○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間期連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の好調を背景に、景気は緩やかに回復しました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、長引く物価高を背景に消費マインドの停滞が見られました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、為替相場の急変動、主要国の景気減速懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、「中期経営計画2029」の初年度として、経営理念「Business to Belief」のもと、「財務戦略」「人材戦略」「DX戦略」「ガバナンス強化」「サステナビリティ」の５つをグループ経営基盤に据え、持続可能な競争優位の確立に注力しております。独自の価値創造モデルである「YAGI 140 MOMENTUM」のもと、収益事業で得た利益を成長事業へ再投資する循環型モデルへの再構築を進め、企業価値の向上へとつなげてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は41,016百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は770百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益は1,301百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,085百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、2024年３月期から前連結会計年度（2026年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」としておりました。2026年５月11日に公表しました「中期経営計画2029」を開始するにあたり、当社グループは、組織変更を行い、これまでの「ライフスタイル事業」を「マテリアルセグメント」の１つの報告セグメントに統合し、「ブランド・リテール事業」を新たに「ブランドセグメント」と「リテールセグメント」の２つの報告セグメントに区分し、「不動産事業」を「リテールセグメント」の１つの報告セグメントに統合することにしました。これに伴い当中間連結会計期間から「ブランドセグメント」「リテールセグメント」「マテリアルセグメント」「アパレルセグメント」の４つの報告セグメントに変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

①ブランドセグメント（成長事業）

主力ブランドである「TATRAS」において、国内直営店舗の売上伸長やインナー・アウター・雑貨類（シューズ・バッグ等）へのカテゴリー拡張、プロパー（定価）販売の獲得が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面では、ブランド認知度向上及び将来の成長基盤構築に向けたグローバルアンバサダーの起用や大型広告キャンペーン展開による広告宣伝費や新規出店・店舗拡大に伴う地代家賃・人件費の増加など、先行投資費用が増加したことにより、前年同期を下回りました。

この結果、売上高は3,361百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント損失（経常損失）は775百万円（前年同期は697百万円のセグメント損失）となりました。

②リテールセグメント（成長事業）

将来の事業基盤構築に向けた取り組みを進めるとともに、不採算事業の整理・効率化を推進してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、主力である不動産事業において保有物件の高稼働維持や適正賃料の確保が着実に推移したほか、持分法適用会社の業績寄与等も大きく貢献した結果、売上高・利益ともに前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は564百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益（経常利益）は514百万円（前年同期比141.4％増）となりました。

③マテリアルセグメント（収益事業）

円安や中東情勢の長期化に伴う原糸・原料価格の高騰、エネルギー・物流コストの上昇など、厳しい外部環境が継続いたしました。このような環境下においても、海外子会社との連携によるグローバル販売の拡大やグループ会社における生産効率化を進めたほか、アパレルセグメントとの連携による新たなイベント商材の受注獲得や、国内子会社（ツバメタオル㈱、日本パフ㈱等）の需要回復が売上を牽引し、売上高は前年同期を上回りました。利益面におきましては、原価・物流費等のコスト増加圧力があったものの、増収効果やグループ内連携・生産効率化の推進等が寄与し、前年同期並みを確保いたしました。

この結果、売上高は16,807百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益（経常利益）は686百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

④アパレルセグメント（収益事業）

長引く円安や仕入原価高騰、一部販路における需要変動や天候不順等により、全体として厳しい状況で推移いたしました。カタログ通販や主要顧客向けでは採用品番数の拡大やASEAN等への適地生産シフトにより売上高の確保を図ったほか、ユニフォーム関連では猛暑対策商材のデリバリーが堅調に推移いたしました。しかしながら、原価率の上昇による採算性の低下や、一部販路向けでの受注減が響き、減益となりました。

この結果、売上高は21,732百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益（経常利益）は1,551百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、52,983百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

②固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加し、32,354百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、28,484百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し、8,452百万円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加し、48,400百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。

なお、2026年６月30日付で自己株式の消却を行い、自己株式が1,421百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が1,195百万円、資本剰余金が225百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月11日に「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,622	5,510
受取手形及び売掛金	20,707	22,410
電子記録債権	10,227	10,008
棚卸資産	10,340	12,268
その他	2,650	3,008
貸倒引当金	△213	△223
流動資産合計	53,335	52,983
固定資産
有形固定資産	5,827	5,827
無形固定資産	367	485
投資その他の資産
投資有価証券	13,222	14,847
その他	10,628	11,810
貸倒引当金	△753	△615
投資その他の資産合計	23,098	26,041
固定資産合計	29,292	32,354
資産合計	82,628	85,337
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,945	9,943
電子記録債務	837	798
短期借入金	4,410	4,740
１年内返済予定の長期借入金	5,006	5,006
未払法人税等	472	640
賞与引当金	823	659
その他の引当金	160	－
その他	7,475	6,695
流動負債合計	28,131	28,484
固定負債
長期借入金	3,236	3,233
繰延税金負債	2,223	2,980
引当金	20	21
退職給付に係る負債	841	874
その他	1,429	1,343
固定負債合計	7,750	8,452
負債合計	35,882	36,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088	1,088
資本剰余金	260	73
利益剰余金	40,340	39,354
自己株式	△1,671	△742
株主資本合計	40,017	39,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,349	7,567
繰延ヘッジ損益	168	△160
為替換算調整勘定	629	714
退職給付に係る調整累計額	581	505
その他の包括利益累計額合計	6,728	8,626
純資産合計	46,746	48,400
負債純資産合計	82,628	85,337

