第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年11月12日

上場会社名

特種東海製紙株式会社

上場取引所

東

コード番号

3708

URL

https://www.tt-paper.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長　社長執行役員	（氏名）	木村　隆志
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員　管理本部長	（氏名）	中嶌　清	TEL	03-5219-1816

半期報告書提出予定日

2026年11月13日

配当支払開始予定日

2026年12月7日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（アナリスト・機関投資家向け）

（百万円未満切捨て）

1.2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2027年3月期中間期	50,415	5.2	2,408	2.0	3,116	△6.3	2,205	△4.4
2026年3月期中間期	47,910	2.9	2,359	25.9	3,327	8.8	2,307	10.1

（注）包括利益

2027年3月期中間期　　3,580百万円

（△5.4％）

2026年3月期中間期　　3,783百万円

（100.3％）

	1株当たり中間純利益	潜在株式調整後1株当たり中間純利益
	円銭	円銭

2027年3月期中間期	63.66	63.44
2026年3月期中間期	66.21	65.95

　当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2027年3月期中間期	143,134	90,721	58.7
2026年3月期	141,310	90,102	58.9

（参考）自己資本

2027年3月期中間期83,963百万円

2026年3月期83,298百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年3月期	―	65.00	―	32.00	―
2027年3月期	―	47.00
2027年3月期（予想）			―	47.00	94.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

　当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年３月期の１株当たり期末配当金額については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」と記載しております。

3. 2027年 3月期の連結業績予想（2026年 4月 1日～2027年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	100,000	4.8	4,300	0.1	5,000	△12.7	3,200	△26.7	92.38

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項

(1)当中間期における連結範囲の重要な変更：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年3月期中間期	38,100,000株	2026年3月期	39,000,000株
②期末自己株式数	2027年3月期中間期	4,063,587株	2026年3月期	4,151,869株
③期中平均株式数（中間期）	2027年3月期中間期	34,639,680株	2026年3月期中間期	34,848,745株

　当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。

※第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ページ「1.当中間決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。