(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | | ③会計上の見積りの変更 | :無 | | ④修正再表示 | :無 |
| ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2027年2月期中間期 | 2,099,376株 | 2026年2月期 | 2,099,376株 | | ②期末自己株式数 | 2027年2月期中間期 | 65,371株 | 2026年2月期 | 65,596株 | | ③期中平均株式数(中間期) | 2027年2月期中間期 | 2,031,317株 | 2026年2月期中間期 | 2,092,447株 |
(注)当社は、2026年2月期連結会計年度より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、期末自己株式数に株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(2027年2月期2Q末 64,775株、2026年2月末 65,000株)を含めております。また、期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(2027年2月期2Q 64,963株、2026年2月期2Q -株)を含めております。 ※第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき記載しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当中間決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 |