○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、各国におけるインフレ抑制策や金融政策の動向に加え、米国の関税政策等による通商環境の不透明感や地政学的リスクの継続により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、各国の通商政策や関税制度への対応に加え、電動化の進展や自動車市場の競争環境の変化を背景として、生産体制や調達体制の見直しが進められました。また、ハイブリッド車を含む多様なパワートレインへの対応が求められる中、自動車メーカー各社では競争力強化に向けた取り組みが継続しております。

また、超硬合金の主原料であるタングステンにつきましては、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受けており、当面の必要数量は確保できる見込みであるものの、原材料価格が高騰しております。

このような状況のもと、当社グループは、原材料価格の上昇や物価上昇への対応として販売価格の適正化を進めるとともに、生産性向上活動および原価低減活動を継続的に推進いたしました。また、自動車関連産業を中心にグローバルな営業活動を展開し、新規顧客の開拓および既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は10,568百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は291百万円（前年同期比270.2％増）、経常利益は429百万円（前年同期比141.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は644百万円（前年同期比450.3％増）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は4,578百万円（前年同期比7.1％増）となりました。また、増収に伴いセグメント損失は縮小したものの、黒字化には至らず、セグメント損失は29百万円（前年同期は107百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、韓国、中国及びタイを中心に販売が増加したことなどにより、売上高は2,492百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は24百万円（前年同期は107百万円のセグメント損失）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、米国における工具需要が一服し、売上高は1,645百万円（前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益は179百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、現地通貨ベースでの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,414百万円（前年同期比27.1％増）となり、セグメント利益は53百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、工具販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は436百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比78.3％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産

当中間連結会計期間末における総資産は27,775百万円となり、前連結会計年度末と比較して、501百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が292百万円増加したものの、現金及び預金が838百万円減少したことなどによるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は5,891百万円となり、前連結会計年度末と比較して、41百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が282百万円増加したものの、短期借入金194百万円、繰延税金負債162百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は21,883百万円となり、前連結会計年度末と比較して、459百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が296百万円減少したことにより純資産が増加したものの、その他有価証券評価差額金349百万円、非支配株主持分269百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.0％となりました。

 

キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、826百万円減少し、8,730百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は242百万円（前年同期比62.2％減）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益868百万円、仕入債務の増加264百万円、棚卸資産の増加526百万円、投資有価証券売却益441百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は204百万円（前年同期は使用した資金323百万円）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入484百万円、有形固定資産の取得による支出256百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,348百万円（前年同期比388.6％増）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出683百万円、非支配株主への配当金の支払額273百万円、短期借入金の純減額194百万円などによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年7月14日の「2027年２月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました予想数値から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの主要な取引先であります自動車産業界においては、内燃機関から電動車への移行が進展しており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要が低迷するなど、事業環境は厳しい状況が継続しております。

　当社グループは、前連結会計年度（2026年２月期）に営業利益を計上し、また当連結会計年度（2027年２月期）においても営業利益の確保を見込んでいるものの、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、当面の事業運営に必要な資金を確保しており、翌連結会計年度（2028年２月期）の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,345,945

8,507,785

受取手形及び売掛金

2,891,906

2,999,150

電子記録債権

638,225

595,002

有価証券

516,707

524,348

商品及び製品

1,196,036

1,317,101

仕掛品

719,430

1,012,182

原材料及び貯蔵品

640,546

793,433

その他

486,849

582,150

貸倒引当金

△14,103

△13,758

流動資産合計

16,421,544

16,317,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,640,581

1,677,017

機械装置及び運搬具（純額）

2,200,908

2,236,504

土地

1,869,667

1,927,356

建設仮勘定

25,416

73,447

使用権資産（純額）

281,070

266,939

その他（純額）

273,981

318,335

有形固定資産合計

6,291,624

6,499,600

無形固定資産

72,930

95,023

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,288,432

2,654,392

長期貸付金

9,288

8,006

繰延税金資産

255,405

258,078

退職給付に係る資産

1,845,957

1,852,954

その他

116,483

114,705

貸倒引当金

△24,846

△24,846

投資その他の資産合計

5,490,721

4,863,290

固定資産合計

11,855,275

11,457,914

資産合計

28,276,819

27,775,311

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

768,927

1,051,848

短期借入金

819,697

625,387

１年内返済予定の長期借入金

197,564

143,500

未払法人税等

97,454

118,301

賞与引当金

133,226

183,234

その他

1,174,194

1,252,770

流動負債合計

3,191,065

3,375,043

固定負債

 

