○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

 (１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2

 (２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 2

 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

 (１) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4

 (２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7

 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8

 (継続企業の前提に関する注記)  ………………………………………………………………… 8

 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  ………………………………………… 8

 (セグメント情報等の注記)  ……………………………………………………………………… 8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… 9

３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9

〔生産、受注及び販売の状況〕………………………………………………………………………… 9

［期中レビュー報告書］…………………………………………………………………………………… 10

１．経営成績等の概況

(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況

①　当第１四半期連結累計期間の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、金利及び為替の変動や各国の政策動向による景気への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。

国内では、生成AI関連の旺盛な需要により設備投資が拡大し、半導体関連及び工作機械市場を牽引いたしました。また、医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続いたしました。一方、自動車関連と二次電池市場においては設備投資に慎重な動きが継続いたしました。

海外では、中国において、半導体及び半導体製造装置の国産化に加え、二次電池関連の設備投資が堅調に推移いたしました。その他の地域においても半導体関連市場での設備投資が継続いたしました。

このような状況の下で当社グループは、成長市場における対応力強化のためグローバルで生産・供給体制を整え、確実な受注の獲得に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高49,108百万円 (前年同期比35.5％増) 、営業利益8,032百万円 (前年同期比112.9％増) 、経常利益8,242百万円 (前年同期比122.5％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益5,686百万円 (前年同期比129.5％増) となりました。

②　セグメント別の状況

＜自動機械部門＞

医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続いたしましたが、薬品包装機の売上高は一時的に減少し、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスの拡大に注力いたしました。また、日系自動車メーカーにおけるBEV向け設備投資への慎重な動きが続いており、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少いたしました。一方、包装サービスの拡大や生産性向上への継続的な取組みを進めたことにより利益率が改善いたしました。

その結果、売上高は3,036百万円 (前年同期比33.5％減) 、セグメント利益は738百万円 (前年同期比26.3％減) となりました。

＜機器部門＞

国内では、半導体関連市場において、生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加いたしました。一方、自動車関連市場では完成車メーカーにおける設備投資が想定を下回ったことから、売上高は減少いたしました。

海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場での売上高が順調に推移し、その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高が増加いたしました。

その結果、売上高は46,072百万円 (前年同期比45.4％増) 、セグメント利益は8,751百万円 (前年同期比112.4％増) となりました。

(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,197百万円増加の241,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権が2,779百万円、商品及び製品が1,296百万円、原材料及び貯蔵品が5,166百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が5,159百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ8,264百万円増加の81,448百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,969百万円、電子記録債務が1,432百万円、賞与引当金が1,813百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が978百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1,125百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,932百万円増加の160,470百万円となりました。

自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少の66.3％となりました。

(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間において、機器部門における半導体関連市場の需要が当初の想定を大きく上回って推移したこと及び足元の受注動向を勘案した結果、2026年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想を下記のとおり上方修正いたしました。

なお、為替レートは１米ドル151円を前提としております。

2027年３月期　通期　連結業績予想数値の修正
（2026年４月１日～2027年３月31日）

この予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

なお、該当予想数値の修正に関する事項は、2026年８月10日に公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にも記載しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(１) 四半期連結貸借対照表

(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,350百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,358百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間 (自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,457百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

３．その他

〔生産、受注及び販売の状況〕

(１) 生産実績

 当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(２) 受注実績

 当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。

(３) 販売実績

 当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2026年  9月  17日   

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているCKD株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2026年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上