○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国の経済は、引き続き回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっているのに加えて、2026年２月末からの中東情勢緊迫化による原油価格の高騰や供給不安、一部原油由来製品のサプライチェーン混乱、全般的なインフレと金利上昇等の影響を受けています。海外各国は、欧米では中東情勢の影響を受けつつも底堅い動きが続くのに対し、中国経済は長引く不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間で差が見られます。中東情勢は一時解決に向けた動きも見られましたが、長期化の恐れも出てきており、従来からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国との関係悪化等と合わせて、地政学的リスクは当面高止まりするものと思われます。また、米国を始めとした各国の通商・金融政策リスクも上昇しており、当面は資源・エネルギー価格の変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　化粧品業界におきましては、国内では緩やかな需要の回復傾向が続いておりますが、輸入増による国内化粧品メーカーの出荷伸び悩みが見られ、加えて中東情勢緊迫化による原材料価格や各種経費等上昇の影響や、一部新製品発売の先送りといった動きも見られます。また、特にメイクアップの分野では、各種コスト増の価格転嫁が十分に進んでおらず、業界として収益性にマイナスの影響を及ぼしているものと推測されます。海外においては、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。

　そういった状況の中、当社グループにおきましては、国内化粧品メーカーの中東情勢緊迫化等を受けた新製品発売先送りや発注手控えの動きや、海外化粧品メーカーからの大口受注の一部先送りで、国内の受注に足元減速感がありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は堅調に推移しております。また、特に国内での人材を確保するための人件費上昇（ベースアップ等）や工数不足をまかなうための外注加工費の高止まり、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続すると共に、インフレ分の価格転嫁を実現すべくお客様へのご依頼も継続させていただき、収益性の維持に取り組んでおります。

　今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、足元は中東情勢緊迫化のような地政学的リスクが顕在化し、エネルギー価格や原油由来製品を始めとする全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、経済全般の先行き不透明な状況は続くと予想されます。そのような経営環境下ではありますが、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品のクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

　売上高は、国内における中東情勢緊迫化等を受けた国内化粧品メーカーからの新製品発売の延期や海外化粧品メーカーからの一部大口受注の先送りはありましたが、フランス連結子会社において医薬品・化粧品受注が堅調に推移、円安効果もあって、前年同期比14.0％増の9,155百万円となりました。

　利益面では、国内において受注の伸びが足元減速している中で、原油由来製品を始めとする原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇、フランス連結子会社において医薬品・化粧品受注の回復による業績回復はあったものの、営業利益は前年同期比54.4％減の50百万円、14百万円の経常損失（前年同期は90百万円の経常利益）、21百万円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

 

当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

　中東情勢緊迫化等を受けた国内化粧品メーカーからの一部新製品発売延期や海外化粧品メーカーからの一部大口受注の先送りはありましたが、売上高は前年同期比6.7％増の6,129百万円となりました。利益面では、中東情勢緊迫化等による原油由来製品を始めとする原材料費や人件費、各種経費等の上昇が大きく、各種コスト圧縮努力を継続しましたが、インフレの受注価格への転嫁が十分に進まず、営業利益は前年同期比71.1％減の55百万円となりました。

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」）と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.（以下「日本色材フランス社」）の所在する欧州は、当中間連結会計期間（１～６月）において、景気は緩やかな回復基調にある中で、医薬品及び化粧品の受注にも回復の動きが見られ、売上高はユーロ建て・円換算後共に増収、前年同期比34.6％増の3,147百万円となりました。利益面では、売上高の増収で人件費や諸物価の高騰を打ち返して、194千円の営業利益（前年同期は83百万円の営業損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、331百万円増加し、17,898百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が189百万円減少、固定資産が521百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金が290百万円、現金及び預金が233百万円、電子記録債権が111百万円減少し、棚卸資産が398百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が365百万円、土地が120百万円、有形固定資産のその他が107百万円増加したことによるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、396百万円増加し、13,718百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が316百万円減少、固定負債が712百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、流動負債のその他が200百万円、短期借入金が127百万円、電子記録債務が125百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が718百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、64百万円減少し、4,179百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金が84百万円減少したことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、234百万円減少し、846百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、260百万円（前年同期は190百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費474百万円、売上債権の減少額407百万円、賞与引当金の増加額91百万円等による増加と、棚卸資産の増加額390百万円、未払金の減少額149百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、963百万円（前年同期は400百万円の減少）となりました。これは主に、小諸工場購入を含む有形固定資産の取得による支出946百万円等による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、466百万円（前年同期は2百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,050百万円と長期借入金の返済による支出1,669百万円、短期借入金の純増額199百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の連結業績予想につきましては、2026年10月７日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,093,446

859,907

受取手形及び売掛金

3,172,556

2,882,299

電子記録債権

190,347

78,673

棚卸資産

3,095,230

3,493,570

その他

413,541

461,444

流動資産合計

7,965,122

7,775,895

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,714,818

4,664,093

機械装置及び運搬具（純額）

1,756,739

1,720,321

土地

1,441,571

1,561,668

建設仮勘定

399,158

764,770

その他（純額）

462,091

569,664

有形固定資産合計

8,774,380

9,280,518

無形固定資産

246,705

252,711

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

272,831

295,950

その他

312,615

298,446

貸倒引当金

△5,043

△5,071

投資その他の資産合計

580,402

589,325

固定資産合計

9,601,488

10,122,555

資産合計

17,566,610

17,898,451

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

813,463

876,546

電子記録債務

747,381

621,538

短期借入金

5,190,720

5,063,028

賞与引当金

79,459

170,737

役員賞与引当金

16,000

－

その他

1,629,715

1,428,778

流動負債合計

8,476,741

8,160,630

固定負債

 