 

長期借入金

128,750

59,000

繰延税金負債

1,648,052

1,485,439

退職給付に係る負債

541,633

541,885

その他

424,093

430,570

固定負債合計

2,742,529

2,516,895

負債合計

5,933,594

5,891,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,882,016

2,882,016

資本剰余金

3,692,694

3,662,644

利益剰余金

10,576,510

10,223,785

自己株式

△1,511,971

△1,215,371

株主資本合計

15,639,249

15,553,074

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,696,037

1,346,072

為替換算調整勘定

2,418,008

2,700,883

退職給付に係る調整累計額

1,004,764

967,510

その他の包括利益累計額合計

5,118,809

5,014,467

非支配株主持分

1,585,166

1,315,830

純資産合計

22,343,225

21,883,372

負債純資産合計

28,276,819

27,775,311

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

9,688,885

10,568,120

売上原価

7,464,460

7,918,137

売上総利益

2,224,424

2,649,983

販売費及び一般管理費

2,145,796

2,358,919

営業利益

78,628

291,063

営業外収益

 

 

受取利息

63,656

51,498

受取配当金

25,690

21,055

為替差益

－

21,402

持分法による投資利益

22,682

23,199

技術指導料

26,425

9,755

その他

27,532

21,455

営業外収益合計

165,987

148,367

営業外費用

 

 

支払利息

6,168

6,934

為替差損

58,743

－

その他

1,556

2,789

営業外費用合計

66,468

9,723

経常利益

178,146

429,706

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,587

14,020

投資有価証券売却益

204,606

441,647

受取保険金

－

17,312

特別利益合計

213,193

472,980

特別損失

 

 

