○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、継続的な物価上昇、中東情勢をはじめとした地政学リスクの長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　印刷業界におきましては、原材料価格やエネルギー費、物流費、人件費の上昇に加え、Ｗｅｂ化や公的部門におけるペーパーレス化が進んでおります。その一方で、ＳＮＳをはじめとするデジタルコミュニケーションにおけるフェイク情報の懸念や、アプリやメールでの大量・多頻度の情報発信をオプトアウトする消費者行動に対し、行動変容を促す媒体として紙メディアの価値が再認識されています。

　このような状況のもと、当社は主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取り組んでまいりました。またインターネットと紙媒体の共存に向け、ＩＴサービスを展開する顧客の深耕に取り組んでまいりました。業界別では、ガバメントクラウドへの移行に伴う自治体向け需要の獲得に注力してまいりました。

　この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を５億98百万円（8.2％）下回る67億32百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が３億74百万円(前事業年度比51.4％増）、経常利益が４億３百万円（前事業年度比63.4％増）、当期純利益が２億83百万円（前事業年度比73.0％増）となりました。

  品目別売上高の概況は次のとおりであります。

「ＢＦ複合サービス」

ビジネスフォーム関連は、Ｗｅｂ化に伴うペーパーレス化が進んだものの、特需の取込みもあったことから、売上高は前事業年度を54百万円（8.9％）上回る６億59百万円となりました。

「企画商印サービス」

商業印刷分野は、市場全体での需要量の減少傾向が続いており、売上高は前事業年度を９百万円（11.6％）下回る74百万円となりました。

「ＩＰＤＰサービス」

通知物関連では、電子化さらには前期受注品の失注の反動があったものの、新規開拓も含め積極的な営業活動を行ったことから、売上高は前事業年度を67百万円（2.7％）上回る25億96百万円となりました。

「ＤＭＤＰサービス」

販促分野では、消費者とのコミュニケーション手段として紙媒体の効果が再評価されているケースが見られるものの、発送代行サービスの大幅な減少等もあり、売上高は前事業年度を７億10百万円（17.3％）下回る34億１百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　①資産・負債及び純資産の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比16百万円（0.6％）減少し29億98百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が１億56百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比80百万円（2.1％）増加し39億89百万円となりました。増加の主な要因は、リース資産（有形）が48百万円、ソフトウエアが47百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が１億30百万円、前払年金費用が２億10百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比81百万円（6.3％）増加し13億77百万円となりました。増加の主な要因は、預り金が67百万円、リース債務が32百万円それぞれ減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が２億円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比２億59百万円（75.7％）減少し83百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が２億78百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末比２億41百万円（4.6％）増加し55億27百万円となりました。増加の主な要因は、自己株式が71百万円増加（純資産の減少）したものの、繰越利益剰余金が２億22百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率79.1％は経営目標としている67.5%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億56百万円減少し、14億53百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比４億71百万円減少し、３億59百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に税引前当期純利益が１億56百万円増加したものの、前払年金費用の増減額が１億63百万円、預り金の増減額が１億51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比１億59百万円増加し、２億51百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が１億76百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が１百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて61百万円減少し、２億64百万円となりました。これは前事業年度と比較して、ファイナンス・リース債務の返済による支出が38百万円減少したこと等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格及び原料価格の高騰に加え、継続的な物価上昇による景気の押し下げが予想され、依然として予断を許さない状況が続いております。

　印刷業界におきましても、従来からのＷｅｂ化等による印刷需要の減少傾向に加え、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方、官民ともに慢性的な人手不足感がみられ、ＤＰサービス分野においても内製からアウトソーシングへの切替えを検討する顧客の増加も予想されます。印刷大手を中心に事業再構築が進むなか、価値として顕在化したデータプリント需要をどのように支えていくかが課題だと捉えております。

　このような状況を踏まえ、当社としては引き続き主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売をさらに強化してまいります。また、ＩＴサービス事業を展開する顧客との関係資産を活かし、両サービスに付帯するＢＰＯ業務の獲得など、新しい事業領域に向けた活動にも取組んでまいります。

　顧客の個人情報を取り扱うサービスにおいては、安心してアウトソーシングできることの価値が高まっています。顧客からの信頼のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図ってまいります。

　人材市場での流動性が高まる中、人材育成が重要課題であるとの認識に基づき、自身がキャリアプランを設計できる人事制度改革や、資格取得支援制度を継続して推奨してまいります。また顧客との共同プロジェクトにも積極参加し、新たな付加価値やサービスの創出、顧客価値の向上にむけた共創の機会をつくってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際会計基準）については、今後も制度動向等を注視してまいります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年８月21日　至 2025年８月20日)

  当事業年度(自 2025年８月21日　至 2026年８月20日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年８月21日  至  2025年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(注)ＴＯＰＰＡＮ株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。

当事業年度(自  2025年８月21日  至  2026年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(注)ＴＯＰＰＡＮ株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。