○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（連結の範囲又は持分適用の範囲の変更） ………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や政府による各種政策により緩やかな回復基調となりました。一方で、混迷が長期化する中東情勢等の影響により原材料供給の不安定化や円安などによる物価上昇など景気下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの事業環境におきましては、金利や建築コストの上昇、資材不足による工期遅延等の影響はあるものの、賃貸物件などで持ち直しがみられ、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりました。また、非住宅の分野も企業収益に支えられた省人化、省力化への投資が堅調に推移いたしました。

　一方で、アルミ地金などの原材料価格は高止まりし、円安等の影響による物価の上昇も続いており、仕入高が先行する中、依然として製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。

　このような中、当社グループは製品の用途提案による新たな市場での需要拡大に努めるとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めるべく事業を展開し、自転車ラック等のエクステリア関連製品の市場シェアの拡大と収益力強化に取り組んでまいりました。

　製造コストに関しましては、内製化による原価低減や生産体制の最適化を進め、コスト削減に努めるとともに、販売価格の改定を実施することで収益確保を図ってまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、5,835百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面では、原材料価格の高止まり等によるコスト増に対して、原価低減策や価格改定による収益性の改善が及ばず10百万円の営業損失（前年同期は34百万円の営業損失）となりました。経常利益は24百万円（前年同期は2百万円の経常損失）となりましたが、投資有価証券の評価損や不動産賃貸物件建て替えのための固定資産除却損を計上したことから8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）	構成比（％）
建築関連製品	5,754,107	112.5	98.6
不動産賃貸	81,267	99.6	1.4
合計	5,835,374	112.3	100.0

（建築関連製品）

　建築関連製品につきましては、新製品開発や用途開発による事業領域の拡大を図るとともに、販売事務処理の集約化とデジタル化により営業活動を強化してまいりました。また、グループ全体での生産システムの統一や事務処理共通化を進め、生産の強化と効率化に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間では、エクステリア関連製品において、自転車ラック等の販売が集合住宅を中心に引き続き好調に推移いたしました。また、ホームセンター向けの物置についても販売を伸ばしました。

　製造コストに関しましては、原材料価格の高止まりと円安の状況が続く中、生産体制の再構築など効率化に取り組むとともに、販売価格の改定を実施いたしました。

　その結果、売上高は5,754百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションにおいて、高水準の入居率を維持しており、家賃収入は前年同期比でおおむね横ばいで推移いたしました。

　法人向けテナントにつきましては、空きテナントの影響から収益減少となっておりますが、保育園事業者への賃貸を行うため、従前の建物の建て替えを進めており、2027年４月よりテナントを予定しております。

　原価面につきましては、ハウスクリーニングなどの費用が増加したものの、おおむね横ばいの動きとなりました。

　その結果、売上高は81百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少し、16,565百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具などの有形固定資産が506百万円増加したものの、現金及び預金が275百万円、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権が735百万円減少したことが主因であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて306百万円減少し、2,939百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等により未払金が333百万円増加したものの、法人税等を納付したことにより未払法人税等が187百万円、支払手形及び買掛金112百万円、営業外の電子記録債務等が減少したことにより流動負債のその他が306百万円減少したことが主因であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、13,626百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したものの、利益剰余金が118百万円減少したことが主因であります。

　この結果、自己資本比率は82.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少して2,204百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の収入（前年同中間期は271百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による735百万円の収入と仕入債務の減少による155百万円、法人税等の支払額による193百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、701百万円の支出（前年同中間期は662百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による576百万円や無形固定資産の取得による25百万円の支出及び定期預金の預入による90百万円の純額の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出（前年同中間期は109百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額109百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年２月期の業績予想に関しましては、2026年９月30日に公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」より変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,316,854	3,041,837
受取手形、売掛金及び契約資産	1,991,354	1,565,653
電子記録債権	2,587,655	2,277,985
商品及び製品	1,128,616	1,071,727
仕掛品	369,534	389,860
原材料及び貯蔵品	690,112	769,328
その他	37,576	55,426
貸倒引当金	△1,739	△1,454
流動資産合計	10,119,964	9,170,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,808,144	1,887,050
機械装置及び運搬具（純額）	1,001,547	1,249,134
土地	2,158,939	2,158,939
その他（純額）	185,106	365,155
有形固定資産合計	5,153,738	5,660,280
無形固定資産	127,603	127,065
投資その他の資産	1,531,378	1,607,798
固定資産合計	6,812,720	7,395,144
資産合計	16,932,685	16,565,510
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	578,299	466,242
電子記録債務	1,017,382	995,502
未払金	164,490	498,222
未払法人税等	203,190	16,100
未払費用	187,537	175,107
賞与引当金	292,642	263,009
役員賞与引当金	14,300	9,500
その他	376,875	70,825
流動負債合計	2,834,718	2,494,510
固定負債
役員退職慰労引当金	119,950	126,900
退職給付に係る負債	8,756	8,713
繰延税金負債	160,093	186,354
その他	122,137	122,946
固定負債合計	410,936	444,914
負債合計	3,245,655	2,939,425
純資産の部
株主資本
資本金	481,524	481,524
資本剰余金	250,398	250,398
利益剰余金	12,645,048	12,526,645
自己株式	△329,763	△329,763
株主資本合計	13,047,207	12,928,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639,822	697,281
その他の包括利益累計額合計	639,822	697,281
純資産合計	13,687,029	13,626,085
負債純資産合計	16,932,685	16,565,510

