○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、企業業績の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇の影響等もあり、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し収益の安定化に努めるとともに、第７次中期経営計画（2026年度から2028年度の３ヶ年計画）のもと、「経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％以上」の中期経営目標の達成のため、合成繊維（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化に注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は50,415百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は2,408百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は3,116百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,205百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が堅調に推移したことにより販売数量は前年同期を上回りましたが、利益面では原燃料等のコスト上昇により前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は23,579百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は572百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

②特殊素材事業

　特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続くものの、価格改定実施前の取り込み需要の影響で売上高は前年同期を上回りました。また、特殊機能紙につきましても、電子材料分野の需要の高まりによる影響を受け、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、材料・エネルギー・物流・固定費上昇などの影響が利益を圧迫し、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は10,817百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は767百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

③生活商品事業

　トイレットペーパーにつきましては、前年度に製品値上前特需・ふるさと納税返礼品サイトのポイント還元廃止前特需・防災備蓄特需・大阪万博関係特需などが発生しましたが、今年度は特需がなく販売数量は前年同期を下回りました。また、中東情勢による原燃料等のコストアップに対し、価格改定完了が10月となったことから減収減益となりました。一方、ペーパータオルおよびラミネート等の加工品につきましては、販売数量は前年度を下回ったものの価格改定の浸透に伴う売価上昇が寄与し、増収増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は9,770百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は392百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

④環境関連事業

　自然環境活用分野につきましては、株式会社特種東海フォレストの建設事業の工事が、前期から繰越して完工したことや進捗が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。また、資源再活用分野につきましては、再生資源価格の上昇が売上高に寄与したものの、中東情勢の影響等により全般的に廃棄物の発生が低調だったことや株式会社レックスの新工場が最大生産になるまでの過渡期であること等から増収減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は9,634百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は712百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、143,134百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,823百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

　負債は、52,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,204百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

　純資産は、90,721百万円となり、前連結会計年度末に比べて619百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。自己資本比率は58.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント低下しました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動の結果得られた資金は5,437百万円となり、前年同期に比べ1,147百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,311百万円、減価償却費3,416百万円、売上債権の増加額1,891百万円、法人税等の支払額868百万円であります。

　投資活動の結果使用した資金は3,368百万円となり、前年同期に比べ439百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,869百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は3,207百万円となり、前年同期に比べ66百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入5,320百万円、長期借入金の返済による支出3,158百万円、短期借入金の減少額2,260百万円、自己株式取得による支出1,845百万円、配当金の支払額1,123百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想につきまして前回予想（2026年５月14日公表）から修正いたしました。詳細は、本日公表いた

しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,806	6,432
受取手形、売掛金及び契約資産	24,580	26,309
電子記録債権	644	807
商品及び製品	6,696	6,051
仕掛品	2,148	2,482
原材料及び貯蔵品	7,678	7,608
その他	1,451	1,621
貸倒引当金	△23	△26
流動資産合計	50,983	51,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,109	16,793
機械装置及び運搬具（純額）	27,737	28,024
土地	13,111	13,210
その他（純額）	8,369	8,221
有形固定資産合計	66,327	66,249
無形固定資産
のれん	2,923	2,696
その他	435	523
無形固定資産合計	3,359	3,220
投資その他の資産
投資有価証券	17,474	19,342
退職給付に係る資産	1,008	984
繰延税金資産	768	756
その他	1,531	1,437
貸倒引当金	△143	△143
投資その他の資産合計	20,639	22,377
固定資産合計	90,326	91,847
資産合計	141,310	143,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,581	9,277
短期借入金	8,450	6,190
１年内返済予定の長期借入金	5,819	6,497
１年内償還予定の社債	110	100
未払法人税等	968	1,132
賞与引当金	611	616
その他	8,859	8,671
流動負債合計	33,400	32,484
固定負債
社債	80	35
長期借入金	12,028	13,512
繰延税金負債	1,716	2,304
役員退職慰労引当金	102	94
環境対策引当金	47	47
関係会社事業損失引当金	31	31
退職給付に係る負債	1,054	1,066
資産除去債務	607	608
その他	2,140	2,227
固定負債合計	17,808	19,928
負債合計	51,208	52,413
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	3,977	2,820
利益剰余金	67,129	68,210
自己株式	△4,834	△5,396
株主資本合計	77,758	77,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,566	5,924
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整累計額	973	917
その他の包括利益累計額合計	5,539	6,843
新株予約権	162	108
非支配株主持分	6,641	6,649
純資産合計	90,102	90,721
負債純資産合計	141,310	143,134