 

長期借入金

4,382,501

5,100,926

役員退職慰労引当金

146,430

146,430

退職給付に係る負債

87,011

83,530

株式給付引当金

－

23,044

その他

229,892

204,105

固定負債合計

4,845,835

5,558,037

負債合計

13,322,577

13,718,667

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,509,780

1,505,191

利益剰余金

2,012,259

1,927,855

自己株式

△71,665

△71,455

株主資本合計

3,550,373

3,461,591

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

105,477

120,412

為替換算調整勘定

588,182

597,780

その他の包括利益累計額合計

693,659

718,192

純資産合計

4,244,033

4,179,783

負債純資産合計

17,566,610

17,898,451

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

8,031,121

9,155,662

売上原価

6,924,056

7,985,744

売上総利益

1,107,064

1,169,918

販売費及び一般管理費

996,349

1,119,476

営業利益

110,715

50,442

営業外収益

 

 

受取利息

2

6

受取配当金

3,478

4,705

為替差益

37,991

4,289

補助金収入

2,223

10,504

受取家賃

10,659

12,035

雑収入

7,254

2,715

営業外収益合計

61,609

34,257

営業外費用

 

 

支払利息

82,049

98,948

雑支出

34

17

営業外費用合計

82,084

98,966

経常利益又は経常損失（△）

90,240

△14,266

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

2,045

特別利益合計

－

2,045

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,334

532

特別損失合計

5,334

532

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

84,906

△12,753

法人税、住民税及び事業税

34,682

5,667

法人税等還付税額

△5,825

－

法人税等調整額

6,964

3,019

法人税等合計

35,821

8,687

中間純利益又は中間純損失（△）

49,084

△21,441

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

49,084

△21,441

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益又は中間純損失（△）

49,084

△21,441

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,098

14,935

為替換算調整勘定

25,782

9,598

その他の包括利益合計

20,684

24,533

中間包括利益

69,769

3,091

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

69,769

3,091

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

 

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

84,906

△12,753

減価償却費

449,738

474,543

賞与引当金の増減額（△は減少）

138,888

91,277

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△19,000

△16,000

株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

23,290

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

13,829

△3,945

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,477

－

受取利息及び受取配当金

△3,480

△4,712

支払利息

82,049

98,948

固定資産売却損益（△は益）

－

△2,045

固定資産除却損

5,334

532

売上債権の増減額（△は増加）

6,789

407,661

棚卸資産の増減額（△は増加）

△215,594

△390,951

仕入債務の増減額（△は減少）

9,035

△65,629

未払金の増減額（△は減少）

△207,609

△149,377

未払消費税等の増減額（△は減少）

△22,251

△16,936

その他

△16,172

39,904

小計

304,985

473,806

利息及び配当金の受取額

3,480

4,712

利息の支払額

△84,787

△99,906

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△33,414

△118,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

190,263

260,430

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△384,773

△946,935

有形固定資産の売却による収入

－

2,045

無形固定資産の取得による支出

△15,668

△18,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

△400,442

△963,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

391,207

199,437

長期借入れによる収入

921,130

2,050,000

長期借入金の返済による支出

△1,212,154

△1,669,218

リース債務の返済による支出

△44,667

△44,847

自己株式の取得による支出

△11,423

△5,996

配当金の支払額

△41,713

△62,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,379

466,710

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,877

1,804

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△202,921

△234,460

現金及び現金同等物の期首残高

948,877

1,080,500

現金及び現金同等物の中間期末残高

745,955

846,039

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

仏国

計

売上高

 

 

 

 

 

日本向け

4,190,944

9,393

4,200,337

△9,393

4,190,944

日本以外向け

1,552,079

2,329,253

3,881,332

△41,155

3,840,177

顧客との契約から生じる収益

5,743,023

2,338,646

8,081,669

△50,548

8,031,121

外部顧客への売上高

5,701,867

2,329,253

8,031,121

－

8,031,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,155

9,393

50,548

△50,548

－

計

5,743,023

2,338,646

8,081,669

△50,548

8,031,121

セグメント利益又は損失（△）

192,713

△83,510

109,202

1,512

110,715

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,512千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

仏国

計

売上高

 

 

 

 

 

日本向け

5,089,796

4,281

5,094,078

△4,281

5,089,796

日本以外向け

1,039,551

3,143,036

4,182,587

△116,721

4,065,865

顧客との契約から生じる収益

6,129,348

3,147,318

9,276,666

△121,003

9,155,662

外部顧客への売上高

6,012,626

3,143,036

9,155,662

－

9,155,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

116,721

4,281

121,003

△121,003

－

計

6,129,348

3,147,318

9,276,666

△121,003

9,155,662

セグメント利益

55,740

194

55,934

△5,492

50,442

（注）１．セグメント利益の調整額△5,492千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。