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日至 2026年８月31日)
売上高	5,197,171	5,835,374
売上原価	3,565,768	4,158,566
売上総利益	1,631,402	1,676,808
販売費及び一般管理費	1,665,537	1,686,938
営業損失（△）	△34,134	△10,129
営業外収益
受取利息	454	1,637
受取配当金	25,660	22,800
その他	6,597	14,235
営業外収益合計	32,712	38,673
営業外費用
支払利息	2	23
固定資産売却損	293	－
固定資産除却損	478	3,533
その他	71	69
営業外費用合計	847	3,625
経常利益又は経常損失（△）	△2,268	24,917
特別利益
貸倒引当金戻入額	1,150	－
負ののれん発生益	8,853	－
特別利益合計	10,003	－
特別損失
固定資産除却損	－	14,108
投資有価証券評価損	－	6,960
特別損失合計	－	21,068
税金等調整前中間純利益	7,734	3,849
法人税、住民税及び事業税	84	12,746
法人税等調整額	15,786	△161
法人税等合計	15,871	12,584
中間純損失（△）	△8,136	△8,735
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△8,136	△8,735

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日至 2026年８月31日)
中間純損失（△）	△8,136	△8,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,195	57,458
その他の包括利益合計	69,195	57,458
中間包括利益	61,058	48,723
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	61,058	48,723

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,734	3,849
減価償却費	182,376	217,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△404	△405
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,853	△29,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,150	△4,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,650	6,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△42
受取利息及び受取配当金	△26,114	△24,438
支払利息	2	23
負ののれん発生益	△8,853	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6,960
固定資産売却損益（△は益）	△21	△763
固定資産除却損	478	17,641
売上債権の増減額（△は増加）	470,305	735,559
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,603	△42,654
仕入債務の増減額（△は減少）	△303,975	△155,141
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,750	△15,627
その他の負債の増減額（△は減少）	85,990	△57,061
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,066	△43,014
小計	350,745	615,068
利息及び配当金の受取額	26,114	24,438
利息の支払額	△2	△23
法人税等の支払額	△105,440	△193,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,417	445,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△276,545	△576,495
有形固定資産の売却による収入	427	767
無形固定資産の取得による支出	△33,180	△25,358
定期預金の預入による支出	△735,000	△1,095,000
定期預金の払戻による収入	735,000	1,005,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△351,081	－
その他の支出	△3,885	△10,663
その他の収入	1,470	450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△662,795	△701,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△25	－
配当金の支払額	△109,400	△109,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,426	△109,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△500,762	△365,017
現金及び現金同等物の期首残高	2,858,026	2,569,821
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	104,676	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,461,939	2,204,803

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	建築関連製品	不動産賃貸	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,115,546	81,624	5,197,171	－	5,197,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,115,546	81,624	5,197,171	－	5,197,171
セグメント利益またはセグメント損失（△）	110,517	42,275	152,792	△186,926	△34,134

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額△186,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「建築関連製品」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社三木製作所の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は8,853千円であります。なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

　また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	建築関連製品	不動産賃貸	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,754,107	81,267	5,835,374	－	5,835,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,754,107	81,267	5,835,374	－	5,835,374
セグメント利益またはセグメント損失（△）	135,759	40,751	176,511	△186,641	△10,129

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額△186,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。