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	47,910	50,415
売上原価	41,019	43,304
売上総利益	6,891	7,110
販売費及び一般管理費	4,531	4,702
営業利益	2,359	2,408
営業外収益
受取利息	6	9
受取配当金	193	224
受取賃貸料	63	65
受取保険金	5	142
持分法による投資利益	663	310
その他	204	161
営業外収益合計	1,136	914
営業外費用
支払利息	133	168
その他	35	36
営業外費用合計	168	205
経常利益	3,327	3,116
特別利益
固定資産売却益	30	32
国庫補助金	－	188
特別利益合計	30	221
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	115	26
特別損失合計	116	26
税金等調整前中間純利益	3,241	3,311
法人税、住民税及び事業税	709	1,015
法人税等調整額	164	18
法人税等合計	874	1,034
中間純利益	2,367	2,276
非支配株主に帰属する中間純利益	60	71
親会社株主に帰属する中間純利益	2,307	2,205

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	2,367	2,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,429	1,354
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額	△21	△55
持分法適用会社に対する持分相当額	7	3
その他の包括利益合計	1,415	1,304
中間包括利益	3,783	3,580
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,723	3,509
非支配株主に係る中間包括利益	59	71

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,241	3,311
減価償却費	3,209	3,416
のれん償却額	227	227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△7
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△139	－
受取利息及び受取配当金	△199	△233
支払利息	133	168
補助金収入	－	△188
持分法による投資損益（△は益）	△663	△310
有形固定資産除却損	115	26
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	△32
受取保険金	△5	△142
売上債権の増減額（△は増加）	637	△1,891
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,589	381
仕入債務の増減額（△は減少）	△80	696
その他	△206	154
小計	4,662	5,537
利息及び配当金の受取額	966	644
利息の支払額	△134	△168
法人税等の支払額	△1,217	△868
法人税等の還付額	7	149
保険金の受取額	5	142
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,290	5,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△428	△209
定期預金の払戻による収入	498	445
有形固定資産の取得による支出	△3,928	△3,869
有形固定資産の売却による収入	143	186
補助金の受取額	－	223
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	3
その他	△92	△147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,807	△3,368

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,355	△2,260
長期借入れによる収入	500	5,320
長期借入金の返済による支出	△2,919	△3,158
社債の償還による支出	△55	△55
自己株式の取得による支出	△0	△1,845
配当金の支払額	△696	△1,123
非支配株主への配当金の支払額	△96	△63
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,211	－
その他	△15	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,140	△3,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,658	△1,138
現金及び現金同等物の期首残高	10,599	7,085
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,941	5,947

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材事業	特殊素材事業	生活商品事業	環境関連事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,401	9,742	9,516	7,251	47,910	－	47,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,349	232	129	1,597	3,307	△3,307	－
計	22,750	9,974	9,645	8,848	51,218	△3,307	47,910
セグメント利益	599	773	446	475	2,295	64	2,359

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材事業	特殊素材事業	生活商品事業	環境関連事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,264	10,521	9,660	7,968	50,415	－	50,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,314	296	110	1,666	3,387	△3,387	－
計	23,579	10,817	9,770	9,634	53,802	△3,387	50,415
セグメント利益	572	767	392	712	2,444	△36	2,408

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等の注記）