○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響や、金利や為替の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ＥＣ市場の継続した拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の需要は底堅く推移した半面、原材料価格・物流コストの高騰は依然として継続しており、安価な海外品との競争激化も相まって厳しい事業環境が続いています。
このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間においては、紙袋の有料化拡大による手提袋の出荷鈍化や原材料の高騰など厳しい環境が継続しておりますが、生産拠点への新型機の導入、倉庫の集約、基幹システムへの投資などコスト削減と効率的な業務運営の実現に向けた施策を実行してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,456百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益86百万円（前年同期比70.8％減）、経常利益120百万円（前年同期比64.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用417百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、重点ターゲット市場への拡販により宅配袋と角底袋の出荷は好調に推移したものの、紙袋有料化の影響で手提袋の販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ411百万円減少して6,821百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇に対応した価格改定を実施してまいりましたが、コスト上昇が先行したことにより粗利率が低下したことに加えて、生産設備の保全対応に伴う工場稼働率の低下及び新型設備投資により償却負担が増加したことなどから、前年同期に比べ194百万円減少して291百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋の受注が好調であったことから、売上高は前年同期に比べ314百万円増加して3,064百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中東情勢の影響により原材料価格が上昇した一方、迅速な価格転嫁を行った結果、前年同期に比べ10百万円増加して82百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ122百万円増加して3,571百万円となりました。品目ごとの販売構成では、事務用品、販売用品の販売が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、新規顧客の開拓と価格改定を進めた結果、前年同期に比べ29百万円増加して129百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加して14,431百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が370百万円減少した一方、電子記録債権が112百万円増加、棚卸資産が439百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ136百万円増加の9,038百万円となりました。固定資産は、減価償却で174百万円減少、投資有価証券の売却で34百万円減少した一方、設備投資等により636百万円増加、投資有価証券の時価評価額が140百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ533百万円増加の5,392百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ625百万円増加して8,827百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が180百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が335百万円減少した一方、短期借入金及び長期借入金が983百万円増加、未払金及び設備関係未払金が64百万円増加、未払法人税等が44百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加して5,603百万円となりました。これは、剰余金の配当で 163百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益計上により123百万円増加、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.3％から38.8％になりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、558百万円（前年同期は385百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益177百万円、減価償却費174百万円等資金が増加したものの、中小受託取引適正化法（取適法）の対応に伴う支払サイトの短縮などによる仕入債務の減少483百万円、棚卸資産の増加439百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、606百万円（前年同期は31百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入99百万円等資金が増加したものの、固定資産の取得による支出696百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、793百万円（前年同期は113百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額163百万円、リース債務の返済による支出26百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で983百万円増加したことなどによるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績を勘案し、2026年５月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。