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	39,541	41,016
売上原価	28,298	30,103
売上総利益	11,243	10,912
販売費及び一般管理費	9,863	10,141
営業利益	1,379	770
営業外収益
受取利息	32	58
受取配当金	238	166
為替差益	61	－
持分法による投資利益	－	281
その他	76	101
営業外収益合計	410	608
営業外費用
支払利息	28	46
持分法による投資損失	27	－
その他	18	30
営業外費用合計	75	76
経常利益	1,714	1,301
特別利益
投資有価証券売却益	－	107
関係会社株式売却益	257	－
解約違約金免除益	－	48
特別利益合計	257	155
特別損失
解約違約金	72	－
投資有価証券評価損	10	－
特別損失合計	82	－
税金等調整前中間純利益	1,889	1,456
法人税等	213	371
中間純利益	1,675	1,085
親会社株主に帰属する中間純利益	1,675	1,085

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,675	1,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	641	2,215
繰延ヘッジ損益	223	△328
為替換算調整勘定	△146	84
退職給付に係る調整額	△8	△75
持分法適用会社に対する持分相当額	△162	1
その他の包括利益合計	547	1,897
中間包括利益	2,223	2,983
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,223	2,983

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,889	1,456
減価償却費	344	292
のれん償却額	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△95	△164
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68	△160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76	△152
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△271	△225
支払利息	28	46
持分法による投資損益（△は益）	27	△281
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△102
投資有価証券評価損益（△は益）	10	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△257	－
固定資産除売却損益（△は益）	3	△4
解約違約金	72	－
解約違約金免除益	－	△48
売上債権の増減額（△は増加）	△423	△1,469
固定化債権の増減額（△は増加）	△0	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,379	△1,965
未収入金の増減額（△は増加）	△192	18
前渡金の増減額（△は増加）	33	△130
仕入債務の増減額（△は減少）	△186	957
未払金の増減額（△は減少）	△134	△536
未払又は未収消費税等の増減額	△150	△358
その他	199	△28
小計	△610	△2,833
利息及び配当金の受取額	274	224
利息の支払額	△32	△55
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△954	△292
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,322	△2,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△705
定期預金の払戻による収入	10	335
有価証券の取得による支出	△10	－
有価証券の償還による収入	－	1,869
有形固定資産の取得による支出	△276	△650
有形固定資産の売却による収入	3	15
無形固定資産の取得による支出	△100	△161
投資有価証券の取得による支出	△105	△163
投資有価証券の売却による収入	－	143
貸付けによる支出	△1,725	△1,132
貸付金の回収による収入	3	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	13	－
関係会社株式の売却による収入	523	－
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,683	△446

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,010	269
長期借入金の返済による支出	△1	△3
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16	－
自己株式の取得による支出	△0	△524
配当金の支払額	△775	△878
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,804	△1,136
現金及び現金同等物に係る換算差額	△98	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,909	△4,534
現金及び現金同等物の期首残高	11,789	9,560
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,880	5,026

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日から2026年９月30日の期間で自己株式322,000株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が524百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月30日付けで自己株式840,000株の消却を実施しております。

これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,421百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が1,195百万円、資本剰余金が225百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が742百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	ブランド	リテール	マテリアル	アパレル	計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,575	－	14,038	22,605	39,220	－	39,220
その他の収益	－	321	－	－	321	－	321
外部顧客への売上高	2,575	321	14,038	22,605	39,541	－	39,541
セグメント間の内部売上高または振替高	24	134	843	321	1,323	△1,323	－
計	2,600	455	14,882	22,926	40,865	△1,323	39,541
セグメント利益または損失（△）	△697	212	685	2,215	2,417	△702	1,714

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	ブランド	リテール	マテリアル	アパレル	計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,353	－	16,113	21,224	40,690	－	40,690
その他の収益	－	325	－	－	325	－	325
外部顧客への売上高	3,353	325	16,113	21,224	41,016	－	41,016
セグメント間の内部売上高または振替高	8	239	694	507	1,449	△1,449	－
計	3,361	564	16,807	21,732	42,465	△1,449	41,016
セグメント利益または損失（△）	△775	514	686	1,551	1,976	△674	1,301

２．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2024年３月期から前連結会計年度（2026年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」としておりました。2026年５月11日に公表しました「中期経営計画2029」を開始するにあたり、これまでの「ライフスタイル事業」を「マテリアルセグメント」の１つの報告セグメントに統合し、「ブランド・リテール事業」を新たに「ブランドセグメント」と「リテールセグメント」の２つの報告セグメントに区分し、「不動産事業」を「リテールセグメント」の１つの報告セグメントに統合することにしました。これに伴い当中間連結会計期間から「ブランドセグメント」「リテールセグメント」「マテリアルセグメント」「アパレルセグメント」の４つの報告セグメントに変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次の通り決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　800,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.28％）

（３）株式取得価額の総額　　　　1,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年７月１日　～　2027年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む）

市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。

３.自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　81,900株

（３）株式取得価額の総額　　　　139,343,400円

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年10月１日　～　2026年10月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付