固定資産除売却損

17,114

4,138

投資有価証券評価損

－

26,362

関係会社事業損失

26,600

－

災害による損失

－

3,566

特別損失合計

43,715

34,067

税金等調整前中間純利益

347,625

868,619

法人税、住民税及び事業税

124,456

181,835

法人税等調整額

102,055

9,930

法人税等合計

226,511

191,766

中間純利益

121,114

676,852

非支配株主に帰属する中間純利益

3,945

32,100

親会社株主に帰属する中間純利益

117,168

644,752

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

121,114

676,852

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

282,819

△349,964

為替換算調整勘定

△504,660

272,968

退職給付に係る調整額

△70,378

△37,253

持分法適用会社に対する持分相当額

△169

9,906

その他の包括利益合計

△292,389

△104,342

中間包括利益

△171,275

572,510

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△97,276

566,999

非支配株主に係る中間包括利益

△73,998

5,511

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

347,625

868,619

減価償却費

296,720

351,485

持分法による投資損益（△は益）

△22,682

△23,199

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△97,870

△28,184

賞与引当金の増減額（△は減少）

42,531

49,308

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△110

－

受取利息及び受取配当金

△89,346

△72,554

為替差損益（△は益）

16,239

△9,643

支払利息

6,168

6,934

受取保険金

－

△17,312

災害損失

－

3,566

有形固定資産除売却損益（△は益）

8,527

△9,881

投資有価証券売却損益（△は益）

△204,606

△441,647

売上債権の増減額（△は増加）

81,786

7,459

棚卸資産の増減額（△は増加）

21,832

△526,186

仕入債務の増減額（△は減少）

288,240

264,150

その他

△92,721

△212,060

小計

602,334

210,854

利息及び配当金の受取額

102,796

173,136

利息の支払額

△6,410

△6,784

保険金の受取額

－

17,312

災害損失の支払額

－

△3,211

法人税等の支払額

△56,944

△148,568

営業活動によるキャッシュ・フロー

641,775

242,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,621

－

有価証券の取得による支出

△100,423

－

投資有価証券の取得による支出

△4,428

△4,589

投資有価証券の売却による収入

360,648

484,090

有形固定資産の取得による支出

△585,394

△256,439

有形固定資産の売却による収入

36,258

14,020

貸付けによる支出

△4,977

△227

貸付金の回収による収入

709

1,277

その他

△23,887

△33,331

投資活動によるキャッシュ・フロー

△323,114

204,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

122,555

△194,280

長期借入れによる収入

300,000

－

長期借入金の返済による支出

△101,120

△123,812

自己株式の取得による支出

△467,712

△683,025

配当金の支払額

△92,309

△47,939

非支配株主への配当金の支払額

△16,869

△273,775

その他

△20,447

△25,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

△275,904

△1,348,098

現金及び現金同等物に係る換算差額

△348,112

73,655

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△305,355

△826,902

現金及び現金同等物の期首残高

8,844,514

9,556,969

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,539,159

8,730,066

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、2026年４月15日に自己株式300,000株を456,900千円で取得いたしました。また、当該自己株式の取得結果を踏まえ、2026年４月21日の取締役会書面決議において、取得済みの自己株式の取得価額の総額及び自己株式の消却に係る事項の内容を確定し、2026年４月30日に自己株式700,000株を消却いたしました。

　さらに、2026年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式119,500株を216,892千円で取得いたしました。

　この結果、自己株式296,599千円、利益剰余金949,575千円及び資本剰余金30,049千円がそれぞれ減少いたしました。

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

　　至  2026年８月31日）

役員報酬

92,260千円

110,099千円

給料手当

940,497

1,013,100

賞与引当金繰入額

45,270

43,484

退職給付費用

36,614

23,715

減価償却費

64,166

60,867

研究開発費

53,644

44,187

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

至  2026年８月31日）

現金及び預金勘定

8,011,533千円

8,507,785千円

有価証券（ＭＭＦ等）

預入期間が３ヶ月超の定期預金

534,916

△7,291

222,281

－

現金及び現金同等物

8,539,159

8,730,066

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注)１

中間連結損益計算書計上額(注)２

 

日本

アジア

北米・中米

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

超硬工具関連事業

3,610,761

2,194,417

1,724,728

－

382,893

7,912,801

－

7,912,801

自動車部品関連事業

118,905

－

－

－

－

118,905

－

118,905

包装資材関連事業

－

－

－

1,112,838

－

1,112,838

－

1,112,838

その他

544,340

－

－

－

－

544,340

－

544,340

顧客との契約から生じる収益

4,274,007

2,194,417

1,724,728

1,112,838

382,893

9,688,885

－

9,688,885

外部顧客への売上高

4,274,007

2,194,417

1,724,728

1,112,838

382,893

9,688,885

－

9,688,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,271,993

402,399

－

－

35,660

1,710,052

△1,710,052

－

計

5,546,001

2,596,816

1,724,728

1,112,838

418,553

11,398,938

△1,710,052

9,688,885

セグメント利益又は損失（△）

△107,986

△107,471

197,963

50,042

14,375

46,922

31,705

78,628

 

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注)１

中間連結損益計算書計上額(注)２

 

日本

アジア

北米・中米

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

超硬工具関連事業

3,839,582

2,492,504

1,645,452

－

436,505

8,414,043

－

8,414,043

自動車部品関連事業

133,836

－

－

－

－

133,836

－

133,836

包装資材関連事業

－

－

－

1,414,945

－

1,414,945

－

1,414,945

その他

605,294

－

－

－

－

605,294

－

605,294

顧客との契約から生じる収益

4,578,713

2,492,504

1,645,452

1,414,945

436,505

10,568,120

－

10,568,120

外部顧客への売上高

4,578,713

2,492,504

1,645,452

1,414,945

436,505

10,568,120

－

10,568,120

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,248,443

612,677

5,180

－

45,582

1,911,884

△1,911,884

－

計

5,827,156

3,105,181

1,650,633

1,414,945

482,087

12,480,004

△1,911,884

10,568,120

セグメント利益又は損失（△）

△29,494

24,621

179,318

53,800

25,631

253,878

37,184

291,063

 

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。