		35,442	44,361
		受取手形、売掛金及び契約資産		62,360	44,667
		有価証券		4,100	2,000
		商品及び製品		5,010	5,167
		仕掛品		1,409	2,042
		原材料及び貯蔵品		8,081	8,098
		その他		1,363	1,647
		貸倒引当金		△596	△733
		流動資産合計		117,172	107,252
	固定資産
		有形固定資産		29,155	29,620
		無形固定資産
			のれん	2,824	3,086
			その他	7,225	8,234
			無形固定資産合計	10,050	11,321
		投資その他の資産
			投資有価証券	13,592	13,381
			その他	11,918	13,336
			貸倒引当金	△77	△71
			投資その他の資産合計	25,433	26,646
		固定資産合計		64,638	67,588
	資産合計			181,811	174,840
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		6,259	5,837
		短期借入金		－	13
		未払法人税等		3,481	3,123
		賞与引当金		4,933	3,188
		製品保証引当金		259	209
		完成工事補償引当金		180	93
		工事損失引当金		1,003	980
		その他		18,865	13,473
		流動負債合計		34,982	26,921
	固定負債
		役員退職慰労引当金		257	223
		製品保証引当金		198	190
		工事履行保証損失引当金		183	183
		退職給付に係る負債		5,844	6,177
		資産除去債務		136	136
		その他		1,222	1,324
		固定負債合計		7,841	8,235
	負債合計			42,824	35,156

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	13,302	13,302
		資本剰余金	12,880	12,880
		利益剰余金	109,301	110,479
		自己株式	△3,914	△3,898
		株主資本合計	131,569	132,763
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,122	2,869
		為替換算調整勘定	1,376	1,545
		退職給付に係る調整累計額	2,485	2,069
		その他の包括利益累計額合計	6,984	6,484
	非支配株主持分		432	435
	純資産合計		138,986	139,684
負債純資産合計			181,811	174,840

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		57,020	69,362
売上原価		38,531	44,228
売上総利益		18,488	25,133
販売費及び一般管理費		15,611	18,136
営業利益		2,877	6,997
営業外収益
	受取利息	31	35
	受取配当金	89	95
	持分法による投資利益	179	346
	為替差益	39	－
	保険返戻金	0	43
	その他	87	79
	営業外収益合計	428	601
営業外費用
	支払利息	10	11
	為替差損	－	14
	賃貸費用	14	9
	損害賠償金	0	0
	外国付加価値税等	3	4
	その他	12	15
	営業外費用合計	40	55
経常利益		3,265	7,543
特別利益
	投資有価証券売却益	－	84
	リース解約益	－	18
	特別利益合計	－	102
特別損失
	固定資産処分損	11	6
	特別損失合計	11	6
税金等調整前中間純利益		3,253	7,639
法人税等		1,177	2,764
中間純利益		2,075	4,875
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）		△26	13
親会社株主に帰属する中間純利益		2,102	4,862

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		2,075	4,875
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	859	△267
	為替換算調整勘定	△127	168
	退職給付に係る調整額	△52	△415
	持分法適用会社に対する持分相当額	7	15
	その他の包括利益合計	687	△499
中間包括利益		2,762	4,375
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	2,852	4,362
	非支配株主に係る中間包括利益	△90	13

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	3,253	7,639
	減価償却費	1,287	1,478
	のれん償却額	87	162
	株式報酬費用	17	16
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	108
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△13
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△374	△359
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△33
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,477	△1,776
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	46	△58
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△0	△87
	受取利息及び受取配当金	△120	△131
	保険返戻金	△0	△43
	支払利息	10	11
	持分法による投資損益（△は益）	△179	△346
	固定資産処分損益（△は益）	6	6
	投資有価証券売却損益（△は益）	―	△84
	リース解約益	―	△18
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	16,655	17,873
	棚卸資産の増減額（△は増加）	232	△745
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,053	△1,968
	契約負債の増減額（△は減少）	463	△111
	その他	△3,838	△2,475
	小計	12,950	19,043
	利息及び配当金の受取額	119	138
	利息の支払額	△10	△11
	法人税等の支払額	△3,627	△2,980
	営業活動によるキャッシュ・フロー	9,431	16,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の純増減額（△は増加）	―	2,100
	定期預金の純増減額（△は増加）	△40	6
	長期性預金の払戻による収入	―	119
	固定資産の取得による支出	△3,211	△4,253
	投資有価証券の取得による支出	△133	△5
	投資有価証券の売却による収入	0	103
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△148	△519
	貸付けによる支出	△680	△240
	貸付金の回収による収入	300	160
	保険積立金の解約による収入	0	118
	その他	△62	△986
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,973	△3,395

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	―	△10
	長期借入金の返済による支出	△150	－
	配当金の支払額	△2,711	△3,891
	自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
	その他	△101	△151
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,963	△4,053
現金及び現金同等物に係る換算差額		△42	106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,452	8,848
現金及び現金同等物の期首残高		42,637	34,589
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		―	162
現金及び現金同等物の中間期末残高		45,089	43,600

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の算定方法

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（セグメント情報の注記）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	火災報知設備	消火設備	保守点検等	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,779	1,863	8,238	19,880	706	20,587	―	20,587
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,302	17,006	6,550	34,859	1,572	36,432	―	36,432
顧客との契約から生じる収益	21,081	18,869	14,789	54,740	2,279	57,020	―	57,020
外部顧客への売上高	21,081	18,869	14,789	54,740	2,279	57,020	―	57,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	12	0	72	99	172	△172	―
計	21,141	18,882	14,789	54,813	2,378	57,192	△172	57,020
セグメント利益	2,450	2,991	2,249	7,691	133	7,825	△4,948	2,877

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制シス

　　　　　テム等を含んでおります。

　　　２セグメント利益の調整額△4,948百万円は全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　３セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	火災報知設備	消火設備	保守点検等	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	10,908	3,503	8,660	23,072	1,324	24,396	―	24,396
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,420	20,672	7,957	40,050	4,915	44,966	―	44,966
顧客との契約から生じる収益	22,328	24,176	16,617	63,122	6,240	69,362	―	69,362
外部顧客への売上高	22,328	24,176	16,617	63,122	6,240	69,362	―	69,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	139	16	0	155	100	256	△256	―
計	22,467	24,192	16,618	63,278	6,340	69,618	△256	69,362
セグメント利益	2,991	6,396	2,569	11,956	491	12,448	△5,450	6,997

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制シス

　　　　　テム、気象防災、宇宙防衛等を含んでおります。

　　　２セグメント利益の調整額△5,450百万円は全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　３セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。　

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。　